2020年8月26日のブログ記事一覧-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

日韓でベストセラーの共著者が指摘「徴用工、慰安婦問題を文政権が利用する」
　日韓関係悪化の要因とされる「慰安婦」、「強制徴用」に対して問題点を指摘してきた李宇衍（イ・ウヨン）経済学博士。落星垈（ナクソンデ）経済研究所で研究員を務める彼が、政府主導の反日運動に反対する市民が増えていると主張し、関心を集めている。21日午後、記者とのインタビューで李博士は、今後の日韓関係の展望について語ってくれた。
　***
　日韓でベストセラーとなった『反日種族主義』の共著者でもある李博士は「日本が戦争のために朝鮮人を強制徴用し、奴隷のような労働を強いたと主張する者たちは、主として朝鮮総連系の学者であり、日本が朝鮮人を搾取したと扇動し、日韓国交正常化を妨害するのが目的であった」と強調する。
　以下、李宇衍博士との一問一答である。
――金元雄・光復会会長が、光復節75周年記念式典の挨拶で「親日派」（親日とは、過去に日本の植民地統治に協力した人や組織を指す）について口を極めて罵っていました。彼曰く、「ソウルの国立墓地には親日的に振る舞った反民族行為者が少なからず埋葬されている。これらの墓を改葬するのか。そうしないなら親日的な行状を記した碑を建てるべきで、それが可能となる国立墓地法の改正が国会で成立すると信じる」と。これについての受け止めをお願いします。

　正気の沙汰ではない。植民地支配から脱してすでに75年が過ぎ、当時を知る者はほとんどいないのに、親日派問題を蒸し返すのは反日ファシズムにほかならない。

　政権与党は反日ファシズムを利用して長期的に支持率を高め、政権維持を図っている。金会長の主張もこれと同じ脈絡だ。いもしない親日派という敵を作り出し、それが韓国人に受けている。

教師らによる偏向歴史教育の影響を受けた生徒が反日デモに参加
　しかしながら以前とは違い、大統領が反日を通じて支持を訴えても、扇動に乗らない人々も増え始めている。
　政権末期の李明博大統領が竹島に上陸しても、問題の本質を知る韓国国民はほとんどいなかった。
　だが、今は違う。現政権が北朝鮮の核問題を庇うような虚偽扇動を行っていることに国民はうんざりしている。政府の反日政策も然りで、額面通りに信じなくなっている。『反日種族主義』が韓国で10万部以上売れたのも、現政権に対する不満の反証と国民の意識の変化だといえる。

――最近になって慰安婦をサポートしてきた正義連による反日デモ「水曜集会」が迷走しています。
　正義連が会計問題で不正を指摘され、前身である挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）にまで疑惑は遡って批判されている。
　韓国人には、一度信じれば全てを信じ、一度疑うと徹底して疑うという気質がある。不正が明るみになったことで、慰安婦たちが本当に強制的に連行されたのかと懐疑的になっている者も少なくない。影響力のあるオピニオンリーダーがきちんと説明すれば、多くの国民も納得すると思う。

――若い韓国人が反日集会に動員される理由については、どのように捉えていますか。
　全教組（全国教職員労働組合）など進歩的教師らによる偏向歴史教育の影響が大きく、影響を受けた生徒が水曜集会に参加している。
　反日教育の歴史はすでに30年余りになり、当時の大学生が40～50代になり、反日教育を受けた世代に、反日の再教育が受け継がれている。

――徴用工問題を拡散する動きがあります。
　徴用工は男性、慰安婦は女性である。日本から弾圧され、抑圧されたのは男女の別はないはずだが、このように男女別のストーリーにしたのは、新たな反日戦略によるものだ。
　元慰安婦のハルモニたちはいずれ全員亡くなる。慰安婦問題を徴用問題＆労務動員問題へ、つまり、反日戦略を発展させる必要があったのだ。

韓国の差し押さえ資産現金化に対する日本の制裁でパンドラの箱が開く
――徴用工に対する韓国大法院の賠償判決が出され、日本製鉄の韓国国内資産差し押さえ手続きにより、日韓関係が悪化する兆しを見せていますね。
　日本製鉄の資産差し押さえにより、韓国側が現金化の流れに入るのは明らかだろう。しかしながら、日本政府は韓国に対して全く譲歩していない。もしもこのまま賠償問題が解決しなければ、更に多くの問題が噴出し「パンドラの箱」を開けることになりかねない。
　これまで日本は受身的な立場であった。しかしながら、そのような日本のスタンスで改善された日韓問題はひとつもない。韓国側の政治戦略として利用されてきたにすぎない。
　韓国で日本製鉄の資産が現金化されたら、日本は韓国に対してより深刻な経済制裁を行う可能性が高い。金融制裁などは、短期資金を日本に完全に依存している韓国にとっては大きな痛手になる。
　このような問題が起こっても韓国政府の究極の目的は政権を維持すること。そのためにも資産の現金化を黙認するはずだ。そして日本は、韓国に対して第2次制裁を実施するだろう。

――徴用被害を主張する元徴用工。彼らの供述の信憑性について疑問を提起してきました。
　原告は4人いるが、彼らの被告に対する供述には矛盾がない。30年前の記憶ですらあやふやなのに、75年前の記憶に矛盾がないのは、あらかじめ口裏を合わせておいたからだ。
　特に強制徴用の韓国での研究にオリジナリティがないのは、研究の根拠が日本にあるからだ。そこで、朝鮮総連系学者であるパク・キョンシクの研究が韓国の学会に影響を及ぼした。

――韓国では反日を通じて私腹を肥やしている者がいます。
　韓国での反日は、自分自身の民族性と国民性を確認する手段として作用してきた。近年、これが揺らいでいる。
　韓国では反日そのものが一つの価値観と哲学として確立しており、これに反する声を上げて真実を公表すると処罰の対象となる。
　このようにして、反日を喰いものにする輩が登場する。彼らによって反日が正義であり、親日が倒すべき悪というプロパガンダが成立する。反日感情が続く限り、食い扶持を失う心配はない。

チャン・ヘウォン記者
週刊新潮WEB取材班編集
2020年8月24日掲載

【#デイリー新潮】韓国で進む「歴史歪曲禁止法」のとんでもない中身、日韓関係はさらに悪化へ

2020-08-26 20:51:45 | コラム

文在寅大統領も就任前から、デモ活動で「歴史歪曲」の禁止を訴えてきた
　韓国では、去る4月15日に国会議員選挙があった。今回の選挙で政権与党の「共に民主党」は、300の議席のうち過半数のほぼ6割に当たる177議席を占め、議会権力を掌握。そして5月30日から4年間の国会議員の任期が開始され、6月5日、第21代国会が正式開院された。韓国の国会は、米国や日本とは違い一院制になっており、国会の解散は法律で禁止されている。そして国会議員は、国会が開かれる間は逮捕することのできない「不逮捕特権」を持ち、職務上の言動が罪に相当しても処罰を受けない「免責特権」も併せ持つ。そんな絶大な権力を持つ議員が進める「歴史歪曲禁止法」は、文在寅大統領が就任前からデモ活動で訴えていた主張に繋がっている。日韓関係史に関する評論家の李東原（イ・ドンウォン）氏は、この法案の中身はとんでもないもので、深い憂慮を抱かざるを得ないと言う。

　会計不正疑惑事件と、国から受けた補助金と国民の寄付金を個人的に横領した疑いをかけられている尹美香（ユン・ミヒャン）元正義連の理事長。慰安婦の支援活動を長年行ってきた彼女も先の選挙で当選し、晴れて国会議員となった。実は、彼女が国会議員の任期が始まる5月30日以前に検察の取り調べを受け、容疑が明らかになり拘束収監されることを個人的には望んでいたのだが、残念ながらそうはならなかった。検察側からみると、現政権の実力者たちの庇護を受けて国会議員になった尹美香を、国会議員の任期開始前に捜査をすることはかなり負担だったようだ。

　確認された事実ではないが、担当地検長はその“不捜査”の功労が買われ、人事異動で高検長に栄転したという。担当検事長が入れ替わったせいか、告訴・告発が行われてから3カ月が経った8月13日、とうとうと尹美香に対する1回目の検察の取り調べが行われた。そして17日に予定された2次取り調べは、尹美香が検察出席を拒否したため、行われなかった。

　すでに国会議員になってしまった尹美香に対する検察の調査がどこまで行われ、今後、どのような判決が下されるのか。尹美香事件に対する司法府の判断は、韓国はもちろん日本社会に及ぼす影響が少なくないだろう。しかし、司法府の最終判断が下されるまでは、今後長い時間がかかりそうだ。

韓国の志村けんと呼ばれた国会議員が「国会には私よりも面白い連中がたくさんいて」
　国会議員の仕事というものは、実に多様である。その中の代表的なのは、政権の監視と民意を代弁して、法を制定することであろう。だから国会議員一人一人を、独立した立法機関と呼んだりもするのだ。ところで、韓国では、新たに国会が構成され開院をすると、誰が第1号法案を提出するかを競う、つまらない習わしがある。

　今回の21代国会第1号法案のタイトルは、朴光温（パク・グァンオン）「共に民主党」議員が提出した「公共機関の社会的価値を実現するための基本法」で、議案番号「2100001番」が付与された。朴光温議員室では、第1号法案を提出するために、数日間徹夜をし事務所が開かれるのを待ったという。なんというコメディで、人力と時間の浪費なのだろう。韓国の国会ではしばしばコメディよりももっと面白いことが起きたりもする。
　すでに故人となったが、「韓国の志村けん」と呼ばれたコメディアンの李周逸（イ・ジュイル）氏が国会議員になって、「国会には私よりも面白い連中がたくさんいて、今後食っていくのが大変になりそうだ」と発した言葉は、今でも時々、人々の口の端に上がっている。

　さて、いま韓国の国会は、21代国会議員たちの立法活動が盛んであり、20代で処理できなかった法律案が再び立案されたり、新しい法律が競争でもするかのように次から次へと発議されている。その中で特に目立つのが、与党の梁香子（ヤン・ヒャンジャ）議員が8月1日に発議した「歴史歪曲禁止法」だ。

実際、「歴史歪曲禁止法」の中身について…
「歴史歪曲禁止法」は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、その他の出版物または情報通信網を利用し、展示会・集会などで歴史的事実を否定、または著しく縮小・歪曲し、虚偽の事実を流布する行為など、歴史的事実を歪曲して蔑視したり、被害者や遺族を理由なく侮辱した場合、最大7年以下の懲役、または5000万ウォン以下の罰金で処罰することを主な内容としている。

　そして同法案には、2回以上の再犯時には直ちに懲役刑を科すことができ、被害者や遺族の告訴がなくても公訴を提起できるようにする、特例条項が新設されている。

　また、虚偽の事実を摘示して独立有功者等の名誉を毀損する行為、独立有功者等を侮辱する行為、植民統治擁護団体に内応して彼らの主張を賛美・鼓舞、宣伝し、または同調する行為に対する処罰も大幅に強化された。そして、独立有功者等に対する名誉毀損罪、または侮辱罪は、告訴がなかったり、被害者が具体的に明らかにした意思に反しても、公訴を提起できるようにすることで、歴史歪曲勢力に対する強い警告のメッセージも込められているのだ。

　梁議員は、「5・18民主化運動の北朝鮮軍介入説を主張したり、日本軍慰安婦の存在を否定・嘲弄するケースまで発生しているため、これらに対するより強力な処罰が必要だという国民的な声が高かった」と、法案発議の背景を説明した。続いて「今回の制定案が、これまでに傷ついた被害者と遺族の方々の苦痛を少しでも治癒し、国民統合にも寄与することを期待する」と言った。

　現政府と政権与党が、常に口にしている「国民」とは一体誰なのかはさておき、どうしてこのような「とんでもない法」を作る発想をしたのか、国会議員の資質と、歴史に対する基本認識に、深い憂慮を抱かざるを得ない。
　また、同法が通過すれば、国民の統合どころか、国民の分裂を招くことになり、ひいては日本との関係はさらに悪化するだろう。

当該議員らの歴史観に基づいて作ったこの法案は、初めから誤りである
　そもそも「歴史歪曲」とは、全国民が同じように受け止めるべき正しい歴史、すなわち「正史」があり、これを歪曲したという意味であるが、これは極めて恣意的で危険な設定である。周知の通り、歴史とは「公的記憶」の集合体なのである。「記憶の政治学（politics of memory）」という表現から分かるように、公的記憶とは「自明な事実の集合体」ではなく、公共の利益、あるいは公共の善のために構成と再構成を繰り返して作り出した人為的な産物である。

　したがって「自明な事実」というものは、はじめからあり得ない。ただ解釈があるだけだ。そして、この解釈には、当然誇張と歪曲が作用する。これは、過去に対して誰の記憶を「正統な記憶（authentic memory）」とみなし、また、どのような方法でそれを保存/・拡散していくかという問題に対し、特定の団体や国家権力が介入する余地が常にあるということを意味する。

　日韓両国が、歴史問題で対立を繰り返す核心理由も、記憶したい公的記憶の内容が異なり、これを作り出して消費する方式、つまり歴史を受け入れ、認識する方式に決定的な違いがあるからだ。そして、日韓両国が真の和解に進む道は、何よりも一国史中心の歴史認識から抜け出し、互いの公的記憶が異なることを認め、その違いの中で共有できる共通の歴史を見いだすことにあるのである。それが果たして可能かどうかは、さておきにして。

　歴史は、歴史には自明な事実などないということを前提とし、学者を中心とした市民が、多様な研究と討論を通じてその事実に接近するために努力した結果得られる多様な事実の集合体であって、一つの事実だけが歴史になることはあり得ない。したがって、一つの歴史だけを「正史」と考え、これと異なる歴史を主張したり扇動したりする人と団体を法で処罰するという、梁香子議員とその周辺の人々の歴史観に基づいて作ったこの法案は、初めから誤りである。

韓国社会を騒がせた国定教科書事件と同じ
　これは朴槿恵（パク・クネ）政権当時、韓国社会を騒がせた国定教科書事件と同じく、認識の暴力であり、真の和解を望む日韓両国民に対して失礼だ。学者や市民の討論で解決すべき歴史観論争を政治が利用したり、法でこれを裁断したりすることは、あってはならないことだ。

　一国の歴史認識が、歴史を見つめる「特定の思惟」によるものだとすれば、これは多くの場合、教育やディアを通じて人為的に創出されるものである。にもかかわらず、画一化した歴史教育を通じて、さらには法で人間の「思惟」を支配し、統制するという。これが表現の自由を保障する、民主主義国家で可能なことだとおもうのか。これは認識的暴力、まさにその一言に尽きる。

　国定教科書、歴史歪曲禁止法を云々すること自体が、野蛮な思考だ。国定教科書を製作するという試みは撤回されたので幸いだが、いま国会に提出された「歴史歪曲禁止法」がどうなるのやら。本当にこの政府、韓国社会の歴史に対するとんでもない認識には、憤りを超えて失笑を禁じえない。幸いにも、同法案に対する韓国社会の世論はあまり良くない。しかし、反対する人々も立法の趣旨には同意すると前提しているのが、またおかしい。私はその趣旨というものには決して同意できない。もしこの法案が通過すれば、これ以上韓国社会に何の期待もしない。そう言えるほどの代物だ。

李東原（イ・ドンウォン）日韓関係史が専門の評論家
週刊新潮WEB取材班編集
2020年8月26日掲載

【#朝鮮日報】【独自】NZセクハラ被害者側「康京和外相、実に不愉快」

2020-08-26 19:59:20 | 新聞記事

被害者の代理人が本紙に電子メール「文大統領と韓国国民には謝罪したのに…私にだけしていない」
康長官、国会外交通商委出席し「大統領にご不便おかけして申し訳ない…セクハラの事実関係をさらに把握せねば」
　韓国人外交官によるわいせつ行為・セクハラ（性的嫌がらせ）被害者であるニュージーランド人W氏が今回の件に関する康京和（カン・ギョンファ）韓国外交部長官の謝罪声明に対して、「韓国外交部は過ちを認めながら、肝心の被害者への謝罪はただの一言もなかった」と強い不快感を表したことが25日、分かった。

　W氏の今回の事件の代理人は同日、本紙に送った電子メールで、「W氏は24日、康京和長官が謝罪したという知らせを聞いて期待を持って探してみた。しかし、謝罪の内容を見てから非常に怒った（so angry）」と伝えた。また、「康京和長官は青瓦台からしっ責を受けて国民に公に謝罪をしながら、今回の事件の当事者であり、被害犠牲者は謝罪の対象から外した。このような謝罪行動を見せた康京和長官は実に不愉快だ（disgusting）」と述べた。W氏側がセクハラ疑惑の渦中にある韓国人外交官A氏ではなく、康京和長官に対してこのような強い表現を使って不快感を表わしたのは初めてのことだ。

　事実、康京和長官が24日、プレスリリースの形で配布した200字詰め原稿用紙5枚分の謝罪声明文には、「被害者」に対する言及がない。その代わりに「韓国政府の外交的負担として作用しただけではなく、国民にご心配をおかけして申し訳ない」とだけ書かれていた。2017年末、駐ニュージーランド韓国公館で発生したセクハラ事件がきちんと処理されず、約2年後に外交問題になったことに対してだけ謝罪したものだ。その一方で、康京和長官はこの謝罪文で「青瓦台から『事件発生初期から電話による首脳会談に至るまで外交部の対応過程に問題があった』という調査結果を通知された」と明らかにした。韓国外交部の初期対応に関連する過ちの代表的な例としては、2017年末のセクハラ事件発生時、韓国外交部が同じ建物で働いている加害者と被害者をすぐに引き離す措置をしなかった点が挙げられている。

　康京和長官は同日、国会外交通商委員会に出席し、今回の件について謝罪しながらも、その対象から被害者を除外した。康京和長官は韓国・ニュージーランド首脳電話会談でセクハラ問題が取り上げられたことについて、「大統領をご不便な位置にいさせるようにしてしまった点について申し訳なく思う」と頭を下げた。しかし、与党・共に民主党の李相ミン（イ・サンミン）議員が「国民にだけ謝罪することではなさそうだ。ニュージーランド国民や被害者に対して謝罪すべきことだ」と指摘すると、康京和長官は「この場で謝罪はできない」と、むしろ声が大きくなった。そして、「もう少し事実関係を把握する必要がある。被害者の陳述の信ぴょう性もチェックしなければならない」と言った。また、「（この問題は外交問題になったため）、我が国の格と主権を守りつつ（処理）する必要がある。相手国に対して謝罪する部分は簡単に決められる問題ではない」とも述べた。

　しかし、康京和長官の主張はつじつまが合わないとの指摘もある。康京和長官はさらに調査しなければならないと言いつつ、被害者に謝罪をできないと言ったが、韓国外交部は既に自主調査でA氏のセクハラを確認し、「減給1カ月」の懲戒処分を下している。しかも、韓国外交部の不誠実な対応により、友好国であるニュージーランドとの間で外交問題を招いておきながら、「国の格」をうんぬんし、被害者に謝罪できないと抵抗するのは納得しがたいと指摘する声も出ている。康京和長官はこの日、セクハラ疑惑が持たれている外交官A氏に対するニュージーランドの「免責特権放棄」要求についても「容認できない」と述べた。

ノ・ソクチョ記者

【#朝鮮日報】【社説】市民団体が医大の新入生候補を推薦するだなんて

2020-08-26 19:50:55 | 新聞記事

　韓国政府・与党が新たに設立を目指す公共保健医療大学の新入生選抜に、市民団体が関与することを保健福祉部（省に相当）が明らかにした。公共医大は2018年に廃校になった西南大学医学部の定員（49人）を活用し、全羅北道南原に設立される。学生は学費などが全額無料だが、卒業後は10年間、公共医療保険施設での勤務が義務づけられる。

　問題は公共医大の新入生推薦の権限が市長・道知事に与えられるという事実だ。17の市長・道知事のうち、野党所属は3地域しかなく、残りは全て与党所属だが、ソウル市と釜山市の市長はセクハラ事件で自殺あるいは辞任し、蔚山市長は不正選挙疑惑が持ち上がっている。このような市長や道知事たちを信頼して公共医大の新入生推薦権を与えられるだろうか。批判が相次いだことを受け、保健福祉部は24日「市長・道知事による任意の推薦ではなく、専門家や市民団体の関係者などが参加する推薦委員会で2－3倍数を推薦する予定」と説明した。しかしこの説明が世論を一層刺激した。

　昨年来、チョ・グク事態、尹美香（ユン・ミヒャン）事態を通じて市民団体なるものがいかに偽善で不正の塊であるかが明らかになった。チョ・グク元長官夫妻は子息のためにインターン修了証や表彰状を偽造し、論文の第一著者にするなど奇想天外な入試犯則の手口を総動員した。正義記憶連帯の尹美香・理事長は慰安婦女性たちに支払われるべき寄付金、後援金、国庫補助金を横領した疑いがあり、その娘は慰安婦女性たちの弔慰金で立ち上げられた奨学金を受け取った疑惑が指摘されている。しかもこの人物は今国会議員だ。公共医大に入学するには、このような人間たちの前で面接を受け、彼らの推薦を受けねばならないということだ。

　現政権は市民団体と一体と言っても過言ではない。チョ・グク氏をはじめとして青瓦台（韓国大統領府）、政府、政府機関などに進出した参与連帯出身者だけで60人を上回る。地方にも市長・道知事に寄生する御用市民団体があまりにも多い。市長・道知事と御用市民団体が推薦権を持つようになれば、公共医大は運動圏（左翼系の学生運動活動家や市民団体の出身者）特権層のための入試制度になるだろう。医師は生命を取り扱うのに、公共医大だけは実力が優先されなくともよいのか。試験制度ではなくあえて推薦と面接を通じて新入生を選抜するのは一体どのような理由があるのか。

【#中央日報】【コラム】国家主義ｖｓ民族主義、歴史が戦争になった＝韓国

2020-08-26 19:45:14 | 新聞記事

独立運動家とその遺族からなる「光復会」の金元雄（キム・ウォンウン）会長が８月１５日の光復節（解放記念日）記念式場で余計な発言をした。李承晩（イ・スンマン）は「親日派と結託」し、安益泰（アン・イクテ）は「民族反逆者」だったというものだ。個人の見解なら尊重できる。さらに彼の見解に同意する部分もある。問題は発言の語用論的な脈絡だ。個人的な見解を公式行事で公人の資格で発話したのはどう考えても不適切なようだ。

◆国を分裂させた光復会会長

ここには２つの問題がある。まず、動機の不純だ。光復会の金元雄会長は「土着倭寇」の清算という政権の扇動政治フレームを国民統合の場であるべき光復節記念式に持ち込んだ。光復会の会長が国を２つに分裂させたのだ。さらに大きな問題は認識の偏向性だ。彼の発言は古い民族主義理念、いわゆる「ＮＬ（民族解放）イデオロギー」に汚染されている。

結局、彼の宣戦布告で国家主義対民族主義の歴史戦争が再開された。お互い敵のように戦うが、２つの理念は歴史をただ「一つの」見解で裁断しようとする還元主義を共有する。その一つの視点とは、もちろん「自分」の視点だ。一つの視点を絶対化すれば偏向が発生する。相対する偏向で自らの偏向を正当化し、敵対的共生を続けてきた。

右翼国家主義者は「体制」の目で歴史を解釈する。このため独立闘争よりも国家体制の樹立を重視する。ここで政府の樹立に参加した親日派を建国の恩人、救国の英雄と称える偏向が発生する。さらに親日を弁護しようとして、日帝が植民統治で朝鮮の近代化を助けたという極端な主張に向かったりもした。

一方、左翼民族主義者は歴史を「民族」の視点で裁断する。この人たちにとって体制の選択は副次的な問題にすぎない。ここで李承晩政権を分断の元凶と蔑む偏向が生じる。実際、金元雄会長はかつて韓国戦争（朝鮮戦争）に「民族解放戦争の意味」を付与したことがある。このため金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を偉人とみる集会に行って祝辞を述べたりもできるのだ。

◆２つの神話
『解放戦後史の認識』は国家主義の神話を破壊する役割をした。反共教育ばかりを受けて育った世代はこの本を読んで、教科書の中の反共闘士が皇軍であり、教科書の中の文人が親日派だったという事実に大きな衝撃を受けた。正義感に燃える若い心に、親日派とその後えいが幅を利かせて暮らすこの地の現実は耐えがたい背信感と挫折感を抱かせた。

この絶望感は国家の正統性に対する疑問につながった。「民族正統性は親日派を清算した北朝鮮にあり、韓国は米国を新しい主として迎えた親日派の国にすぎない」。この偏向の政治的表現がまさに１９８０－９０年代を支配したＮＬ運動だった。もちろんこの民族主義の叙事もそれが破壊した国家主義の神話に劣らず虚構的で欺瞞的だ。

この政権の人たちは、反民族行為特別調査委員会を解散させたとして李承晩を親日派の巨頭と見なす。しかしもともと日本で李承晩は強硬な反日人物として知られている。独立運動をし、李承晩ラインで独島（ドクト、日本名・竹島）を守り、韓国戦争中に日本軍の参戦に激しく反対したからだ。知られている内容とは違い、彼の初代内閣に親日派の名前はほとんど見られない。

一方、韓国ほどではないとしても北朝鮮政権も親日派を多数起用した。北朝鮮の『朝鮮全史』にはこのように記録されている。「金日成（キム・イルソン）同志は、過去に少し勉強して日帝の機関に服務したからといってインテリを疑ったり遠ざけたりする誤った傾向を批判しながら、彼らを新たな祖国建設の意味ある道に立たせた」。

一言で南でも北でも国家を建設するうえで親日の技術官僚の助けが必要だったのだ。北でも親日派は労働党に忠誠を尽くして出世した。一方、独立活動家は金日成唯一体制に反対する限り、そこでも粛清の対象だった。延安派とソ連派・南労党系列がそのようにして消えた。ＮＬ民族主義も結局、北朝鮮版国家主義理念にすぎなかったのだ。

◆父がいない国
この無駄な論争はそのまま国父論争につながる。国家主義者は李承晩が大韓民国の国父だと主張する。しかし単独政府の樹立は李承晩の業績でもなく彼の誤謬でもなかった。南北がそれぞれ米国とソ連に占領された状態でそれはオプションでなく運命だった。そしてその運命は我々が望んだものとは明確に違った。

一方、民族主義者は金九（キム・グ）を国父として前に出し、金九を暗殺した親日派の国だと大韓民国の正統性を蔑んだりする。このようなものを「発生論的誤謬」と呼ぶ。父が泥棒なら息子まで泥棒なのか。一方、金日成が抗日闘争をしたとはいえ、それが現在の北朝鮮に存在する個人崇拝と３代世襲にまで正当性を与えるわけではない。

この２つの史観は実は歴史修正主義にすぎない。国家主義者は１９４８年の政府樹立を「建国革命」と見なし、その日を「建国節」として制定しようとする。しかし政府の樹立は「建国」でもなく「革命」でもなかった。憲法の前文によると、大韓民国は「三・一運動で建立された臨時政府」と同時に始まった。我々に建国革命があるのなら、それは三・一独立運動だ。

大韓民国の正統性は主権者の国民にある。戦争の廃虚の上に経済を興したのも我々であり、独裁を打倒して民主主義を築いたのも国民だった。左・右翼全体主義者には「国父」が必要だが、民主主義者は歴史を書くうえであえて国父を要しない。その父をなぜ２人も入れようとするのだろうか。

◆歴史とは何か

我々の歴史の暗い側面を表すことを国家主義者は日本の右翼に従って「自虐史観」と呼ぶ。ＮＬ民族主義も自らの黒歴史にはあえて目を閉じる。国家主義者は「国家」の名でいかに多くの良民が虐殺されたのか見なければいけない。民族主義者も「民族」を解放するという戦争でいかに多くの良民を犠牲にしたかを見なければいけない。

歴史は国家を偉大に、民族を偉大にする美化作業ではない。歴史は被抑圧者が受けた苦痛の真実の記録であり、主権者の「市民」の目で国家と民族の業績と過ちを審判する作業でなければいけない。両勢力ともに南と北でその誇らしい国家と民族の名で過酷な「独裁」が行われてきたという事実を直視する必要がある。

両極端の戦いは国を解放戦後史に戻す。一方は存在もしない従北左派探しに乗り出した。「大韓民国を金正恩が動かしている」。別の一方では存在もしない土着倭寇の清算に乗り出した。「土着倭寇が国を蝕んでいる」。妄想に陥った多くの人々を犠牲にした先祖の誤謬をそのまま繰り返す。

そのように歴史を明らかにしながらそこで学んだことはないということだ。歴史は記憶を組織する問題だ。対話と討論で到達した合意の上で国家共同体の記憶を共有する作業だ。しかし国家主義も民族主義もどっちみち全体主義思想だ。互いに殺すよう戦いながらも相手を絶滅の対象とする軍事主義マインドだけは仲良く共有する。

◆親日清算作業
「親日反民族権力が掌握してきた時代を終了させるのが我々がやるべき歴史的義務だ」。金元雄会長の言葉だ。一人ですればよいことをなぜあえて「我々がやるべきこと」にするのか。解放された年に生まれて現在７５歳。親日派がいったいどこにいるのか。歴史的な義務はあるが清算する親日派がいないため、墓地から死んだ親日派でも掘り起こさなければいけないということだろう。

彼は維新政権と第５共和国政権のために働いたことがある。しかし「親日反民族独裁政権が掌握してきた私の人生を終了させるのが私がやるべき歴史的義務」とは言わない。ただ「生計」のためにしたことだったという弁解だ。その彼が親日が染みついているとして愛国歌を捨てろという。

安益泰が親日をしたのは事実でも、愛国歌は彼が親日をした時期に作ったものではない。愛国歌は韓国戦争当時に国軍の兵士が歌ったもので、５・１８光州（クァンジュ）市民抗争で市民軍が歌った。愛国歌を愛国歌にしたのは民衆だ。そこに愛国歌の正統性があり、この歴史においては彼に尊重される権利がある。

光復節が建国節になり、８月１５日の光化門（クァンファムン）に日章旗まで出てきた。光復節記念で光復会長が愛国歌を廃棄しようという。それなら自分たちだけの愛国歌を制定すればよい（彼の個人的な愛国歌として『竹槍歌』はどうか）。国家と民族の名で自分たちの歴史を無視された「市民」にとってこの状況はあきれるしかない。みんな狂っている。

陳重権（チン・ジュングォン）／元東洋大教授

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