2020年8月9日のブログ記事一覧-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

【#海外の反応】韓国人「日本人はなぜ日本が原爆を落されたのかに対する反省がないようです」

2020-08-09 20:47:40 | 海外の反応

【#海外の反応】ビル・ゲイツ氏が貧困国支援新型コロナワクチン一回分が3ドル未満に　韓国ネット「ワクチンが出たら先に自分で試してみなさい・・・貧困国を実験台にしたいんでしょ？」

2020-08-09 20:45:48 | 海外の反応

*[海外の反応コーナー]
-【速報】韓国人「武漢肺炎と東京肺炎に囲まれた韓国は終わりだ…」　日本国立研究所「新しい遺伝子配列コロナ19日本全域に拡散」。
-ビル・ゲイツ氏が貧困国支援新型コロナワクチン一回分が3ドル未満に　韓国ネット「ワクチンが出たら先に自分で試してみなさい・・・貧困国を実験台にしたいんでしょ？」。
-コロナで苦境の日本の銭湯に海外から応援の声！（海外の反応）。

【#朝鮮日報】【朝鮮日報コラム】公論の場にのさばるウソつきたち

2020-08-09 20:43:32 | 海外の反応

公的発言でウソをつく公職者…大法院はウソに免罪符判決
　ウソをつく公職者をこのまま放置しておいてもいいのだろうか。韓国社会はウソをつく公職者をきちんと断罪していない。彼らのウソは公論の場を汚すとともに、懸案を歪曲（わいきょく）し、問題解決をいっそう困難にしている。

　開かれた民主党の崔康旭（チェ・ガンウク）代表は今年4月、「チャンネルAのイ・ドンジェ記者が韓東勲（ハン・ドンフン）検事長と共謀して7000億ウォン（約622億円）台の金融詐欺犯イ・チョル元VIK代表を脅迫取材した」という疑惑が浮上した時、イ・ドンジェ記者がイ・チョル元代表に送ったという手紙や、代理人と交わしたという会話の録音記録の要旨をフェイスブックに掲載した。イ・ドンジェ記者は「事実でなくてもいい。あなたが生きようと思うなら柳時敏（ユ・シミン）に金を渡したと言え。そうすれば、それで終わる。その次は我々が判断してやっていく」と言ったというものだった。その後、イ・ドンジェ記者の手紙と録音記録がすべて公開されたが、そのような内容はなかった。ない言葉を作り出した真っ赤なウソだったのだ。

　崔康旭代表は青瓦台公職紀綱秘書官を務めていた今年1月にもウソをついた。尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官を通じて、「チョ国（チョ・グク）前法務部長官の息子に2017年10月と2018年8月の2回、インターン確認書を発給した」と述べた。ところが、6月の裁判では弁護人を通じて「2018年8月のインターン確認書は私が作成したものではない」と発言を翻した。自分のウソに国民疎通首席秘書官まで加担させたことになる。

　先月23日の裁判ではまた別のウソがばれた。2017年10月、チョ国前長官の妻・鄭慶心（チョン・ギョンシム）東洋大学教授と交わしたテキストメッセージが公開されたが、崔康旭代表が書いたインターン確認書は同前長官の息子の入試に使われるということを認識しているとしか思えない内容だった。それでも崔康旭代表はこれまで、「インターン確認書が入試に利用されるかどうかは知らなかった」と言った。「業務妨害罪」による処罰の可能性を念頭に置いたものだ。

　他人をウソで陥れ、公職者として自身をめぐる疑惑に関して国民に対しウソを重ねながら、崔康旭代表は公論の場で発言を控えるどころか、検察やマスコミ改革をうんぬんしている。「一握りにもならない腐敗した連中の汚い工作が続くだろう」「世の中が変わったということを確実に感じられるようにお返しする」という毒舌まで浴びせた。

　チョ国前長官もこれまで吐き出したウソをどのようにうまく収めるのか分からない。チョ国前長官は政府組織を動員してまでウソをついた。チョ国前長官の妻と子が出資した私募ファンドに関する疑惑をマスコミが昨年8月に取りざたした時、同前長官は「人事聴聞会準備団」名義で「チョ氏（同前長官の5親等の親族チョ・ボムドン氏）がファンド運営に関与した事実は一切ないことが確認された」と言った。しかし、チョ・ボムドン氏の一審裁判ではその弁明がウソだったことが明らかになった。裁判所はチョ・ボムドン氏が私募ファンド運営会社コリンク・プライベート・エクイティの実質的な運営者であることを確認し、裁判でチョ国前長官の妻・鄭慶心教授もその点を認めた。それでもチョ国前長官は「関与した事実は一切ないことが『確認された』」という言葉まで使って厚かましくもウソをついた。

　公職者のウソを断罪する問題において、韓国社会は逆を行っている。大法院までもが公職者のウソに免罪符を与えている。選挙のテレビ討論で、実兄の強制入院指示に自身は関与していないかのように答弁して当選無効となった李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事に対し、「積極的な虚偽事実公表ではない」と破棄差し戻ししたのが代表的な事例だ。大法院は「成熟した民主主義のためには、政治的表現の自由を幅広く保障する必要がある」と判決理由を説明した。ウソでも民主主義は成熟するのだろうか。政治公論の場こそファクト（事実）が流通すべき場所だ。ファクトは信念よりも神聖だ。信念と利害が衝突しても、ファクトの前では（信念は）屈服しなければならないからだ。公論の場でウソをつく人々には「ウソつき」という印を付けて、これ以上足を踏み入れられないようにするべきだ。

チョ・ジュンシク副局長兼社会部長

【#朝鮮日報】【コラム】文在寅時代、「恐ろしい人々の恐ろしい政治」

2020-08-09 20:41:20 | 海外の反応

朴市長の「極端な選択」を放置し、背中を押した権力の人々
権力分立を破るワン・チーム・システム、崩れるときはいっぺんに崩壊

　朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長の事件を見守っていて、「実に恐ろしい政権」だという考えが頭から離れなかった。この政権の人々は、被害者の告訴事実をリアルタイムで横流しし、政権支持者は「被害呼訴人（被害を訴えている人）」という新造語を生み出して被害者への2次、3次攻撃をためらわなかった。しかしこの政権と、政権の人々が恐ろしいのは、こういう理由からではない。

　この事件を最初に認知した検察と、告訴状を受理した警察の報告ラインに位置していた少なからぬ数の政権側の人々は、朴市長が「極端な選択」をする前から事件の情報を共有した。それでいて誰も、予想できたはずの朴市長の「極端な選択」を押しとどめなかった。朴市長は、似たような事件に連累した釜山市長や忠清南道知事とは違う生き方をしてきた人物だ。人権弁護士として名を上げ、女性の権益擁護の先頭に立ち、裁判所でセクハラ事件に対する最初の判例を引き出した主役の一人だった。

　政治状況判断で生涯を過ごしてきた青瓦台（韓国大統領府）の人々が、朴市長の置かれた立場を知らなかったはずはない。市長の政治的ブレーンも同様だ。なぜ彼らは「極端な選択」を止めなかったのだろうか。退路を断たれた人間を放置するのは、背中を押すようなものでもある。朴市長の行動は「極端」だったが、彼が進んだ道は「選択の結果」ではなかったというわけだ。それは「強要された選択」だった。絶壁の前に立つ人間の命を救うより、「極端な選択」を「政治的得失のはかり」に掛けて計算したのだ。

　朴市長を死の道に追放した彼らは、彼の死後、大層な花束と無数の称揚の言葉で「強要された選択」を覆い隠した。死をはかりに掛ける彼らの計算法はどんなもので、そういう判断において参考とする前例は何だったのだろうか。彼らは、捜査を受け続けるよりも死を選んだことで政治的に復活できた盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領と、死を選んだことで陣営内において人となりが語り継がれている魯会燦（ノ・フェチャン）元議員の例を思い浮かべたことだろう。「人が先」という政治スローガンはまやかしだ。命より大切なのは陣営の利益だ。朴市長にささげられた、ソウル市葬という過去になかった葬儀の手順や朴元淳文書記録館の建設推進は、朴市長の生涯を最後まで政治に利用する振る舞いだ。偽善を上回る道徳性の堕落だ。

　今、この国で起きている「政治という名の暴力劇」は、朴市長の死というレンズを通してのみ理解できる。「（われわれの）権力も厳正に捜査せよ」という大統領の言葉をありのまま信じて従った検察総長（検事総長に相当）はどんな目に遭ったか。ついてきた後輩らは仕事を辞めたり、遠方への流刑のような左遷処分を受けたり、検察の捜査を受けたりしている。捜査の主体は、朴市長の告訴関連情報を真っ先に知って権力上層部へ横流しした疑いが持たれているソウル中央地検だ。検察総長とはいっても、頭も胴も手足も全て切られて椅子があるだけのポストだ。大統領の言葉だけを聞き、その真意を読み取らなかったことが罪だった。

　次いで監査院長はどうか。青瓦台（韓国大統領府）は彼を任命する際、「監査院の独立性と政治的中立を守る適任者」と説明した。彼はこれを、自分に対する大統領の期待事項として受け止めただろう。判事出身なので、「監査院は大統領に所属するが、その職務は独立性を維持する」という監査院法第2条も強固な支えと感じていたはずだ。だがこれは錯覚だった。監査院が、原発閉鎖決定の妥当性について「本物の」監査をすると、与党や御用メディアはハチの群れのように決起した。次の段階は、監査院長を監査院内部で孤立させるというやり方だろう。

　ペク・ソンヨプ将軍を顕忠院に葬った翌日、顕忠院のネット掲示板に「親日反逆者」という高札を立てる人々だ。反対派に対する過酷な刑罰という点から見れば、この政権は朝鮮王朝の「嫡統」を引き継ぐ勢力だと言える。

　建物に耐火壁をもうけるのは、建物が一挙に火に包まれて崩壊してしまう事態を防ぐためだ。権力分立は政権に不都合なように見えるが、これもまた、非常時における政権の総体的崩壊を防ぐ安全装置だ。この政権は、権力分立ではなくワン・チーム（one team）システムだ。大統領と青瓦台秘書室、大統領と内閣が一つのチームなのではない。「大統領と大法院（最高裁に相当）」「大統領と憲法裁判所」「大統領と検察」「大統領と監査院」「大統領とKBS放送・MBC放送」が一つのチームなのだ。こんなシステムは、崩れるときはいっぺんに崩壊する。恐ろしい国の恐ろしい時代を生きている。

姜天錫（カン・チョンソク）論説顧問

【#朝鮮日報】【コラム】世代と時代の運を独り占めする「386」

2020-08-09 20:32:16 | 海外の反応

「仁国公問題」があらためて確認したものは、いわゆる「安泰な職場」の高い壁の外側でさまよっている就職準備生の挫折と怒りだった。8月1日、仁川国際空港公社（仁国公）非正規職の正規職転換反対デモに参加して抗議の紙飛行機を飛ばした人の相当数は、20代・30代の就職準備生だ。仁国公の正規職らは、保安検査要員の非正規職1900人が一挙に公社直接雇用の正規職へ転換されたとして手続き的な不公正に怒りを爆発させたが、それでも就職準備生の剥奪感とは比べものにならない。

　安楽で未来が保証された既得権の城の中に入ろうとする就職準備生はますます増えていくばかりだ。韓国職業能力開発院の統計によると、2008年の時点で91万人だった就職準備生は、昨年には117万人を超え、今年は130万人に迫るとみられる。青年人口全体は減り続けているにもかかわらず、機会の狭き門をこじ開けて入っていこうとする列はさらに長くなった。青年らの「目線の高さ」が問題だと言うかもしれないが、一度入ってしまえばめったにクビにならず、年を重ねるにつれ年俸が上がる韓国の雇用・賃金構造の下で、青年らは合理的な選択をしているのだ。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権の労働政策は、既に労働市場へ進入した既得権労働者のための政策が中心になっている。一部公企業の非正規職らは、文政権の恩恵と戦闘的実利主義で正規職の壁を強引に下げて入り込んだ。しかし、大多数は一段と高くなった壁の外で絶望している。文政権発足1年目の時点で658万人いた非正規職は、昨年は748万人となり、むしろ90万人余り増えた。韓国政府の政策で突如正規職が大幅に増えた組織は、人件費の圧迫のせいで新規雇用を減らすしかない。青瓦台（韓国大統領府）の国民請願掲示板で「鉄道公社だけを見ても、事務営業のT／O（定員）が明らかに減った。これが果たして青年に被害を与えず、みんなが不自由なく生きていける政策なのか」と怒っているのはこれが理由だ。

　労働市場の弱者である非正規職と就職準備生の問題が現政権になっても改善されないのは、韓国の労働市場の中心的な問題を避け続けているからだ。イ・チョルスン西江大学教授など3人の研究者は「世代・階級・位階II：企業内ベビーブーマー／386世代の高い占有率は非正規職拡大、青年雇用縮小を招いているのか？」という論文で、1958－64年生まれの世代が年功制の「はしご」の最上層に到達し、企業が人件費に圧迫され、これを青年雇用の縮小と非正規職の使用を増やすことで逃れようとしていると分析した。ベビーブーマーと386世代（80年代に大学へ通い、90年代に30代だった60年代生まれの世代）は大部分が正規職として入社し、90年代後半のアジア通貨危機の際も中間以下の職級だったためリストラの刃を避けて通り、時がたつにつれ号棒が上がる年功制の頂点で時代と世代の運を満喫しているのだ。定年を60歳に延長する中で、彼らは賃金ピーク制を拒否し、その被害はまるごと青年たちに転嫁された。50代の雇用率が1％上がれば20代の雇用率は0.5％下がり、危機の際には0.8％まで拡大する。年功制の「はしご」を上がって生き残った大企業・公企業・公務員・専門職などピラミッド上層と、この「はしご」から脱落した人々が形成するピラミッド下層の不平等は、仮にこの世代が退職しても終わることなく依然として残り、韓国社会を引き裂くだろう。チョ・グク、尹美香（ユン・ミヒャン）、李仁栄（イ・インヨン）など進歩を自任する現政権中心人物の子弟の進学と留学は、父親・母親のチャンスを利用してでもこの「成功のはしご」に上り、ピラミッドの上層に移動したいという欲望の噴出にすぎない。

　韓国の青年失業は左派・右派の問題ではない。既得権世代と既得権正規職の問題だ。定年延長の議論を直ちに中止し、まず号棒制賃金から打ち破るべきだ。労働既得権を壊さなければ正義もなく、未来もない。

朴宗世（パク・チョンセ）副局長兼経済産業エディター

【#朝鮮日報】鳥のふん掃除・閲覧室の番…これが新型コロナ「Kニューディール」の素顔だ

2020-08-09 20:28:27 | 海外の反応

文大統領が約束した雇用50万件、3兆ウォン投入するもほとんどが短期バイト
　京畿道軍浦市では先月から「ハト餌やり禁止監視員」を募集している。街でハトに餌をやる人を制止するという仕事だ。9月から3カ月間、一日5時間ずつ働いて、毎月119万8000ウォン（約11万円）もらえる。同市関係者は「『ハトに餌をやる人がいる』という苦情があるので監視員を募集している。新型コロナウイルス関連の雇用を作るよう指示があったので、我々も知恵を絞って考え出したアイデアだ」と明らかにした。

　政府は今年4月、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の主宰で「新型コロナウイルス非常経済会議」を開き、「予算3兆ウォン（約2660億円）をかけて公共・若者の雇用先50万件を自ら創出する」と発表した。文大統領はこうした「新型コロナウイルス雇用」について「新たな雇用創出のため大規模事業を大胆に推進する必要がある。雇用を創出するのにとどまらず、『ポスト新型コロナウイルス』時代の革新成長を準備していく」とも言った。しかし、先月の第3次補正予算案通過後、各部処（省庁）や地方自治体が続々と募集告知を出している「新型コロナウイルス雇用」は大統領の約束とはかなりかけ離れているものが多かった。

　京畿道軍浦市の新型コロナウイルス雇用の中には「鳥のふんのないきれいな五禁洞作り」という仕事がある。ベンチに付いている鳥のふんを落とす作業だ。このほかにもオートバイの騒音が聞こえたらすぐにナンバープレートを撮影して情報提供するパパラッチのような「オートバイ騒音監視員」、散歩をする犬・猫のふん処理を監視する「ペットエチケット順守ヘルパー」、図書館で騒ぐ人々を制止する「閲覧室の番」もある。3カ月間のこうした雇用人員1045人を選ぶのに予算44億4000万ウォン（約4億円）を使う。

釜山市蓮堤区庁は浄化槽を掃除するよう電話をかける若い人材を採用することにした。同区関係者は「1年に1回、浄化槽を掃除しなければならないが、しない家に1軒1軒電話して掃除するように促す業務だ」と説明した。蓮堤区庁はこのほかにも紙の横断幕の出力、自転車施設物破損点検、わき水周辺のゴミ拾いなど計878人を採用する。仁川市は一日3時間ずつ地下鉄駅やマンションなどで「住民税・固定資産税などをきちんと払ってください」と広報する「地方税納税広報要員」を募集する。京畿道安城市では17億ウォン（約1億5000万円）をかけて市内の敬老堂（老人いこいの家）479カ所にソーシャル・ディスタンス（社会的距離・感染防止のため人と人の間に距離を取ること）確保やマスクの着用を監督・指導する安全管理者を配置する。京畿道楊州市は野良猫捕獲担当者を募集する。

　中央政府も雇用創出に加わった。環境部は34億ウォン（約3億円）をかけて南北境界地域のフェンス管理員127人を募集している。野生イノシシの南下を防ぐために京畿道漣川郡・同坡州市・江原道鉄原郡などの地域に設置されているフェンスを管理する業務だ。

　専門家らは「企業活動に役立つような根本的な問題を解決しようとせずに、短期で質の低い雇用を創出するのは予算の無駄にしかならない」と話す。若者たちが集まるインターネット上の大学コミュニティー掲示板でも「これが話に聞いていた新型コロナウイルスKニューディールか」「おいしいバイトに税金祭り」「本当の雇用を創出しろ」という反応が相次いでいる。

　与党関係者からも批判が出ている。共に民主党の比例政党「共に市民党」枠で第21代総選挙に当選した政党「時代転換」の趙廷訓（チョ・ジョンフン）議員がラジオのインタビューで「クズ雇用」という表現まで使ったほどだ。延世大学経済学科の成太胤（ソン・テユン）教授は「単純なアルバイトのような雇用は、就業率統計改善のために予算を使っているものにしか見えない」と語った。

イ・ヘイン記者

【本朝マスコミ論】【第１回】１９０５年１月博多駅にて【オリジナルコラム】

2020-08-09 07:49:21 | コラム

全９回のうちの第１回の今日は、まず時を遡りましょう。
時は日露戦争で旅順が陥落した直後の1905年１月末、場所は福岡の博多駅付近。
そして、その“奇妙な光景”を目撃したのは、後に東郷平八郎に関する著書「東郷の国」を記すことになるアメリカ人、ヘンリー・Ｂ・シュワルツです。
『駅の広場は黒山のごとき人垣で埋まり、警官が多数出動して、群衆に向かって厳重注意を呼びかけていた。
「決して指したり、笑ってはいけない」
やがて列車が着き、人の行列が市中を更新し始めた。行列はロシア人の捕虜の一団であった。
“薄汚れてアホ面をしたロシア兵ども”を迎えるには場違いな厳粛さに感動した。
生涯忘れられないシーンであった。
同じ状況下におかれた場合、これほどの“礼節”と“自制心”を発揮できる国が、他に一つとあるだろうか？』
ロシア人捕虜を厳粛に迎える日本人の礼節と自制心に感嘆した彼は、同書において次のようにも書いています。
『明治の日本は、人為的に急ごしらえで作られた国ではない。
それは砂上の楼閣でも、決してない。過去の古い歴史に根ざした、枝振りの見事な、いわば杉の大木である。
現代の日本人を理解するためには、なにはともあれ、まずこのことを理解する必要があろう』
この博多駅で目撃した日本人の“礼節”と“自制心”に魅せられたシュワルツは、その後、欧米で吹き荒れることになる“黄禍論”の中、日本人を弁護してくれています。
しかし。
博多駅で示された日本人の美しき“礼節”と“自制心”は、この僅か八ヶ月後。
跡形もないほど消し飛び、醜態を晒すことになるのです。
『悪質な煽動者』によって煽りたてられた群衆によって。
日比谷焼打事件です。
（続く）

良好だった10年前から坂道を転がるように
冬季五輪が開催された韓国江原道平昌の私設植物園に「永遠の贖罪」という像が設置された。日韓関係悪化の極北とも思われる事態を目の当たりにしたいま、改めてこの10年を振り返ってみたい。韓国では「イザカヤ」ブーム、日本ではヨン様・K-POPブームがピークを迎えていたあの頃から、「3・11」による風評被害、慰安婦像設置、通貨スワップ、告げ口外交、世界文化遺産登録の阻止運動……。関係崩壊の火種を起こすのはいつも隣国だった。
　10年前、日韓関係は良好だった。2010年頃の韓国は第2次日本食ブームがピークを迎えていた。ソウル五輪と前後して第1次日本食ブームがはじまり、日式レストランが誕生して、日本食は高級料理として定着した。

　第2次日本食ブームは日本酒が牽引した。日本酒は「サケ」と呼ばれ、「イザカヤ」と呼ばれた日本酒を提供する店が増殖し、人々は「ダイギンジョウ」や「ジュンマイシュ」を違いもわからず懐事情で注文した。200を超える銘柄が韓国に集まった。

　一方、日本はヨン様人気が牽引した韓流ドラマブームは収束したが、変わってK-POPが若者を中心に広がった。

　韓国は日本酒ブーム、日本はK-POP旋風が巻き起こり、2010年の訪日韓国人は前年比53.8％増の244万人に達し、訪韓日本人も300万人を超えるなど、訪韓日本人と訪日韓国人と合わせた日韓往来数は500万人を突破した。

　翌11年3月に日本を襲った東日本大震災の後、韓国の日本酒ブームは終焉した。福島原発の事故で、日本の食品は放射能に汚染されているという噂が流布したのだ。

「フクシマ」と同じ「フク」で始まるという理由から福岡県産の食品も敬遠され、当局は沖縄産の黒糖の輸入すら拒絶した。福岡や沖縄より福島に近い日本海から韓国の漁港に水揚げされた魚介類はノーチェックだったのだが。

　訪日韓国人は激減したが、訪韓日本人は増加した。

慰安婦像の設置から大統領として初の竹島上陸

　そのように良好だった日韓関係に慰安婦支援を標榜する挺対協（現・正義連）が水を差した。2011年12月14日、ソウルの日本大使館前に慰安婦像を設置したのだ。道路を管理するソウル市鐘路区は設置を許可せず、設置後も撤去や移動を求めたが、設置を強行した挺対協が従うことはなかった。

　このときは良好な関係維持に尽力した日韓両政府だったが、翌年、決裂することになる。

　2012年8月10日、李明博元大統領が韓国大統領としてはじめて竹島に上陸し、日韓関係に亀裂が走った。上陸計画を事前に知った日本政府は韓国政府に中止を申し入れたが退けられた。野田政権は武藤正敏駐韓国大使を即日帰国させた。

　少し前の2011年10月、日本銀行と韓国銀行は30億米ドル相当だった円-ウォン通貨スワップを300億米ドル相当に増額していた。増額部分は1年ごとの更新が見込まれていたが、関係悪化を受けて期限が到来した12年10月31日、一度も更新することなく終了し、ベースとなった円-ウォン通貨スワップも13年7月の期限とともに終了した。

　2013年2月、朴槿恵前大統領が就任し、両国民は関係改善に期待を寄せた。彼女は日韓基本条約を締結した朴正煕元大統領の娘であり、また日本贔屓で知られている。しかし、実際は違っていた。朴前大統領は13年5月の訪米以降、告げ口外交を展開し、その米国で同7月に韓国外初の慰安婦像が設置された。

　政府間がギクシャクすると民間交流も悪化の道を辿った。朴槿恵元大統領が告げ口外交をはじめた頃、観光業を中心に関係改善を求める声が広がったが、徐々に小さくなっていった。爆買いの中国人旅行者が急増し、訪韓日本人が減ってもそれ以上に中国人がお金を落とすようになったのだ。

輸入制限強化、WTO提訴、世界文化遺産登録の阻止
　14年7月には日本人ご用達だったロッテホテルが、在韓日本大使館主催の自衛隊創設60周年記念レセプションを前日になってキャンセルした。一方的な通告を受けた日本大使館は、会場を日本大使公邸に移して事なきを得たのだが……。

　一方、「中国人民解放軍建軍87周年記念レセプション」は、その2週間後に予定通りロッテホテルで行われた。ロッテホテルの宿泊客は2013年まで日本人が45％を占めていたが、2014年は25.7％に減り、15％だった中国人は30％近くまで倍増する。

　翌15年に入ると、日韓の葛藤は国際舞台に場所を移した。

　福島原発の事故を受けて各国は日本産食品の輸入を制限したが、時間が経つに連れて制限を緩和し、あるいは解除する国が増えていった。そのなかで、韓国は輸入制限を強化した。

　日本政府は15年5月、韓国の輸入制限強化を世界貿易機関WTOに提訴した。それに対し、韓国はユネスコの諮問機関「イコモス」が勧告した軍艦島を含む「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録を阻止する運動を開始した。

　雪解けの気配が見え始めたのは15年11月だった。同月1日に3年半ぶりとなる日中韓首脳会談がソウルで行われ、翌2日に安倍首相と朴前大統領が日韓首脳会談を行なった。

　日中韓首脳会談は2008年の日本を皮切りに各国持ち回りで行われてきたが、2012年に中国北京で開催された後、日韓関係と日中関係が悪化して中断していた。日韓の首脳会談は2014年3月26日に当時の米オバマ大統領が主催した日米韓首脳会談以来だった。

　同2015年12月、日韓両政府は慰安婦問題で合意し、翌16年8月、日本政府は合意に基づいて10億円を送金した。韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」は合意した時点で存命だった46人に1人当たり1億ウォン（約970万円）を支給し、合意以前に死去した199人の遺族に2000万ウォン程度を支給することを決めた。11月には日韓秘密軍事情報保護協定GSOMIAを締結するなど関係改善の兆しが見え始めた矢先、ふたたび慰安婦団体が妨害したのである。

文在寅と問題人、韓国語での発音は同じ
　合意から丸一年となる2016年12月28日、釜山の市民団体が日本総領事館前の歩道に慰安婦像を設置。日本政府は慰安婦合意に反するとして撤去を求めた。道路を管理する釜山市東区はすぐに像を撤去したが、30日には一転して設置を許可。日本政府は対抗措置として長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を一時帰国させた。

　本来は韓国政府が対応すべきところだが、直前の16年12月9日に朴槿恵前大統領が国会の弾劾議決を受けており、首相に相当する黄教安国務総理が代行していた。大統領に権限が集中する韓国で国務総理の権限は限られ、政府は機能不全に陥っていたのだ。

　在韓大使の不在は3か月近く続き、その間、大使館は臨時代理を務める鈴木公使のもと、メール等で長嶺大使の指示を仰ぎながら大使不在の長期化に対応する体制を整えた。当時、筆者は鈴木公使と趣味仲間だったが、会うたびに疲れていく様子が見て取れた。

　17年3月10日、韓国憲法裁判所が朴前大統領の罷免を決め、5月10日、文在寅政権が誕生した。文在寅大統領は、朴槿恵前政権を断罪する流れで慰安婦合意の破棄を掲げたが、それ以外に反日姿勢を見せることはなかった。

　文大統領は7月7日、G20が行われたドイツ・ハンブルクで安倍首相と首脳会談を行い、2009年を最後に中断していた日韓首脳が相互に相手国を訪問するシャトル外交を復活させることで合意するなど雪解けムードが復活した。

　そして、民間交流も活発化した。2017年の訪日韓国人は700万人を超え、訪韓日本人と訪日韓国人の合計は945万人となった。日韓往来1000万人時代が目前に迫ったのだが、文在寅はやはり問題人だった。

佐々木和義
広告プランナー兼ライター。商業写真・映像制作会社を経て広告会社に転職し、プランナー兼コピーライターとなる。韓国に進出する食品会社の立上げを請け負い、2009年に渡韓。日本企業のアイデンティティや日本文化を正しく伝える必要性を感じ、2012年、日系専門広告制作会社を設立し、現在に至る。日系企業の韓国ビジネスをサポートする傍ら日本人の視点でソウル市に改善提案を行っている。韓国ソウル市在住。

週刊新潮WEB取材班編集

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