【#東亜日報】欧米で新型コロナ新規感染者急増、第２波懸念

米国と欧州で新型コロナウイルスの新規感染者が急増し、感染流行「第２波」が懸念されている。

国際統計サイト「ワールドメーター」によると、８日（現地時間）基準で米国の累計感染者が５００万人を突破した。先月２３日に４００万人を上回り、１６日で１００万人増加したのだ。米国の累計死者数も１６万人を超えた。米紙ニューヨーク・タイムズは、「この１週間の１日平均の新型コロナウイルスの死者数が１千人にのぼる。１ヵ月前の約５００人から急増した」とし、「外出禁止措置緩和地域を中心に死者数が急増している」と伝えた。　

ロイター通信によると、フランスの首都パリ市は１０日から屋外でのマスク着用を義務づける方針だ。前日のフランスの新型コロナウイルス新規感染者は２２８８人で、外出禁止措置緩和後、最大値を記録した。マスク着用の義務化は大人だけでなく１１歳以上子どもにも適用される。特に川辺など人が集まる場所でマスクをしなければ罰則がある。イタリアでも７日、新規感染者数が５５０人を超え、５月２８日（５９４人）以来２ヵ月ぶりに最も高い数値を記録した。

こうした中、米国人３人に１人は新型コロナウイルスのワクチンが無料でも接種を望まないことがわかった。政治メディア「アクシオス」によると、世論調査会社ギャラップが先月２０日から今月２日まで米国人７６３２人を調査した結果、ワクチンの安全性などを懸念して「米食品医薬品局（ＦＤＡ）の承認を受けたワクチンを接種しない」という回答が３５％にのぼった。ギャラップは、１９５４年に小児まひのワクチンが開発された時も人々がワクチンの接種を敬遠したことに触れ、「保健当局がワクチンの効果を説明する必要がある」と指摘した。

米中部オハイオ州では、州知事の新型コロナウイルスの検査結果をめぐって論議が起きている。共和党所属のマイク・デワイン州知事は当初、新型コロナ検査で陽性が確認されたが、その後３回の検査ですべて陰性の結果が出た。ＡＰ通信は、このような相反する結果が保健当局の指針と医療統計を信じない人に大きな不信感を与えていると伝えた。


イ・ユンテ記者 oldsport@donga.com

【#ハンギョレ】民族問題研究所、「日帝附逆メディアの素顔」企画展を今月から開催

朝鮮日報、東亜日報創刊100周年に「告発」展示　
民族問題研究所の植民地歴史博物館　
11日から開幕… 「メディア改革」特別講演も

　今年創刊100周年を迎えた「朝鮮日報」と「東亜日報」の日帝附逆行為（日帝に協力する反民族行為）を告発する企画展示が開かれる。

　民族問題研究所は9日、「日帝附逆メディアの素顔」企画展を今月11日～10月25日までソウル龍山区青坡洞（ヨンサング・チョンパドン）の植民地歴史博物館で開催すると発表した。植民地歴史博物館が主管する今回の展示は、日帝が新聞の発行を許可した1920年から1940年に廃刊されるまでの約20年間、二紙の日帝協力行為を集中的に追跡する。

　展示は「朝鮮の『口』を開く」「皇軍のらっぱ吹きになった朝鮮・東亜」「行こう、戦線へ！ 天皇のために」「朝鮮・東亜の社主の真の面貌」の4部構成となっている。特に、フランスの親ナチス・ドイツメディア協力者粛清と比較して、解放後の断罪を逃れた韓国のメディアの実情がエピローグで紹介される。民族問題研究所は「今回の展示を通じて、朝鮮日報と東亜日報の設立が日帝によって許容されたという背景など、二紙の根を掘り下げ、1937年の日中戦争開戦を契機に侵略戦争の美化へと突き進んだ二紙の報道の実態を照らす」とし、「二紙が1938年に施行された日帝の陸軍特別支援兵制度などをどのように宣伝したのか、二紙の社主の親日行為も取り上げる予定」と付け加えた。

　展示と連携し、「今、メディア改革を語る」というタイトルの特別講演も行われる。展示開幕日の11日、「ニュース打破」諮問委員会のキム・ジョンチョル委員長が「朝鮮・東亜の嘘と裏切りの100年を清算しよう」という題で講演を行うのを皮切りに、メディア、市民社会の専門家が二紙を分析し、メディア改革の方向性を診断する。

ソン・ギョンファ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/957102.html

【本朝マスコミ論】【第２回】１９０５年９月５日 日比谷焼打事件【オリジナルコラム】

1905年８月29日。激烈を極めた日露戦争は、ポーツマスで締結された講和条約をもって終結します。
この条約で日本側が得たのは、樺太の南半分（実はこの時点で樺太全土を占拠していたので事実上の撤退）と大韓帝国に対する指導権の優位の確認などのみでしたが、戦費的にも人的にもこれ以上の戦争継続不可能だった明治政府は、この条約を受け入れます。
この時、講和条約が流れていたら泥沼の消耗戦に突入し、恐らく陸軍の前線の維持は不可能となり（ロシア陸軍が増強されつつあったため）、国家経済自体も破綻していた可能性が高いと考えられています。
にもかかわらず。
講和内容が一般に知らされた翌日、９月１日以降の国内各新聞の論調を見てみましょう。
《大阪朝日新聞》
『天皇陛下に和議の破棄を命じ給わんことを請い奉る』と題する一文を掲げ
社説『閣臣元老の責任を問うて国民に激す』では
『然るに何事ぞ今回の講和条件。主客殆ど転倒し、彼和を請うにあらずして、我和を請うに至りなり』
《万朝報》
『彼(全権大使小村寿太郎)の帰朝の日には市民一切閉戸して顔を彼に背けよ』
《報知新聞》
『国民と軍隊とは全く桂内閣と小村全権に売られたり』
戦争継続一色です。
与謝野晶子が「君死にたまふことなかれ」と詠み国民に反響を呼んだことなど一顧だにくれません。
何故新聞社がこのような論調一色になったかといえば答えは至極簡単。
当時の新聞社は「戦争の勝利イコール莫大な賠償金の獲得」という論陣を前面に押し出して戦争を肯定し続けていたのです。
勿論大前提として、まず政府が国策として開戦を迫る論調を作り出したことは疑いようのない事実です。
実際上にあげた新聞社のうち、社主に黒岩涙香を戴く「万朝報」は、幸徳秋水らが記者として開戦反対の論陣を張り、圧倒的な開戦論と張り合っていました（但し、幸徳秋水らの退社後は１８０度姿勢を転換。好戦的な論調一色に）。
しかし。
政府の毒が効き過ぎたというべきか。
自分自身を納得させるための論陣を心底信じ切ってしまったというべきか。
新聞社は“現実”を全身全霊で“見ないふり”をして、国民を煽り立てます。
その結果。
東京の日比谷公園で開かれた講和条約反対集会に参加した民衆三万人が暴徒化。
焼失したのは、内務大臣官邸、講和賛成を論じた国民新聞社、警察署、交番のみならず。
平和回復に積極的だったキリスト教の教会を十三も焼き払ったのです。
神田ニコライ堂もロシア系教会だということで焼き討ちにあうところを、危うく近衛兵の護衛により救われています。
これにより東京は無政府状態化。翌９月６日、政府は戒厳令を敷き、ようやく事態の沈静化に成功。
後に残ったのは、混乱と空虚のみでした
マスコミが日本を滅ぼしかけたのはこの一件をもって嚆矢となります。
（続く）

【#海外の反応】韓国人「歴史を正そう、日帝の朝鮮米収奪の真実」

*[海外の反応コーナー]
-韓国人「歴史を正そう、日帝の朝鮮米収奪の真実」。
-韓国人「韓国の“ヘドゥル米”が美味しすぎる！」日本のコシヒカリに味で圧勝！日本米は2023年まで普及が中断へ　韓国の反応。
-韓国人「日本の金融制裁がどうしてこんなにも嬉しく感じるのか…このような状況で日本は金融制裁を強行するのか？」。
-韓国人「韓国、本格的な経済崩壊の道に入る…IMF金融危機の時にもなかった異常事態へ」。
-韓国紙「6月以降、日本を焦土化させたコロナは『東京変種』ウイルス」。
-韓国人「歴史上最も有名な軍部隊の名称は？」。
-海外「日本と韓国っていつまで喧嘩してるの？ｗｗｗ」→韓国人によると、日本を悪く言うのは政治が絡んだ時だけらしいが・・・。
-【悲報】韓国人「日本は韓国を憎悪する国」山手線の韓国語表記が無く成る！→「これは韓国への劣等感だ」　韓国の反応。
-レバノンの爆発事件を日本のマスコミが奇妙な方法で関連付けようとしていますね[韓国ネット民]ああ、だからモーリシャスで流出した石油は日本産ではないから責任はないと言いたいのか？。
-韓国人「日本がまた捏造！」日本メディアが「レバノン爆発の原因物質は2015年に韓国から輸入した硝酸アンモニウム」と報道！　韓国の反応。
-韓国人「イ・ガンイン、バレンシアのユニフォームメインモデルになってしまうｗｗｗｗｗ」→「いじめだぞ（泣）」「あぁ、また騙されて再契約しそうだね」。
-韓国人「２００２年Ｗ杯の韓国が、国際的な反感を買っているという事実…」＝韓国の反応。

【#海外の反応】中国人「琉球が独立したらどうなるの？」

*[海外の反応コーナー]
-中国人「琉球が独立したらどうなるの？」。
-海外「日本の偉大な決定だ！脱中国の企業に総額700億円補助！欧米は日本に従うべき!!」。
-日本には自分が鶏であることを忘れてしまった鶏がいるらしい　中国人「なんと魅力的な写真」「恐らく本当に忘れているだろう」。
-日本在住中国人「中国に帰れない今、中国の料理が恋しい。日本の料理は味が単調すぎてすぐに飽きる」　中国の反応。