【#海外の反応】韓国人「唐辛子は韓国起源だった！」“唐辛子日本由来説”は捏造、むしろ朝鮮が日本に唐辛子を伝えた 韓国の反応

*[海外の反応コーナー]
-日本人専門家「歴史的事実の日韓共同調査をすべき」→「歴史を捏造する倭寇と何の共同調査か？」　韓国の反応。　以前、慶応の小此木教授たちとやってただろ。で、日本側がちゃんとした証拠資料をもって立証しようとしたら「韓国に対する愛はないのかー！」と逆ギレしたヤツ。なにしろヒトモドキ側の学者が「関東軍」を「日本の関東にいる軍隊」だと思っていたほどの低レベルで、全く話が全く噛みあわなかったとかのエピソードも披露されて、ハン板が爆笑で包まれた記憶があるぞ。
-【韓国人絶望】米国「日本の輸出規制はWTO審理対象ではない」…日本の味方。
-日本の肩を持ち、韓国のWTO提訴を批判した米国…「日本の輸出規制はWTOの審理対象ではない」＝韓国の反応。
-【韓国・輸出管理】米国「日本の対韓国輸出規制は安保措置」日本を後押し【WTO】。
-日本企業差し押さえ資産現金化、いよいよ明日0時から効力発生…日本の追加報復に韓国政府も対応準備＝韓国の反応。
-韓国人「韓国政府、日本の追加報復対応策作り仕上げる」「日本と貿易断交すれば、日本は世界で孤立し韓国人の勝ち」「延長してください」。
-日本製鉄の韓国内資産 差し押さえの効力発生　韓国ネット「今の経済状況で何故そんな事を？政府が感情的になれば被害を被るのは国民なのに・・・」。
-韓国人「国が亡びる最初のきっかけだ」明日から日本の資産を差し押さえ、進む「現金化」の時計。
-【募集工・徴用工・資産現金化】韓国政府、日本企業の損失を補てんする等、解決策を日本政府に提案していた。　正直嘘っぽいなあ、この話。
-韓国人「半導体素材の国産化の残酷な現実がこちらです…」＝韓国の反応。
-韓国人「半導体業界従事者なら全員知っている国産化の真実」。
-韓国人「韓国、対GDP比家計負債比率で世界1位にｗｗｗｗｗ」→「K-借金」「問題は今年はさらに狂ったように増えているということ」。
-米国「来年の韓国の国家債務はGDP比50%になる！」韓国人「ベネズエラ行きだ！」の声!。
-文大統領「経済最悪だけど第3四半期は成功する！」←頭の中がお花畑！深刻な病気だろ！の声!!。
-韓国「完全なイジメだね！米大統領選前に在韓米軍が削減される可能性がある!!!」。
-日本「日韓関係の悪化は文政権のせい！」韓国人「日本は100%信頼できない国！日本の悪行のせいだ」の声!。　「文政権のせい」と擁護する人は大概は元は親韓派でなんとか日韓関係改善させようとする人(代表例：武藤元大使)が大半なのに、わざわざ退路を断ってくれて本当に有り難う。
-韓国「文大統領の支持率が44.4%記録！任期終了後、刑務所に行こう!!」の声。
-韓国人「韓国がアジアの金融ハブになれるでしょうか？」。
-海外「お互い争ってる場合じゃないよ…」「北朝鮮はなぜ抗議しない？」軍艦島の世界遺産登録について、韓国の大臣が米メディアで主張。
-海外「やりすぎ！」日本の朝鮮総督に似ていると批判された韓国のアメリカ大使、髭をそることに。
-韓国の対日貿易赤字が増加 レクサスなどの日本製品が販売数回復　韓国ネット「日本に勝ちたいなら品質を上げなければ・・・不買運動も反日扇動だ！」。
-韓国人「マジで暮らしたくない地獄のような国のリストがこれ・・・」。
-【画像あり】韓国人「日本人が見たら驚きそうな韓国料理がこちら‥」→「日本のトンカツ茶漬けよりマシだろ」　韓国の反応。
-【悲報】韓国人「韓国で貯水池堤防が崩壊！貯水池の崩壊で下流の村が焦土化！」　韓国の反応。
-日本の有名寿司チェーン店、韓国人だけ水代要求…店側「表記エラー」釈明＝韓国の反応。
-韓国人「日本の最南端、沖縄諸島の風景が美しすぎる件」。
-日本人「韓国とは文化交流だけに」。
-[速報]韓国人「韓国が日本に大敗北！」日本文化VS韓国文化の世界売上高2019度版がこちら‥　韓国の反応。
-韓国人「日本語は未開の文字」日本人は相手の名前の漢字が読めない、文章に漢字を使わないと、意味も通じにくい　韓国の反応。　昔、ハングルの勉強をしたことがあるから当時はハングルも読むことは読めたけど、同音異義語が文脈でしか区別できないのは平仮名と同じなんだがな。
-【史実】韓国人「第2次大戦で、日本軍が歴代最悪の軍隊である理由がこちら‥」　韓国の反応。
-韓国人「朝鮮時代と日帝時代、どちらが残忍だったかを比較してみた」。
-韓国人「韓国が異常に大雨に弱いのは日帝時代のインフラをまだ使っているからだった…」。　日韓基本条約を破棄した場合、その日帝時代のインフラ利用代金、利子をつけて全部返せよ。「朝鮮戦争で全部破壊されたニダ」とか言い訳が通用しないことの証拠記事。そもそもヒトモドキ国の教科書には「日帝は収奪の限りを尽くした」と書かれているわけだが、戦略上必要のない都市の下水整備までしたのは何故だか考えたこと・・・あるわけないよな、ヒトモドキだもの。
-韓国人「唐辛子は韓国起源だった！」“唐辛子日本由来説”は捏造、むしろ朝鮮が日本に唐辛子を伝えた　韓国の反応。 　植物史を完全に塗り替える画期的な発見ですね！　・・・って速やかに○○しろ、基地外ども。
-韓国人「対馬も元々は韓国の領土でした」。　これが最近ヒトモドキ国で急増中とかいう噂の「愛国系You Tuber」とやらかな？　それをテレビに出して更に捏造の拡散か。・・・一刻も早くコイツラを○○させるべき。○○させないと、いつの間にか「対馬は韓国の領土でヒデヨシに奪われた。証拠はYou Tubeの動画」とか海外で大法螺吹き始めるぞ。

【#海外の反応】海外「米政府が飛行機や電車内でマスクを義務化する法案を却下」

*[海外の反応コーナー]
-海外「米政府が飛行機や電車内でマスクを義務化する法案を却下」。
-文大統領「私たちはコロナに勝ってる！」K-痴呆ですか？集団感染がまた起こる！の声!!!。
-外国人「沖縄で緊急事態宣言が出される、アメリカ軍基地のせいだろ…」。
-日本が罰則付き休業要請を検討し始めて海外びっくり仰天！（海外の反応）。

【#海外の反応】海外「香港国家安全法によってアメリカ市民にも逮捕状が出ているようだぞ」

*[海外の反応コーナー]
-海外「香港国家安全法によってアメリカ市民にも逮捕状が出ているようだぞ」。
-日本人から中国人から『日本は何でもあるけど未来がない』と言われたらしい　中国人「意味不明」「中国に未来はあるのか？」。
-中国から謎の植物の種の小包が日本に続々と届く　中国人「これは怖い」「一体どういうことだろう」。

【#朝鮮日報】日本企業の資産差し押さえ迫る…青瓦台「裁判所の決定に立場表明は不適切」

「強制執行手続きは裁判所によって進行」
　青瓦台（韓国大統領府）は3日、強制徴用賠償判決に基づく日本企業の韓国内資産の差し押さえが迫っていることに関連し「青瓦台が法院（裁判所）の司法的決定に対して立場を明らかにするのは適切ではない」との立場を示した。

　青瓦台の関係者は同日、青瓦台内で記者団に対し「日本製鉄（旧・新日鉄住金）に対する韓国の裁判所の株式差し押さえ命令に関連し、公示送達の効力が4日午前0時から発生するが、青瓦台の立場は」との質問に対し「強制徴用の被害者たちが提起した強制執行手続きは、裁判所によって進められるもの」と述べた。

　公示送達の効力が発生すれば、裁判所は強制動員被害者への賠償に向けて差し押さえ資産を処分（現金化）するための売却命令決定を下すことができる。日本企業の国内資産の現金化が実際に行われれば、日本が追加の報復措置を取るとの見方が出ている。青瓦台は三権分立の原則に従い、裁判所の決定には関与しないとの立場をあらためて明言したものと解釈されている。

　この関係者は「公示送達の効力発生は、今回の追加的措置に伴うものではない。すでに今年6月に裁判所が決定した事案」だとして「これをもって『裁判所が本格的な執行手続きに着手する』と解釈するのは困難」と述べた。

ソン・ドクホ記者

【#中央日報】新型コロナ、温度・湿度無関係？ＷＨＯの誤判断

平均気温が上がったり湿度が高くなったりすると、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）感染者が減少するという研究結果が出た。季節の影響を受けず、暑さと共に感染が減少することを期待することは難しいという世界保健機関（ＷＨＯ）の最近の発表とは相反する結果だ。

中国・北京首都医科大学のチャン・イン（Ｚｈａｎｇ　Ｙｉｎｇ）博士とスイス、デンマークの研究チームが先月３０日（現地時間）に公開した論文で「新型コロナの伝播と温度・湿度は全世界的に負の相関関係を示し、ほぼ線形的な関係を示している」と述べた。温度と湿度が上がると、それに反比例して新型コロナの伝播は減るということだ。１２４カ国１２３６地域のデータを分析した結果だ。

論文によると、平均気温が１度上昇すると潜伏期間を経て６日後には一日の新規感染者数が２．８８％減少した。また、感染者の再生産指数も０．６２％ポイント減少した。相対湿度が１％ポイント増加すると６日後の新規感染者は０．１９％減少するという分析結果を得た。研究チームは「７月の南半球では感染リスクが４５％高くなり、来年１月に北半球では感染リスクが８７％高まる」と警告した。

しかし、研究チームは天候が決定的な要因ではないと付け加えた。独自に開発した計算式で求めた政府介入度が１％ポイント増加すると陽性者の発生は０．５４％減少し、再生指数も０．３４％ポイント減少するというものだ。研究チームは「温度・湿度が影響を与えるのは明らかだが、夏場だからといって政府が防疫を疎かにし、市民が努力しなければ大変なことになりかねない」と憂慮した。

一方、疾病管理本部の中央防疫対策本部は３１日０時基準で韓国の新型コロナ新規患者が３６人発生して累積感染者１万４３０５人になったと発表した。新規患者の中で、国内発生は１４人、海外からの流入は２２人だった。日本は先月から新規感染者が急増し、３０日には一日で過去最多の１３００人の新規患者が発生した。米国は２９日までに陽性者４４１万人、死者１５万人を記録した。米国の死者は全世界の死者（６６万人）の２２％に及ぶ。

【#中央日報】米国「日本の韓国輸出規制は安保措置」…ＷＴＯ審理対象でない？

世界貿易機関（ＷＴＯ）のホームページに３日に掲載された会議録の要約によると、先月２９日（現地時間）にスイス・ジュネーブＷＴＯ本部で開かれたＷＴＯ紛争解決機関（ＤＳＢ）定例会議で、米国側は「日本だけが自国の本質的な安全保障に必要な措置を判断することができる」と明らかにした。

この発言は、韓国政府が日本の輸出制限措置を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したことについて「日本の安保措置はＷＴＯの審理対象にならない」という趣旨と解釈される。

続いて韓国の今回の提訴について「７０年間避けてきた安保関連事案不介入（の立場）を困難に導き、ＷＴＯに深刻な危険を招く」とし「ＷＴＯの誤った（ｅｒｒｏｎｅｏｕｓ）ロシア－ウクライナ紛争判決のため一部のＷＴＯ加盟国が国家安保措置に異議を提起している」と主張した。

これに先立ちＷＴＯはロシアが国家安全保障を名分にウクライナの貨物の経由を防いだ措置に対する紛争解決手続きで、安全保障を理由に貿易規制をする場合は合理的な理由が必要だとし、すべての貿易規制を安保措置と見なせないと判決した。

一方、韓国政府は米国の今回の発言が日本という特定国を支持するためでなく、国家安保措置をＷＴＯが審理できないという米国の従来の立場を明らかにしたにすぎないという立場だという。

【#中央日報】軍事費２０兆円投じるオーストラリア…その裏には中国の情報・暗殺工作が

先月２４日、ハンファディフェンス昌原（チャンウォン）工場で「出征式」が開かれた。ハンファが作ったレッドバック装甲車２台がオーストラリアのメルボルン港に向け出発する席だ。

オーストラリアは２０２２年までに「ＬＡＮＤ４００」という装甲車導入事業を進める。すでに２１１台の装輪装甲車を決め、ハンファが挑戦する分野は４００台の装軌装甲車だ。大戦相手はドイツの防衛産業企業ラインメタルの「リンクスＫＦ４１」だ。

オーストラリアは２０２２年までに韓国とドイツの装甲車からひとつを選ぶ。ＬＡＮＤ４００の予算は最大２００億豪ドル（約１兆５１０７億円）に達する。

コアラとカンガルーが駆け回り、美しいオペラハウスを持つ国。オーストラリアと聞いて思い浮かぶイメージだ。しかしオーストラリアはそれなりに軍事強国だ。

１３８カ国の軍事力を比較する米国の民間評価サイト「グローバル・ファイヤーパワー」によると、オーストラリアは１９位の軍事力を持つ。イスラエルに次ぐ順位だ。現役兵力は６万人にすぎないが、軍用機４６４機と戦闘艦４８隻を保有した。

オーストラリア空軍（ＲＡＡＦ）はＦ／Ａ－１８Ａ／ＢホーネットとＦ／Ａ－１８Ｅスーパーホーネット戦闘機を運用しており、ステルス戦闘機であるＦ－３５ＡライトニングＩＩを買い入れている。米国海軍の電子戦攻撃機であるＥＡ－１８Ｇグラウラーも１１機保有している。オーストラリア海軍（ＲＡＮ）には軽空母に改造できるキャンベラ級揚陸艦２隻とホバーツ級イージス駆逐艦３隻がある。手強い戦力だ。

◇１０年間に２０兆円投じて軍近代化

オーストラリアは筋肉をさらにつけようとしている。オーストラリアは先月１日に『２０２０年国防戦略更新（２０２０　Ｄｅｆｅｎｃｅ　Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ　Ｕｐｄａｔｅ）』と『２０２０国防構造計画（２０２０　Ｆｏｒｃｅ　Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　Ｐｌａｎ）』を発表した。２０１６年に出したオーストラリア国防白書の最新版だ。

オーストラリアは２０３０年まで国防費を増やし軍事力強化に出る計画だ。今後１０年間の国防費の総額は２７００億豪ドル（約２０兆円）に達すると予想される。毎年２兆円水準だ。国防予算を国内総生産（ＧＤＰ）の２％台に引き上げるという意味だ。

オーストラリアはサイバー戦、情報戦、長距離打撃能力、先端水中監視能力を向上するのに重点を置く見通しだ。極超音速長距離兵器、無人潜水艦導入も計画に含まれている。レーザーのような指向性エネルギー兵器も開発する。オーストラリアはまた、長距離打撃能力を高めるため最大射程距離３７０キロメートル以上のＡＧＭ－１５８Ｃ長距離空対艦巡航ミサイル（ＬＲＡＳＭ）２００基を米国から購入する。

オーストラリアは地上打撃能力を補完するために自走砲と多連装ロケット導入事業を始める。韓国の自走砲であるＫ９と多連装ロケット「チョンム」を輸出する機会ができるのだ。もちろんオーストラリア国内からも懸念の声は聞かれる。民間軍事専門家のチェ・ヒョンホ氏は「オーストラリア海軍の潜水艦とイージス艦事業費が予想を上回り軍備拡張に対する反対世論も高い」と話す。

◇周辺に主敵がないオーストラリアの潜在敵国は？

しかしオーストラリア政府は軍近代化を強行する見通しだ。周りにこれといった「主敵」がいないオーストラリアがなぜそうなのか。

オセアニア大陸にあるオーストラリアは周囲を海で囲まれた。第２次世界大戦当時日本を除いてオーストラリアを狙った国はない。オーストラリアは伝統的にインドネシアを潜在敵国とした。インドネシアは１９６２年のニューギニア島西部占領と１９９９年の東ティモール独立をめぐりオーストラリアと対立を生じさせた。しかしオーストラリアとインドネシアは２００６年に相手方に対する主権、領土統合性の尊重を明示するロンボク条約を結んだ。

『２０２０年国防戦略更新』にヒントが隠されている。この白書には主敵がない。ただ「インド太平洋地域で中国はさらに大きな影響力を積極的に追求している」と出ている。そうだ。オーストラリアはあからさまな話はしていないが、中国を潜在敵国に変えたのだ。この程度の表現でも露骨に中国を示すというオーストラリア内部の評価もある。

オーストラリアはもちろん中国と単独で対抗しようとするのではない。同盟国である米国、そしてインド太平洋戦略のパートナーであるインド、日本と協力して中国に対抗しようとする。だがもし中国が武力攻撃をする場合には厳しい教訓を与える軍事力を備えることがオーストラリアの対中抑制戦略だ。そのためオーストラリアは兵力は少ないが、長距離精密打撃能力だけは最高水準を維持しようとする。

◇なぜ中国を恐れるのか

中国はオーストラリアの最大貿易相手国だ。オーストラリアは中国の６番目の貿易相手国だ。オーストラリアの輸入工業製品の２５％が「メイドインチャイナ」だ。オーストラリアの輸出の１３％が中国に送られる石炭だ。

経済関係は緊密だがオーストラリアは政治・外交・軍事的には中国とぎすぎすしている。特に中国が東南アジア諸国と南シナ海で領有権紛争を起こし、これらの島を軍事基地化したことがオーストラリアの神経を逆なでした。

韓国外国語大学国際地域大学院のパク・ジェジョク教授は「オーストラリアは中国が南シナ海の軍事基地を踏み台として武力行使することを恐れている」と話した。１日に『２０２０年国防戦略更新』と『２０２０国防構造計画』を公開し、同国のモリソン首相が「わが地域は第２次世界大戦以降最も重要な戦略的再編成過程にある」と話した理由だ。

オーストラリアは香港国家安全法制定過程で中国が香港デモ隊を過激に鎮圧したことに対し反対した。また、新型コロナウイルスの起源に対する調査を中国に要求した。すると中国は経済的圧力を与えるためオーストラリアの輸出品リストを作り関税賦課と非関税障壁を検討することもした。

６月にオーストラリア戦略政策研究所が、中国が海外の中国人地域社会と海外の知識人層に影響力を行使して中国の利益を取りまとめているという報告書を発表すると、中国はすぐ反発した。オーストラリア海軍の軍艦は先月中国が領有権を主張する南シナ海のスプラトリー諸島（中国名・南沙群島）近海で中国軍艦と５回にわたり対峙したとの報道もある。

◇オーストラリアを沸き立たせた中国の３Ｃ工作

オーストラリア世論とメディアで反中感情を刺激する事件が最近相次いだ。中国がオーストラリアへの影響力を拡大するために政界と学界に対する工作を行っていたのが露見したのだ。

中国は中豪関係研究所（ＡＣＲＩ）と中国平和統一促進オーストラリア委員会（ＡＣＰＰＲＣ）という組織を通じ、それぞれ学界と政界を後援した。これらの組織は在豪中国大使館と領事館の指示を受けたものと疑われている。特に不動産開発で大金を稼いだ中国系オーストラリア人の周沢栄と黄向墨が背後にいる。

２０１６年にオーストラリア国立大学（ＡＮＵ）が周と黄の寄付金を受けた事実に対しオーストラリア安全保障情報局（ＡＳＩＯ）が調査に着手した。２０１７年７月に親中派の労働党サム・ダスティヤリ上院議員が中国共産党と関連した中国系企業から政治後援金を受け取り情報を流していた容疑で辞任した。ダスティヤリ議員は普段から南シナ海問題などで中国を擁護する発言をしてきた人物だ。

２０１８年５月にオーストラリアの高官であるジョン・アッシュ氏が周から高級プレゼントを受け取っていたという暴露が出てきた。昨年１１月に中国人民解放軍所属スパイである王立強がオーストラリアに亡命を申請し、「中国情報当局の指示によりオーストラリアでスパイ活動し、指示を受けた命令には暗殺まで含まれていた」と暴露した。

こうした中国の「影響力工作（Ｉｎｆｌｕｅｎｃｅ　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ）」は逆効果を生んだ。ターンブル前オーストラリア首相は中国を名指ししてオーストラリアを対象に「秘密（ｃｏｖｅｒｔ）」「強圧（ｃｏｅｒｃｉｖｅ）」「腐敗（ｃｏｒｒｕｐｔｉｎｇ）」工作をしていると非難した。

◇インド太平洋戦略４人組のオーストラリア

米国が主導するインド太平洋戦略でオーストラリアは重要な役割をしている。オーストラリアは米国の伝統的同盟国だ。そのため米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの５カ国情報協力体制であるファイブアイズのひとつがオーストラリアだ。

オーストラリア内陸のパインギャップという所に米国とオーストラリアが共同で建てた大規模モニタリング施設がある。中国が狙う南シナ海と東シナ海をこの施設が担当する。オーストラリア北部ダーウィンのオーストラリア空軍基地に２０１２年から米海兵の空地任務部隊（ＭＡＧＴＦ）２５００人が循環配置されている。

オーストラリアは中国の脅威を掲げてインド太平洋戦略に積極的に参加している。先月フィリピン海で米国・日本と海上訓練を行った。今年末にインドが主導する米国、インド、日本の多国籍海上訓練であるマラバールに参加する可能性が高い。

オーストラリアは２０１７年にこの訓練にオブザーバーとして参観した。インドが中国の反発を懸念し正式招待することはなかった。だが今年は中国と国境武力衝突が起きインドの立場が変わった。マラバールはインド太平洋戦略の４カ国がすべて集まり中国と戦う訓練という事実をそのまま見せる格好だ。

中国はこうしたオーストラリアを相手に留学から貿易まで全方向で圧迫を加えている。しかしオーストラリアはびくともしないでいる。オーストラリアと中国の政治的対立にもかかわらず、上半期のオーストラリアの対中製鉄用石炭輸出は前年同期比６７％増の２４００万トンだった。このように中国に経済的に依存しているが、中国が買わなくても売るところは多いというのがオーストラリアの論理だ。

パク・ジェジョク教授は「オーストラリアは中国を相手にできるレバレッジを持っているが、米国の肩を持ちインド太平洋戦略をともに追求している」と評価している。

【#中央日報】新型コロナの起源は中国…ところが初期感染者の４人に１人がイタリアと関連

世界の新型コロナウイルス流行初期の感染者の４人に１人がイタリアと関連するという研究結果が出た。３月１１日から世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルスパンデミックを宣言する前までの１１週間の感染者の感染源を調査した結果だ。

ＡＦＰ通信などが２日に報じたところによると、米疾病対策センター（ＣＤＣ）の研究チームが新型コロナウイルス流行初期の感染事例と流入経路を分析した結果、「イタリア発」が占める割合が２７％で最も多かった。イタリアに旅行に行ったり、旅行者と接触した人たちが新型コロナウイルス陽性判定を受けたのだ。次いで新型コロナウイルスの発生地とされる中国が２２％、イランが１１％と続いた。これら３カ国は新型コロナウイルス流行初期に急速に感染者が増えた国だ。こうした研究結果は医学専門誌「ランセット」に掲載された。

ＣＤＣの研究チームは各国保健当局の報告書と報道資料などを収集してこうした分析結果を得た。研究チームは「すでにウイルスが広範囲に広まっていた国からの人的往来が世界的な拡散につながった可能性を示唆する」と明らかにした。また「研究に引用された各国の初めての陽性事例は防疫当局が初めて捕捉・確認した事例という意味。各国のウイルス検査能力に差があるという点を考慮するとそれ以前にも感染者がいた可能性がある」と付け加えた。

このほかＣＤＣ研究チームはＷＨＯのパンデミック宣言前に発生した２９カ国１０１件（感染者３８６人）の集団感染事例を分析した結果、「７５％ほどが家庭内で感染したことが明らかになった」と明らかにした。このほか団体観光、宗教会合、夕食会などでも集団感染が頻発した。

【#中央日報】４日「日本製鉄の株式差し押さえ」公示送達の効力発生…現金化までの手続きは

４日０時。大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支院が６月１日、新日鉄住金（現・日本製鉄）に公示送達した「債券差し押さえ命令決定」の効力が発生する。日本製鉄側がその後７日間即時抗告しなければ１１日０時からはこの決定が確定する。

◆「差し押さえ命令決定の確定」とは

ただし、差し押さえの命令決定が確定するとからいってすぐに被害者に対する賠償が行われるわけではない。ソン・ギホ弁護士（法務法人スリュンアジア）は「他の事件と違い、今回の事件は日本企業の自主的な謝罪と和解のために株式の差し押さえ命令と株式売却命令を区分して進行中だ」と話した。

売却命令の申請も現在、浦項支院で進行中だ。売却命令決定とこれに伴う実際の売却に長い時間がかかるものと観測される理由の中の一つも結局、送達問題だ。ソン弁護士は「今後の売却決定過程で発生する送達問題も公示送達方式で解決することができるという先例を今回の差し押さえ命令決定の公示送達で作った」と話した。ただし、被害者を代理するイム・ジェソン弁護士は「残りの差し押さえ命令決定２件と売却命令申請件が今回の方式と同様に進められると予想することは難しく、それぞれ異なる事件なので手続きは裁判所の決定にかかっている」と説明した。

◆これまでの手続きは

２０１８年１０月３０日イ・チュンシクさんをはじめ、新日鉄住金による強制動員被害者が大法院（最高裁）の再上告審で確定判決を受けた。新日鉄住金はイさんをはじめとする原告に１人当たり１億ウォン（約８９０万円）を賠償しなければならないという判決だ。だが、新日鉄住金が判決を履行せず強制執行の手続きに入らなければならなかった。

被害者代理人は２０１８年１２月３１日、大邱地裁浦項支院に「株式差し押さえ命令申請」を出した。２０１９年１月３日、浦項支院は「日本製鉄が所有した株式会社ＰＮＲの株式８万１０７５株（額面価額５０００ウォン基準で４億５３７５万５０００ウォン）」に対する株式の差し押さえ命令決定を下した。ＰＮＲはポスコと日本製鉄が合弁で慶北（キョンブク）浦項に立ち上げた会社だ。浦項支院にはその他にも日本製鉄が所有したＰＮＲの株式に対する２件の差し押さえ命令申請がある。これを合わせれば、ＰＮＲの株式は１９万４７９４株で、額面価格５０００ウォンを基準にすると９億７３９７万ウォン相当になる。

これに先立ってＰＮＲの株式８万株余りに対する決定はＰＮＲにはすでに届いている。ただし、日本製鉄には送達されていなかった。２０１９年１月浦項支院の決定後、法院行政処を通じて日本に書類を送っても日本外務省はこれを日本製鉄の管轄裁判所に伝達しなかった。昨年７月、日本外務省はいかなる説明もせずに書類を韓国に送りかえした。その年８月、再び日本製鉄に送達手続きを始めたが、今回も日本外務省は書類を日本製鉄側に渡すことも、韓国に返送することもしなかった。

このような至難な過程を経て浦項支院が今年６月公示送達の決定を下したわけだ。被害者を代理するイム・ジェソン弁護士、キム・セウン弁護士は公示送達の決定当時「公示送達を歓迎するが、株式の差し押さえ命令決定が下されて１年５カ月も過ぎた後で残念だ」という立場を明らかにした。強制動員被害者が韓国裁判所に民事訴訟を起こしたのが２００５年だが、その後１３年も過ぎて確定判決を受け、その判決の執行過程も遅く進められているためだ。

◆今後の手続きは

今後の過程である「株式売却命令申請」はどのように進められるのだろうか。被害者代理人は昨年５月１日浦項支院に申請書を出して裁判所の決定を待っている。株式売却命令申請も３件に分けてそれぞれ進める。売却命令申請→鑑定・尋問手続き→売却命令決定→送達→執行をそれぞれ進める必要があるという意味だ。

鑑定は差し押さえた資産が実際の市場価格でどの程度なのかを確かめる手続きだ。この株式を売った時、執行費用を除いても被害者に与える資金が残るかも確認する。尋問手続きも進行中だ。これに先立ち、昨年６月浦項支院は日本製鉄に「売却命令に関して意見があれば書面を受け、６０日以内に意見を出してほしい」という尋問書を送ると明らかにし、その年７月法院行政処がこれを送付した。イム弁護士は「鑑定は進行中で、まだ尋問書に対する日本側の答えは届いていない」と話した。

このような手続きを踏んで裁判所が売却命令を決めれば、これを日本製鉄に送達してから株式を売却して賠償に達することができる。代理人団などはその間法的手続きを進めながらも数回にわたって強制動員加害企業に「包括的な協議の意向がある」と明らかにした。加害企業が今でも強制労働の歴史的事実を認めて被害者に謝罪し協議に応じてほしいという要求だ。

【#中央日報】韓国外交部「セクハラ疑惑の外交官、本日付けで即時帰任発令」

韓国外交部が駐ニュージーランド韓国大使館勤務当時、現地職員にセクハラを行った疑惑を受けた外交官に帰国を指示した。

外交部高官が３日、ソウル鍾路区（チョンノグ）外交部庁舎で「本日付で外交官Ａ氏に対し、本日即時帰任を発令した」とし「物議をかもしたことに対する人事措置」と述べた。

韓国の外交官Ａ氏は２０１７年に大使館内で同性の職員Ｂ氏の体に触わるなどセクハラを行った疑いを受けている。ニュージーランド捜査当局は、昨年Ａ氏の逮捕状を発行したが、韓国政府側の非協力のため令状を執行できないと強い不満を示した。ニュージーランドの捜査当局側の現場調査と大使館内の防犯カメラ（ＣＣＴＶ）の映像の確認要請も受け入れられなかった。

Ａ氏は２０１８年２月に任期を終え、ニュージーランドから出国した。現在はフィリピンで勤務中だ。