2020年8月25日のブログ記事一覧-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

与党自治体・保健当局が明記
　韓国保健当局と与党所属の自治団体長が率いる地方自治団体が「民労総（全国民主労働組合総連盟）集会に参加した感染者」を「光化門集会に参加した感染者」にすり替えて発表していたことが24日に確認された。この新型コロナウイルス感染者は集会に参加した後もほぼ毎日外出、しかも新型コロナウイルス検査後も自己隔離義務に違反してマスクなしで外部活動をしていたことも明らかになった。

　京畿道平沢市庁は22日、烏山市庁は24日、「平沢65番感染者」に関する情報をそれぞれのホームページに掲載した。京畿道烏山市在住のAさん（40代）が平沢市内の病院で検査を受け、22日に陽性反応が出たという内容だった。両自治体はAさんの推定感染経路を「光化門集会関連」と明記した。中央防疫対策本部も24日の定例ブリーフィングで、「ソウル・光化門で光復節の8月15日に行われた集会と関連して調査していたところ、40人が追加で陽性と確認され、現在までの累積感染者数は合計176人だ」と発表した。この数字にはAさんが含まれていた。

　保健当局が言う「光復節光化門集会」とは、15日にソウル・世宗路一帯で行われた保守・キリスト教団体の政府糾弾集会を指す。この日のほぼ同じ時刻、世宗路から500メートルほど離れた鐘閣駅（普信閣）周辺でも民労総集会が行われた。「記者会見」という名称を掲げて行われたが、実際は約2000人が参加した集会だった。

　しかし、政府は光化門集会の参加者だけを新型コロナウイルス義務検査対象に指定、携帯電話の位置情報を追跡して検査し、感染者数を毎日発表したが、民労総集会参加者は最初から検査対象より除外した。政府・与党はこのところ、光復節光化門集会をまるで新型コロナウイルス再拡散の主犯であるかのように集中攻撃している。だが、民労総集会に参加したAさんも感染者だと判明したため、政府が保守系の光化門集会だけをターゲットに新型コロナウイルス再拡散の責任の「いけにえ」にしようとしたのでは、という指摘が出ている。平沢市のチョン・ジャンソン市長も、烏山市のチョン・ジャンソン市長も、与党・共に民主党所属だ。

　本紙が確認したところ、Aさんは15日にソウル市鍾路区で行われた「民労総8・15労働者大会」に参加した民労総起亜自動車華城支会の労働組合専従者だった。保健当局によると、Aさんは民労総集会に参加した後も活発に外部活動をしていたという。しかも、21日午後2時ごろ平沢市内の病院で新型コロナウイルス検査を受けたが、その後も歩き回っていた。新型コロナウイルス検査を受けた人は検査結果が出るまで自己隔離義務が生じる。しかし、Aさんはこれを破って翌22日朝7時30分ごろ、マスクをせずに家を出て近くの山に登り、1時間後に帰宅した。保健当局は同日午後、Aさんが陽性であることを確認した。平沢市庁は24日午後、本紙が「Aさんをなぜ光化門集会参加者としてホームページ上で公開したのか」と質問すると、後に「普信閣集会参加者」に修正した。

　鄭銀敬（チョン・ウンギョン）疾病管理本部長は同日、中央防疫対策本部のブリーフィングで、「民労総感染者による追加的な（ウイルス）露出リスクが高まるとすれば（光化門集会の参加者と）同様の措置をとる計画だ」と語った。

　民労総はブリーフィング資料を出し、「感染者の感染経路が15日の『記者会見』だと断定しないでほしい」「（Aさんと）一緒に『記者会見』に出席し、検査を受けた残りの組合員は陰性と判定されたし、集会の前週に起亜自動車華城工場で陽性と判定された労働者がいた」と述べた。

　光復節の15日に民労総は2000人を動員する「労働者大会」を開きながら、「記者会見」と称した。ソウル市は当日の集会を禁止しているが、「記者会見」は対象ではないからだ。だが、この「記者会見」で参加者たちはリズムに合わせて一緒に歌い、スローガンまで叫ぶなど、明らかな集会形式で行われた。しかし、警察は光化門集会には解散命令を下したが、この集会には何の措置も取らなかった。
パク・サンヒョン記者

【#中央日報】「文大統領、８６世代政治エリートに閉じ込められた」　進歩知識人５人の『チョ・グク黒書』

2020-08-25 20:24:22 | 新聞記事

チン・ジュングォン元東洋大教授ら進歩知識人５人が集まって本を出した。題名は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の第１９代大統領選挙のスローガン『一度も経験したことがない国』で、副題は「民主主義はどう終焉するのか」だ。

２５日に出版されるこの本はチン元前教授と民主社会のための弁護士会（民主弁護士会）出身のクォン・ギョンエ弁護士、参与連帯出身のキム・ギョンユル会計士、寄生虫専門家のソ・ミン檀国大教授、カン・ヤングＴＢＳ科学専門記者の５人の対談集だ。

序文で著者は「アレクター軍団と戦ったトクスリ（鷲）５兄弟（科学忍者隊ガッチャマン）は地球のみんなの支持を受けたが、我々５人は、立法・行政を掌握して司法権まで握ろうとする超強力政権と戦うだけでなく、地球人を装った文政権の熱狂的ファンの陰湿な攻撃とも戦わなければいけない」とし「しかし自信はある。彼らが宣伝と扇動、ねつ造で戦いを挑む一方、我々はファクトと論理だけで勝負する」と書いた。

出版が伝えられた２４日、この対話集を「チョ・グク黒書」と表現したコメントが共有されたりもした。最近、チョ・グク前法務長官の支持者が出した『チョ・グク白書（検察改革とろうそく市民）』と比較しながらだ。対話集で５人は「文在寅政権と共に民主党が民主主義にどう逆行するのか」を事例を挙げて指摘した。

５人は与党の主軸「８６世代（１９８０年代の民主化運動に関わった１９６０年代生まれ）」を問題の核心に挙げた。チン元教授は「（彼らのやり方は）進歩主義者でなくトランプ方式」とし「権力がチョ・グクを擁護し、虚偽、ねつ造を繰り返した。平等と公正、正義を崩すものだ」と指摘した。続いて「文大統領が閉じ込められているようだ」とし「『チョ・グク前長官に大きな心の借りを作った』というのを聞くとあきれる。チョ・グクを支持した尹建永（ユン・ゴンヨン）国政状況室長を切るべきだった」と主張した。

チン元教授は「師表のようだった２人（金大中・盧武鉉元大統領）がいない状況で（５０歳代になった）彼らが党を掌握した」とし「盧大統領が自身の能力と人気に基づくものだったとすれば、文大統領はこの人たちによって企画された存在」と表現した。続いて「朴槿恵（パク・クネ）大統領弾劾という事件を迎えて容易に執権した。文在寅ファンダムは作られたファンダムであり本物ではない。盧武鉉ファンダムの影のようなものだ」と分析した。

著者らは現政治の特徴に「ファンダム政治」を挙げた。ソ・ミン教授は「ファンダムが大統領を守ろうとする瞬間、そのファンダムはナチスのゲシュタポがそうであったように政権に対する建設的な批判まで封鎖する親衛隊に転落する危険がある」とし「今のいわゆる文ファンがそうだ」と主張した。

このファンダムを動かす設計者として柳時敏（ユ・シミン）盧武鉉財団理事長、インターネットラジオ番組「ナコムス」のキム・オジュン氏らを挙げた。カン・ヤング記者は「（ファンダムに）論理を提供する人が柳時敏氏、キム・オジュン氏らだ。『プロパガンダマシン（扇動機械）』『アーキテクト（設計者）』の役割をする」とコメントした。

チン元教授は「柳時敏氏は東洋大の表彰状が偽造ということを知っていた。私が知らせた」とし「興味深いのは彼が見せた態度だ。表彰状が偽物でも問題はないというものだった」と話した。また、キム・オジュン氏については「カルト宗教の教祖のようだ。大抵の人は嘘をつく時に表情に出るものだがキム氏はそのままゴー（ｇｏ）だ。自分の嘘を自ら信じてしまう」と指摘した。

著者はチョ・グク事態当時に論議を呼んだ私募ファンドイシューも深く扱った。クォン・ギョンエ弁護士は「私がチョ・グク前長官の家族の私募ファンドに注目した理由は、１９８人の高位公職者のうち唯一、趙前長官だけが私募ファンドに加入していたため」と説明した。

【#中央日報】文大統領、防疫にオールイン…基本権制限持ち出した

2020-08-25 20:24:02 | 新聞記事

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２４日、「いかなる宗教的自由も、集会の自由も、表現の自由も、国民にそのような途轍もない被害をもたらしてまで主張することはできないだろう」と話した。文大統領はこの日の青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）首席秘書官・補佐官会議で、「政府は国民の安全と公共の安寧を守るための手段として公権力の厳正さを明確に立てたい」としてこのように話した。

新型コロナウイルス防疫のためには憲法上の基本権が制限される可能性があることに言及したものだ。

文大統領はこの日「国の防疫体系に挑戦し、防疫を露骨に妨害したり協力を拒否する行為が新型コロナ感染拡大の温床になっている」と釘を刺した。特定の人物や勢力を具体的に指し示してはいないが、サラン第一教会のチョン・グァンフン牧師と光復節集会の一部参加者を狙った発言と解釈される。

文大統領は続けて、「国民の生命と安全を害する違法行為を座視しない」「悪意的で組織的な防疫妨害とフェイクニュース流布は共同体を害する反社会的犯罪」「行政命令を拒否して防疫に協力しなかったり、無断で離脱したりするなど個人の逸脱行為もまた容認できない」とし、こうした行動が国民に負わせた「途轍もない被害」の事例を列挙した。「多くの国民の生命と健康を害し、日常を止まらせ、経済と雇用にも大きな打撃を与えた」「一息つくかと思われた旅行と公演などのサービス業に致命打となり、さらに集中豪雨被害の復旧すら厳しくさせた」ということだ。

文大統領が宗教や集会の自由だけでなく表現の自由にまで言及し、特定のニュースを取り上げずに「フェイクニュース流布は共同体を害する犯罪」と断定したことは議論を呼びそうだ。未来統合党の重鎮議員は中央日報に「あたかも新型コロナ再拡散の責任を宗教・集会・表現の自由へ押しつけている」と批判した。

この日文大統領は現在の状況を「コロナ流行初期の新天地教会の状況よりはるかに厳しい非常状況」と規定し、「ソウルと首都圏が感染拡大の中心地となり、全国どこも安全地帯になれずにいる」とした。続けて「現段階で防ぐことができなければ社会的距離確保（ソーシャルディスタンス）は３段階に格上げされるほかない。３段階格上げは決して簡単に話せる選択ではない。日常が停止し、雇用が崩れ、実に莫大な経済打撃に耐えなければならない。医療体系まで崩壊しかねない」と話した。

その上で「最悪の状況にまで進まないようみんなが力を集めるよう望む」と話した。

◇大統領は集団行動に警告…首相は「臨時公休日は助けにならなかった」

一方、公共医大定員拡大などの問題で政府と対立している医療界に向けても文大統領は「新型コロナ感染拡大阻止に国家的能力を集めなければならない状況で国民の生命を担保にする集団行動は決して支持を受けることはできない。国民の生命権を保護するためにも、休診や休業などの違法な集団的実力行使に対し断固として対応するほかない」と話した。

新型コロナ防疫に向けた基本権制限の可能性にまで言及し、「防疫挑戦勢力」と指摘した文在寅大統領の２４日の発言をめぐり学者の間では懸念が提起された。

高麗（コリョ）大学法学専門大学院のチャン・ヨンス教授は「基本権とこれを制限する公共福利の価値の間には常に議論の余地があった。そのために憲法で基本権を制限できる条件を恣意的な判断ではなく法律で制限したもの」と話した。チャン教授は続けて「今後関連した違憲訴訟が提起される懸念も排除することはできない」と付け加えた。

ソウル市立大学のキム・デファン教授（憲法学）は「憲法に明示された基本権と公共福利のための制限規定は綿密な検討が必要だ。該当発言は綿密な法的なものさしを経たというよりは政治家の発言と受け止める方が良い」とした。

与野党の立場は分かれた。未来統合党のペ・ジュンヨン報道官は論評で「国民に理解を求め、ひとつになって危機を解決しなければならない時に政府は怒ってばかりいる。文大統領はすべての方向を指差して責任を転嫁するが、国の防疫のすべての責任は大統領と政府にある」と主張した。

統合党では文大統領が「一息つくかと思われた旅行と公演などのサービス業に致命打となった」と言及したことも問題にした。重鎮議員は「少し前まで消費クーポンまで発行しながら『防疫に成功した』と自画自賛した失策から反省すべき」と指摘した。これと関連し、丁世均（チョン・セギュン）首相はこの日の国会予算決算特別委員会で、８月１７日を臨時公休日に指定したことと関連し「結果的に防疫の役に立たなかったし、そうした点に対し非常に残念に思う」と認めたりもした。

野党の酷評と違い「共に民主党」のベテラン議員は文大統領の発言に対し「これまでよく対処してきただけに今回の山場もうまく解決しようという意味」と話した。法理的に問い詰めるより防疫の意志を強調した政治的発言とみるべきと言うことだ。青瓦台周辺でも「法曹人出身である文大統領が基本権の重要性を知らずに言った話ではないだろう」「議論の余地にもかかわらずそのような話をしたのは新型コロナ状況に対する厳重な認識のため」という擁護論が提起された。

だが野党はありのままに受け入れる雰囲気ではない。統合党関係者は「文大統領の強硬発言や、極右勢力と統合党を同一視する民主党の態度には政治的意図があると疑う人が多い」とした。

最近サラン第一教会のチョン・グァンフン牧師と８月１５日の光復節集会の一部参加者を狙ったような文大統領の発言水準は明確に高まってきた。

集会翌日の１６日に文大統領はフェイスブックに「許すことはできない行為」と書き込んだ。２１日にはソウル市庁を訪問し「感染症管理法だけでなく公務執行妨害なども適用し断固として法的対応をせよ」「必要な場合には現行犯逮捕や拘束令状を請求したり厳重な法執行を見せることを望む」とした。そして２４日には基本権制限の可能性にまで言及した。新型コロナ再拡散が速くなり文大統領の対応が強硬になりながら政府・与党の支持率が反騰した世論調査が相次いで発表されている。世論調査会社のリアルメーターが２４日に明らかにしたところによると、ＹＴＮの依頼により１８日から４日間にわたり全国の有権者２５１１人を対象に調査した結果、文大統領の国政遂行支持率は前週より２．８ポイント上がった４６．１％だった。民主党の支持率も４．９ポイント上がった３９．７％で、１．２ポイント落ちた３５．１％の統合党を再び上回った。支持率下落局面だった１週間前に突然に登場した文大統領と金鍾仁（キム・ジョンイン）統合党非常対策委員長の会合の話は水面下に沈んでいった。

【#ハンギョレ】発熱→咳→嘔吐→下痢…新型コロナ症状、一貫した「発症順序」がある

2020-08-25 20:05:33 | 新聞記事

MERSとSARSは下痢、コロナは嘔吐が先　
「このように症状が多様な感染症は見たことがない」
　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の特徴の一つは、症状が非常に多様だということだ。米国疾病予防管理センター(CDC)のウェブサイトには現在、COVID-19の11の症状が公式登録されている。

　CDCは、最初は発熱(悪寒)、咳、呼吸困難のみを症状リストに載せていたが、感染者の臨床例が増えてウイルス研究が進められるにつれ、筋肉痛、頭痛、味覚または嗅覚の喪失、喉の痛みを追加し、続いて疲労、鼻水、吐き気(嘔吐)、下痢も追加した。国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は「これほど症状が多様な感染疾患は見たことがない」と話す。

　このほど、南カリフォルニア大学の研究チームが呼吸器感染疾患の臨床データを比較分析した結果、COVID-19の患者たちに現れる様々な症状は、一定の順序に沿っていることが分かった。また分析の結果、この発症の順序は、インフルエンザはもちろん、他のコロナウイルス感染疾患とも少し違っていた。

　同研究チームによると、症状発症の初期段階は熱で始まり、咳と筋肉痛を経て吐き気や嘔吐、そして最後に下痢となる。症状そのものに特に異なる点があるわけではないが、発症の順序は他の呼吸器ウイルスとは異なると研究チームは明らかにした。

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MERSとSARSは下痢が先、COVID-19は嘔吐が先

　学際公開学術ジャーナル『フロンティアズ・イン・パブリック・ヘルス(Frontiers in Public Health)』に最近掲載された研究論文によると、研究チームは今年2月、世界保健機関（WHO）などに報告された約5万7000人分の中国の患者の症例データと、米ミシガン大学のインフルエンザ患者約2000人分、中国とカナダ・トロント地域のSARS患者数百人分、中国と韓国のMERS患者数百人分のデータを比較した。

　分析の結果、インフルエンザに感染した時は咳から始まり、次いで高熱が現れた。MERSとSARSは、初期症状はCOVID-19と似ていた。しかし、その後の症状の展開過程は違っていた。MERSとSARSは、上部消化管の症状である吐き気や嘔吐より先に、下部消化管の症状である下痢が現れた。一方、COVID-19は吐き気や嘔吐が下痢より先に現れた。研究チームは「下痢を初期に経験した患者は後に肺炎や呼吸不全を起こした」とし、下痢の症状は重症へと進行する兆候とみられると述べた。一部の患者は発熱前に下痢の症状が現れた。ただ、分析データにおいて、下痢の現れた患者は全体の4％と非常に少なかった。

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他の症状があっても4つの症状の順序は不変

　南カリフォルニア大コンピューター生物学科生物情報学博士課程の研究員で、論文の第1著者のジョセフ・ラーソン氏は「症状の順序は重要」だとし「それぞれの疾患が互いに違った過程をたどることを知っているということは、医療陣がCOVID-19感染の疑いのある患者をより早く選別できるということを意味する」と述べた。そのことが、より良い治療方法を決定できるようしてくれるだろうとラーソン氏は付け加えた。

　喉の痛み、頭痛、疲労などのその他の症状が追加で発症した場合にも、最も多く発生する4つの初期症状の順序に変化はなかった。喉の痛みや頭痛などの症状は、主に咳と吐き気の間に現れた。

　一方、インフルエンザは、咳または筋肉痛、頭痛、喉の痛み、発熱、下痢や嘔吐(吐き気)の順で症状が発現した。

　今回確認された症状の発症の順序を考えると、体温測定は症状の初期にある感染者を判別する有効な方法であることが改めて分かったと、研究チームは説明した。研究チームは、今回の研究結果が新たなCOVID-19感染例の発見、対処に有効活用されることを期待している。

クァク・ノピル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/science/science_general/959050.html

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