「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

「日本の敵」&「新型コロナウイルス」に関する情報をまとめていきます

【本朝マスコミ論】【第4回】本朝新聞事始め【オリジナルコラム】

2020-08-11 21:10:01 | コラム
日本における「新聞」の始まりは幕末に遡りますが、当初の読者層は極めて限定的でした。
新聞報道が一定の政治的影響力を持つに至ったのは、1874年、征韓論に破れた板垣退助らが提出した「民選議員設立建白書」が、発表の翌日『日新真事誌』に掲載され、反響を呼んだことに始まると考えられています。
紋切り型の歴史教科書ではここから「政府は民権運動の高まりを抑えるため新聞の発行を禁止した」などと展開することから、まるで明治政府が当初から新聞そのものを敵視していたような誤解を与えますが、事実は必ずしもそうではありません。

それどころか、1871年の新聞誌条例で『知識を啓蒙し、文明開化を推進し、読者の見識を広め、国家の施政に利益とすべし』とまで謳い、新聞の意義を宣揚しているのみならず、「誰にでも分かるような文章で書くように」と懇切丁寧な指導まで付け、果ては民間の新聞を買い上げ、各地に新聞の閲覧所を設け、広く国民の目に触れさせようとしています。
勿論、明治政府が「ただ善意で」国民を啓蒙していたかと云えばそうではなく、日本をいわゆる「国民国家」へと作り替えるためのプロセスの一つだったのですが、これについては本論とは外れますのでここでは省略します。
それでも明治政府が新聞を通じて「江戸時代とは異なり民衆は隷属するだけの存在ではないのだから、国家の政治の動向を知らなければならない」と積極的に民衆の意識を啓蒙しようとしていたのは事実なのです。

では、それは具体的にどのように新聞紙上で書かれたのでしょう?
民選議員設立建白書の翌年に政府から出された「立憲政体の詔」、つまり天皇が議決機関である左右両院を廃止し、元老院と地方官会議を開設し、大審院を置くことで行政権から司法権を分離する方針を示した詔勅を、当時の新聞が読者に如何に理解しやすく解説していたかを見てみましょう。
以下、非常に興味深い内容ですので引用します。

『さて皆さんに一言申置きます。今月十四日の、詔書を謹んで拝見されたと書置きましたが、よくよく聞き糺すとちんぷんかんぷんの寝言のように思って拝見もなさらぬ方が沢山有りますそうだが~』
何がなんだか全然分からないという読者が多いようなので解説しましょう、という書き出しで始まったこの解説は、以下の文章で見事に「民衆の本質」をつきます。

『為になることは申し上げなければ理が分からぬものと知りながら、やれ面倒だ、国は衰えても自分の家さえ繁盛すればいい、人は死んでも自分さえ達者なればいいという、尻の穴の狭い了見からして、政府で何を仰せ出されても、ヘイヘイ御上のご無理はごもっともさまと口を閉めて恐れ入って居たのが長い間のことなれど、それでは天朝と下民とは他人同様になり、人間と国とも他人同士となりゆき、いつか此国が強勢の国になるという目処がつきません』

以下、この国は天子様だけでやっていける国でもない、政府や一人一人の民衆の力が必要であり、みんなで色々知恵を出し合って国を良くして、外国に笑われない国にしよう、この国を誇るべき国にしていこう、と続きます。
……現在の国民は明治維新間もない頃の民衆の意識と同レベルなのか。
そんな軽いショックを覚えると同時に、当然のように以下のような絶望も覚えるわけです。
現在の新聞記者の意識に至っては、150年前の記者の足元にも及ばないのか、と。
(続く)

【#海外の反応】韓国人「慰安婦を利用して物乞いをする集団」ナヌムの家、5年間後援金88億ウォンを集め、元慰安婦には2億ウォンのみ! 韓国の反応

2020-08-11 21:09:13 | 海外の反応
*[海外の反応コーナー]
-韓国人「慰安婦を利用して物乞いをする集団」ナヌムの家、5年間後援金88億ウォンを集め、元慰安婦には2億ウォンのみ! 韓国の反応

【#海外の反応】【速報】韓国「ドイツよ、韓国G7参加支持頼むぞ」→その直後のトランプ「もうG7とかどうでもいいわ。大統領選後に勝手にやってくれ」

2020-08-11 21:08:32 | 海外の反応
*[海外の反応コーナー]
-ドイツ「韓国のG7出席は構わないけど正式加入は...」韓国「ドイツも賛成した!」
-韓国紙「ドイツが韓国のG7参加に賛成」
-【速報】韓国「ドイツよ、韓国G7参加支持頼むぞ」→その直後のトランプ「もうG7とかどうでもいいわ。大統領選後に勝手にやってくれ」

【#海外の反応】VANK、2020年東京オリンピック旭日旗反対ポスター制作・海外配布

2020-08-11 21:07:17 | 海外の反応
*[海外の反応コーナー]
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【#海外の反応】【速報】韓国「日本の累計感染者が5万人突破!NO JAPAN!暖かいニュースだ!」の声

2020-08-11 21:06:26 | 海外の反応
*[海外の反応コーナー]
-【速報】韓国「日本の累計感染者が5万人突破!NO JAPAN!暖かいニュースだ!」の声
-韓国「日本人78%が安倍首相のコロナ対応に不満!日本沈没が近づいている!」の声
-韓国「米英日がワクチン13億回分を購入!我が国はお金がない!悲しい」の声!
-外国人「渋谷でマスク反対デモが行われる、日本にもこんな人達いるんだな」
-日本で行われたノーマスクのクラスターデモに海外びっくり仰天!(海外の反応)
-CNN「コロナ疲れの日本、感染増の東京で高まる反発心」(海外の反応)

【#海外の反応】海外「香港民主運動の女神、周庭さんが国家安全法により逮捕される」

2020-08-11 21:05:41 | 海外の反応
*[海外の反応コーナー]
-海外「香港民主運動の女神、周庭さんが国家安全法により逮捕される」
-海外「TikTokが共産主義の旗をかかげて本性を見せている」
-中国人「日本の中国銀行には中国語でこんな掲示がある」 中国人「みんな間違えたんだろうな」「日本で記念撮影した」

【#朝鮮日報】昨年韓国を去った国民1590人、最近11年で最多

2020-08-11 21:01:50 | 海外の反応
昨年の海外移住申告者1590人
 昨年韓国を離れて海外に移住した国民の数が、世界金融危機以降の11年間で最多を記録した。

 外交部によると、1590人が昨年、政府に「海外移住申告書」を提出したとのことだ。2008年に2293人を記録して以降で最も多い数字だ。2015年は273人、2016年は455人だったが、2017年に1294人と跳ね上がり、2018年は1498人だった。これは、現地滞在中に長期滞在に切り替えたケースを除いた数字だ。

 1日昼、ソウル市江南区の移民コンサルティング会社で会った資産家Aさん(48)=女性=は米ニューヨークのアパートを購入して移民する準備をしていた。永住権取得のために50万ドル(約5300万円)、不動産取得のために180万ドル(約1億9000万円)ほど支出する予定だ。総資産が約50億ウォン(約4億5000万円)というAさんは「政府がソウル・江南のマンション優良物件を所有する人を狙って、3年間で20回以上も政策を変更するのを見て、移民の決心を固めた。今、念頭に置いているマンハッタンのアパートの場合、購入すれば20年間、ニューヨーク市で年間1万2000ドル(約127万円)以上の固定資産税軽減というメリットを与えてくれるそうなので、気持ちが傾いた」と語った。

 中産層の人々も移民を考えている。ソウル市中区に住む主婦Bさん(44)は最近、ポルトガル第2の都市ポルトへの移民を調べている。中産層の平凡な市民であるBさんは「数年前まで移民なんて夢にも思っていなかった」と話す。だが、最近のソウルのマンション価格高騰がBさんにチャンスをくれた。Bさんは「これといった財産といえば、ソウル市内のマンション1物件だけだったが、それが突然、十数億ウォン(数億円)に跳ね上がった。マンションを売ったお金の半分でヨーロッパに家を買い、残りの半分を生活費として使うつもりだ」と語った。コンサルティング業界関係者は「最近は資産家だけでなく、平凡なソウルの中産層の人々も10億-20億ウォン(約9000万-1億8000万円)台のマンション1物件を元手に移民を目指すケースが増えた」と話している。

アン・ヨン記者

【#朝鮮日報】運営法人 被害者施設に寄付金のわずか2%=韓国自治体調査団

2020-08-11 20:57:36 | 海外の反応
【水原聯合ニュース】韓国・ソウル近郊の京畿道広州市に所在する旧日本軍の慰安婦被害者の支援施設「ナヌムの家」が、多額の寄付金を集めた後、被害者のためには直接使わず、その多くを土地購入に使ったり建物建築用に積み上げたりしていたことが分かった。京畿道の官民合同調査団が11日、道庁で記者会見を開き、調査結果を発表した。ナヌムの家の寄付金流用疑惑などを受け、調査団は7月、社会福祉法人としてのナヌムの家と、被害者の共同生活施設としてのナヌムの家、その併設施設に対する調査を実施していた。

 調査団長を務めたソン・ギチュン全北大法学専門大学院教授は、「ナヌムの家は2015年から19年までホームページなどを通じて被害者への寄付を募り、複数の機関にも寄付要請の文書を送り、5年間で約88億ウォン(約7億9000万円)の資金を集めた」と説明した。だが、ナヌムの家の法人と施設は、関係法で定める寄付金募集にあたっての登録を行わず、集めた金額と使途内訳などをきちんと公開しなかった。本来登録すべき官庁による検査も受けなかった。 

 寄付金はナヌムの家の法人の口座に入金された。約88億ウォンのうち、被害者が生活するナヌムの家の施設に送られたのはわずか2.3%の2億ウォンで、それも被害者のための直接経費としてではなく、施設運営用の間接的な支出がほとんどだったという。

 法人は一方で、土地購入やナヌムの家生活館の増築工事、遺物展示館と追悼館の新築費、追悼公園造成費などに約26億ウォンを使用した。残りの寄付金については、理事会の会議録と予算書を見るところ、国際平和人権センターや高齢者施設建設などのための蓄えにしたとみられる。

 また、理事会の議決にも問題が見つかった。法人の定款は、理事本人に関する案件の場合、当該理事が議決に参加しない除斥制度を設けているが、2019年11月の理事会で社外理事3人が自身の理事選任に関する案件の議決に参加した。彼らを除くと定足数に達しないにもかかわらず、会議を進行した。

 施設で暮らす被害者に対しては心理的な虐待があったことが分かった。法人の職員である付添人は「ハルモニ(おばあさん)のこと、捨てに行っちゃうよ」「怒るよ」などと言葉の暴力をふるった。意思疎通や体を自分で動かすことができない重症患者に対しこうした行為が多かったという。

 被害者の暮らしと名誉回復のための活動の記録も放置されていた。ナヌムの家への入居と退去の名簿管理を怠り、被害者の絵や写真、市民からの励ましの手紙などを無造作にビニール袋などに入れてベランダに投げ出していた。この中には国家指定記録物に指定された資料もあった。

 ナヌムの家併設の第1歴史館に展示中の記録物原本は、湿度管理が行われていなかったために破損がみられる。第2歴史館は手抜き工事により床面が浮き上がるなど安全面が懸念される。

 また、付添人は調査団と被害者の面会時の会話を違法に録音していた。

 京畿道は調査団から最終報告を受け取って内容を検討した上で、警察に捜査を依頼する方針だ。社会福祉事業法など関係法違反については行政処分を科す。

 ソン調査団長は「誰も関心を持たなかったころ、ナヌムの家と仏教界が被害者のために献身した」と認める一方で、「法人と施設運営には問題があった」と指摘。専門家や市民などによる官民協議会を構成して再建案を講じ、その通り実施されるよう京畿道と広州市が努力してほしいと述べた。 

 現在、ナヌムの家では5人の被害者が暮らしている。平均年齢は90台半ばだ。

【#朝鮮日報】【社説】豪雨被害も4大河川事業のせい、前政権に責任転嫁するのか

2020-08-11 20:55:52 | 海外の反応
 今回の豪雨被害と関連して、「李明博(イ・ミョンバク)政権が行った4大河川事業が原因だったかどうか」をめぐり舌戦が続いている。8日にソムジン江の堤防が決壊したのに続き、9日には洛東江でも堤防の一部が決壊したことがそのきっかけになった。さらに文在寅(ムン・ジェイン)大統領も10日の主席・補佐官会議で「4大河川の堰(せき)が洪水調節にどう寄与したか、実証的な分析ができる機会」とした上で「ダムの管理と4大河川の堰の影響については深い調査と評価をお願いしたい」と指示した。

 4大河川事業に反対してきた専門家たちは、洛東江の堤防決壊について「下流側の陜川昌寧堰の影響で河の流れが遅くなり、水位が上がって水圧が高まったことが原因」と主張している。これに対して4大河川事業に参加した複数の専門家は「河の底を平均で4メートル浚渫(しゅんせつ)したことで、水位を大きく下げる効果があった。そのため4大河川事業は洪水への対応能力を大きく高めた」と反論した。4大河川事業の対象とならなかったソムジン江については「他の河のように浚渫工事をしていれば、堤防の決壊は起こらなかったはずだ」との主張も出ている。

 過去にも4大河川事業反対派は「洪水や干ばつは主に支流で発生する」として「本流中心に行われた4大河川事業は洪水や干ばつの予防に効果はない」と主張してきた。しかし全国の洪水被害に関する災害年報の資料をみると、4大河川事業前よりも後の方が被害が大きく減少した事実は否定できない。もし支流を整備してはじめて洪水や干ばつを画期的に減らせるのであれば、今からでも早急に整備を開始するべきだ。

 しかし政府は「4大河川の堰を撤去するかしないか」、あるいは「4大河川事業が成功したかどうか」に全神経を注いでいる。韓国環境部(省に相当)には60人からなる4大河川調査評価チームという部署があるが、その主な仕事は4大河川の堰を開放するか決めるための資料収集だ。昨年9月に発足した国家水管理委員会という組織も、同じく堰の処理についての方策決定を目指しているが、現状では今なお結論を出せそうにない。

 過去に例のない豪雨によって国民の多くが被害を受けた。治水管理のぜい弱さも露呈した。ソムジン江はダムの水位管理失敗により、放流される水の量が増えたことが問題となり、洛東江は元々ぜい弱とされていた支流の合流地域で堤防が決壊した。政府がやるべき最優先の仕事は、国民が受けた被害を最大限復旧し、その上で河川管理において明らかになった問題点を補強し解決することだ。ところが政府はこれら大急ぎで進めるべき仕事には関心も向けず、「10年前に行われた4大河川事業が原因かどうかを調査する」と言っている。これでは「自分たちの失政を前の政府に責任転嫁する意図があるのでは」との指摘を受けるのも当然だ。

【#中央日報】韓国ナヌムの家「後援金」問題…2.3%だけ慰安婦被害者に使用

2020-08-11 20:48:22 | 海外の反応
日本軍慰安婦被害者が暮らす「ナムヌの家」が、後援金を被害者のために使わず、土地を買ったり建物を建てるに貯め込んでいたことが明らかになった。

京畿道(キョンギド)は11日、午前こうした内容を盛り込んだ「ナムヌの家官民合同調査結果」を発表した。先月6~22日にナヌムの家の施設と法人、日本軍慰安婦歴史館、国際平和人権センターなどの行政と、施設運営、会計、人権、歴史的価値などを京畿道と広州市(クァンジュシ)、民間専門家らがともに調査した結果だ。

◇寄付金業務監査も受けておらず

調査の結果、ナムヌの家の行政のさまざまな部分で問題が発見された。官民合同調査団によると、ナムヌの家は2015年から2019年までホームページなどを通じ、被害女性の生活・福祉・証言活動に向けた後援金を募集した。さまざまな機関にも後援要請の公文書を送った。このような形で5年間に約88億ウォンの後援金を募集した。

現行の「寄付金品の募集と使用に関する法律」は、1000万ウォン以上の寄付金品を募集する場合には管轄の自治体に、10億ウォン以上の場合は行政安全部に登録するよう義務づけている。だがナムヌの家はこうした登録手続きを無視していた。

後援金はナムヌの家の施設ではなく運営法人の口座に入金された。後援金88億ウォンのうち被害女性が実際に生活するナムヌの家に送られた金額(施設転出金)は2.3%の2億ウォンだった。この施設転出金も被害女性のための直接経費ではなく、施設運営のための間接経費として支出したケースが大部分だった。26億ウォンは運営法人が土地取得と生活館増築工事、遺物展示館と追悼碑新築などに向けた財産造成費として使った。

残りの後援金も理事会会議録と予算書などを見ると、国際平和人権センター、療養院建設などのために備蓄していたとみられると官民合同調査団は明らかにした。官民合同調査団のソン・ギチュン共同団長は「ナムヌの家は後援金の金額と使用内訳などをしっかりと公開しておらず、管轄自治体の業務検査も受けていなかった」と明らかにした。

◇被害女性に暴言も

理事会議決過程で不当行為もあった。ナムヌの家は法人定款上、理事の除斥制度を設けている。しかし理事候補者が理事選任手続きに参加して自身を理事として議決した。開議定足数に満たないのに会議を進め理事を選任したりもした。

被害女性を感情的に虐待した状況もみられた。一部介護人が「おばあさん、捨てに行くよ」「ひどい目に遭わせるよ」など言葉の暴力を浴びせていたことが調査された。こうした言葉の暴力は主にコミュニケーションと挙動が不可能な重症患者に集中した。

入退所者名簿もしっかりと管理していなかった。被害女性の生活と闘争の歴史を盛り込んだ絵と記録もベランダに放置していた。放置された資料の中には国家指定記録物に指定した資料もあった。法人職員の介護人が調査団と被害女性の面談過程を違法に録音するなど調査を妨害した状況も確認された。

◇警察に捜査依頼

京畿道は今後官民合同調査団から最終調査結果を受けて細部的に検討した上で警察に捜査を依頼する予定だ。社会福祉事業法など関係法令を違反した事項に対しては行政処分する計画だ。

ソン団長は「専門家を含めた市民らが参加する官民協議会を構成し、ナムヌの家正常化案をまとめ京畿道と広州市も正常化案をしっかりと施行できるよう努力すべき」と提案した。