*[海外の反応コーナー]
-【衝撃】黒人の赤ちゃんは主治医が白人だと死亡率が跳ね上がる 最新の研究で判明。 陰謀論の類いにしか思えないのだが、本当にこんな研究者達が存在するの？ 「医師免許取得の黒人優遇枠を作れ」運動の前振りでしょ、これ？
-海外「ヨーロッパの移民受け入れを批判することは別にレイシズムではない」。
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-海外「ヨーロッパの移民受け入れを批判することは別にレイシズムではない」。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領はかつて顕忠日の追悼演説で、「鳳梧洞の戦い」における勝利の主役である崔振東（チェ・ジンドン）将軍は「独立戦争で初の大勝利を挙げた」として「国軍のルーツ」と持ち上げた。ところが報勲処は崔将軍の「親日欠缺（けんけつ＝要件が欠けていること）」を確認し、7月に行政安全部（省に相当）へ叙勲取り消しを要請したという。文政権の「親日追い込み」に合わせて独立有功者の行跡を洗い直す過程で、崔将軍の「親日」が発覚したのだ。しかし文政権は叙勲取り消しを保留した。文大統領自身が賞賛した「抗日英雄」に「親日派」とレッテルを貼る「不敬」を犯すことはできなかったからだろう。
崔将軍が1920年に鳳梧洞の勝利を導き出したという事実に疑いの余地はない。軍務都督府という独立軍の部隊を率い、洪範図（ホン・ボムド）将軍の部隊と連合して日本軍を撃破した。多くの財産を鳳梧洞一帯での独立運動になげうちもした。しかし、1937年の日中戦争以降「変節」した、という主張が出てきた。日帝に巨額の献金を行い、日本軍討伐隊の先頭に立ったという疑惑だ。遺族らは「日帝の拷問で強奪されたもの」「日本軍に協力したことはない」と反論している。こうした論争は一度や二度ではない。35年間国を失った民の抗日と親日を、どうしてダイコンを断つように区別できようか。
日帝強占期に生まれてもいない現政権の勢力は、政治的な突破口が必要になるたび、あちこちで親日派のレッテルを貼る。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時にも一度、国をつついた騒動だ。当時、親日派清算の先頭に立っていた与党議員の父親が満州国警察の特務だったことが発覚し、与党代表は父親が日本軍の憲兵として服務していた事実が明らかになって代表ポストを退いた。親日追い込みをして自分の足を切ってしまったのだ。報勲処の調査の通り崔将軍が「親日派」であるなら、文大統領は6・25の戦犯に続いて親日派を「国軍のルーツ」として賞賛したことになる。こんな笑い話をいつまで繰り返すのだろうか。
崔将軍が1920年に鳳梧洞の勝利を導き出したという事実に疑いの余地はない。軍務都督府という独立軍の部隊を率い、洪範図（ホン・ボムド）将軍の部隊と連合して日本軍を撃破した。多くの財産を鳳梧洞一帯での独立運動になげうちもした。しかし、1937年の日中戦争以降「変節」した、という主張が出てきた。日帝に巨額の献金を行い、日本軍討伐隊の先頭に立ったという疑惑だ。遺族らは「日帝の拷問で強奪されたもの」「日本軍に協力したことはない」と反論している。こうした論争は一度や二度ではない。35年間国を失った民の抗日と親日を、どうしてダイコンを断つように区別できようか。
日帝強占期に生まれてもいない現政権の勢力は、政治的な突破口が必要になるたび、あちこちで親日派のレッテルを貼る。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時にも一度、国をつついた騒動だ。当時、親日派清算の先頭に立っていた与党議員の父親が満州国警察の特務だったことが発覚し、与党代表は父親が日本軍の憲兵として服務していた事実が明らかになって代表ポストを退いた。親日追い込みをして自分の足を切ってしまったのだ。報勲処の調査の通り崔将軍が「親日派」であるなら、文大統領は6・25の戦犯に続いて親日派を「国軍のルーツ」として賞賛したことになる。こんな笑い話をいつまで繰り返すのだろうか。
米国大統領選の時期に合わせて進水の可能性
国家情報院（韓国の情報機関。国情院）は20日、韓国国会情報委員会への報告で「豊渓里、東倉里に特異動向はないが新浦造船所は違うらしい」として「新型潜水艦の建造が終わった」と明かした。北朝鮮は最近、咸鏡南道新浦で潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の搭載が可能な新型3000トン級潜水艦を建造していたが、この艦が完成したことを意味する。
国情院は「従来のロメオ型（1800トン級）を改造し、建造が終わったものとみられるが、進水がいつになるか動向はキャッチされていない」とした。進水とは、建造された潜水艦を水に浮かべる手順のこと。今年4月に公開された国連安保理傘下の北朝鮮制裁委員会専門家パネルの最終報告書は、新浦造船所でSLBM発射用3000トン級新型潜水艦を3隻同時に建造できる大型施設が観測された、と明かした。
北朝鮮の3000トン級潜水艦は3－4基のSLBMを積むことができ、韓国だけでなく米国を狙った「戦略的挑発兵器」に挙げられる。この新型潜水艦には、北朝鮮が開発中の新型SLBM「北極星3」が搭載されると予想されている。従来の新浦型潜水艦は2000トン級で、SLBMを1発しか搭載できなかった。韓国軍関係者は「北朝鮮はいつでも新型潜水艦を公開できるとみている」としつつ「ただし、公開時に強力なメッセージを与えなければならないので、米国の大統領選の時期などに合わせて進水式を開くこともあり得るとみている」と語った。北朝鮮のSLBM搭載可能な潜水艦の公開は、米国が考える「レッドライン」を超えるものなので、大統領選を控えた米国政府はデリケートに考えるしかない。
また国情院は、これと共に「新浦造船所ではゴレ型潜水艦や水中射出装置が引き続き識別されている」と報告した。3000トン級新型潜水艦にとどまらず北朝鮮の潜水艦の動向全般が尋常でない、という意味だ。
その一方、国情院は「寧辺の5メガワット原子炉は稼働中止状態で、再処理施設稼働の兆候も識別されていない」として「北朝鮮軍の夏季訓練の量も25－65％減少した」と明かした。このところ衛星写真などにより「浸水説」が浮上していた寧辺核施設については「浸水などの動向報告はなかった」とした。
梁昇植（ヤン・スンシク）記者
国家情報院（韓国の情報機関。国情院）は20日、韓国国会情報委員会への報告で「豊渓里、東倉里に特異動向はないが新浦造船所は違うらしい」として「新型潜水艦の建造が終わった」と明かした。北朝鮮は最近、咸鏡南道新浦で潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の搭載が可能な新型3000トン級潜水艦を建造していたが、この艦が完成したことを意味する。
国情院は「従来のロメオ型（1800トン級）を改造し、建造が終わったものとみられるが、進水がいつになるか動向はキャッチされていない」とした。進水とは、建造された潜水艦を水に浮かべる手順のこと。今年4月に公開された国連安保理傘下の北朝鮮制裁委員会専門家パネルの最終報告書は、新浦造船所でSLBM発射用3000トン級新型潜水艦を3隻同時に建造できる大型施設が観測された、と明かした。
北朝鮮の3000トン級潜水艦は3－4基のSLBMを積むことができ、韓国だけでなく米国を狙った「戦略的挑発兵器」に挙げられる。この新型潜水艦には、北朝鮮が開発中の新型SLBM「北極星3」が搭載されると予想されている。従来の新浦型潜水艦は2000トン級で、SLBMを1発しか搭載できなかった。韓国軍関係者は「北朝鮮はいつでも新型潜水艦を公開できるとみている」としつつ「ただし、公開時に強力なメッセージを与えなければならないので、米国の大統領選の時期などに合わせて進水式を開くこともあり得るとみている」と語った。北朝鮮のSLBM搭載可能な潜水艦の公開は、米国が考える「レッドライン」を超えるものなので、大統領選を控えた米国政府はデリケートに考えるしかない。
また国情院は、これと共に「新浦造船所ではゴレ型潜水艦や水中射出装置が引き続き識別されている」と報告した。3000トン級新型潜水艦にとどまらず北朝鮮の潜水艦の動向全般が尋常でない、という意味だ。
その一方、国情院は「寧辺の5メガワット原子炉は稼働中止状態で、再処理施設稼働の兆候も識別されていない」として「北朝鮮軍の夏季訓練の量も25－65％減少した」と明かした。このところ衛星写真などにより「浸水説」が浮上していた寧辺核施設については「浸水などの動向報告はなかった」とした。
梁昇植（ヤン・スンシク）記者
新型コロナ危機局面を迎えた中、韓国医療界が２１日から団体行動に入り、医療の空白が現実化するのではという不安感が強まっている。
医療界は１９日、医・政懇談会が成果なく終わると、「専攻医が２１日から無期限順次休診に入り、開業医中心の大韓医師協会（医師協）は２６－２８日に第２次全面ストライキを強行する」と明らかにした。専攻医の休診は新型コロナ患者の診療への支障につながると予想される。
大韓専攻医協議会（専攻医協）は２１日のインターンと４年次レジデントの業務中断をはじめ、２２日には３年次レジデントが、２３日には１・２年次レジデントが休診に入ると明らかにした。２３日からは専攻医全体が集団休診に入り、無期限業務中断を続けることにした。
専攻医協は７日と１４日にも集団休診した。しかしそれぞれ一日ずつであり、専攻医の空席に先輩の専任医や看護師らが配置され、懸念された医療の空白は発生しなかった。
しかし今回の業務中断は２３日から無期限で進行されるため、大型病院などで診療への支障が避けられないとみられる。いわゆるインターン、レジデントと呼ばれる専攻医の業務範囲は広い。病院の多くの手術・麻酔を補助し、患者の入院から各種検査、状態などを管理する。ソウル大・ソウル峨山（アサン）・サムスンソウル・新村（シンチョン）セブランス・ソウル聖母病院など全国「ビッグ５」大型病院は専攻医が各４００－５００人規模であり、全体医療陣の３分の１程度になる。
各病院は患者の入院と手術の日程を延期している。ソウル峨山病院の関係者は「今回の団体行動はこれまでとは違い、診療の空白が生じるようだ」とし「応急度が低い患者の入院や手術の一部を減らして延期し、専攻医が担当する外来診療も縮小している状況」と伝えた。
サムスンソウル病院の関係者は「新型コロナ患者が急増し、保健当局から病室確保の要請が入ってきた」とし「通常、重症患者を高年次の専攻医や専任医が担当するが、無期限の休診に入れば混乱が生じるほど状況が深刻になるかもしれない」と憂慮した。
ビッグ５など大型病院は新型コロナ重症患者を主に受け入れ、軽症以上・重症以下の患者は政府が指定した感染病専門病院などに搬送される。感染病専門病院は首都圏ではソウル医療院、ボラメ病院、国立中央医療院、嘉泉大学吉病院、仁荷大学病院、城南市医療院などがある。ここでも専攻医がコロナ患者の診療をする。
感染病の専門家らは今週末ごろから最近感染した首都圏の患者の経過が悪化するとみている。金宇柱（キム・ウジュ）高麗大九老（クロ）病院教授は「基礎疾患者や高齢者の場合、１週間後に重症になるケースがある」とし「今は感染初期なので症状が軽微であっても週末ごろから悪化する患者が増えてくるだろう」と述べた。
現在、ソウルのサラン（愛）第一教会発の感染者は６０代以上の高齢層が４０％近い。今週末から首都圏の感染者の入院治療が増える場合、専攻医不在のため診療に支障が生じる可能性が高い。
翰林大江南聖心病院のイ・ジェガプ教授は「専攻医は一般病室の患者を見ているので、教授がコロナ患者を治療できるだろう」とし「専攻医の休診が長くなる場合、コロナ患者と一般の患者まで教授と看護師が担当しなければならず心配だ」と話した。
サムスンソウル病院の関係者は「専攻医の休診が長くなり医療スタッフが疲労すれば、患者を受け入れられない状況が生じるかもしれない」と伝えた。
２６－２８日の地域病院中心の医師協ストライキも３日間予定されているため、一般患者の不便が予想される。１４日の最初のストライキでは全国医院の３２．６％が閉鎖した。
コロナ非常時局で医療界が団体行動に入り、非難世論も強まっている。専攻医協もこうした状況を意識し、集中治療室、分娩、手術、透析室、救急室など必須診療人員は休診から除外することにしたと明らかにした。
専攻医協のキム・ヒョンチョル報道官は「毎日、病院でコロナ患者を見ているので深刻な状況かどうかはよく把握している」とし「それでも医療界が団体行動に出るしかない状況を考えてほしい」と述べた。続いて「政府が医療界に協力を求めなければいけない状況でも、医療界が反対する政策を最後まで強行している」とし「政府にコロナを克服する考えがあるのか疑問を感じる」と主張した。
医療界は、政府がコロナ克服に献身した医療スタッフを表面上では称賛しながらも、「医大定員増加、公共医大設立、韓方給与化試験事業、非対面診療」など医療界が反発する４大政策を一度に推進しているとし、不信感を強めている。
現在のコロナ危機状況で医療界の団体行動が非難世論を招くのは明白だが、医療界はさらに団結を強めている。この日、大型病院の専任医と全国広域市・道の医師会長協議会も２６日の全面ストライキに参加するという立場を発表した。
こうした中、朴凌厚（パク・ヌンフ）保健福祉部長官は２０日、全国国公立病院長・私立大病院長代表に会い、専攻医の休診に関連して協調を求めた。朴長官は冒頭の発言で「医師協が予定している集団行動を強行する状況になり、残念に思う」と述べた。
金剛立（キム・ガンリプ）中央災難安全対策本部第１総括調整官（福祉部第１次官）も２０日の会見で「コロナ危機状況で医療界が集団行動を強行すれば、政府も法と原則に基づく対応しか選択することはできない」とし「首都圏の重症患者治療と救急室の運営に空白が生じないよう該当病院と話し合って準備する」と伝えた。
医療界は１９日、医・政懇談会が成果なく終わると、「専攻医が２１日から無期限順次休診に入り、開業医中心の大韓医師協会（医師協）は２６－２８日に第２次全面ストライキを強行する」と明らかにした。専攻医の休診は新型コロナ患者の診療への支障につながると予想される。
大韓専攻医協議会（専攻医協）は２１日のインターンと４年次レジデントの業務中断をはじめ、２２日には３年次レジデントが、２３日には１・２年次レジデントが休診に入ると明らかにした。２３日からは専攻医全体が集団休診に入り、無期限業務中断を続けることにした。
専攻医協は７日と１４日にも集団休診した。しかしそれぞれ一日ずつであり、専攻医の空席に先輩の専任医や看護師らが配置され、懸念された医療の空白は発生しなかった。
しかし今回の業務中断は２３日から無期限で進行されるため、大型病院などで診療への支障が避けられないとみられる。いわゆるインターン、レジデントと呼ばれる専攻医の業務範囲は広い。病院の多くの手術・麻酔を補助し、患者の入院から各種検査、状態などを管理する。ソウル大・ソウル峨山（アサン）・サムスンソウル・新村（シンチョン）セブランス・ソウル聖母病院など全国「ビッグ５」大型病院は専攻医が各４００－５００人規模であり、全体医療陣の３分の１程度になる。
各病院は患者の入院と手術の日程を延期している。ソウル峨山病院の関係者は「今回の団体行動はこれまでとは違い、診療の空白が生じるようだ」とし「応急度が低い患者の入院や手術の一部を減らして延期し、専攻医が担当する外来診療も縮小している状況」と伝えた。
サムスンソウル病院の関係者は「新型コロナ患者が急増し、保健当局から病室確保の要請が入ってきた」とし「通常、重症患者を高年次の専攻医や専任医が担当するが、無期限の休診に入れば混乱が生じるほど状況が深刻になるかもしれない」と憂慮した。
ビッグ５など大型病院は新型コロナ重症患者を主に受け入れ、軽症以上・重症以下の患者は政府が指定した感染病専門病院などに搬送される。感染病専門病院は首都圏ではソウル医療院、ボラメ病院、国立中央医療院、嘉泉大学吉病院、仁荷大学病院、城南市医療院などがある。ここでも専攻医がコロナ患者の診療をする。
感染病の専門家らは今週末ごろから最近感染した首都圏の患者の経過が悪化するとみている。金宇柱（キム・ウジュ）高麗大九老（クロ）病院教授は「基礎疾患者や高齢者の場合、１週間後に重症になるケースがある」とし「今は感染初期なので症状が軽微であっても週末ごろから悪化する患者が増えてくるだろう」と述べた。
現在、ソウルのサラン（愛）第一教会発の感染者は６０代以上の高齢層が４０％近い。今週末から首都圏の感染者の入院治療が増える場合、専攻医不在のため診療に支障が生じる可能性が高い。
翰林大江南聖心病院のイ・ジェガプ教授は「専攻医は一般病室の患者を見ているので、教授がコロナ患者を治療できるだろう」とし「専攻医の休診が長くなる場合、コロナ患者と一般の患者まで教授と看護師が担当しなければならず心配だ」と話した。
サムスンソウル病院の関係者は「専攻医の休診が長くなり医療スタッフが疲労すれば、患者を受け入れられない状況が生じるかもしれない」と伝えた。
２６－２８日の地域病院中心の医師協ストライキも３日間予定されているため、一般患者の不便が予想される。１４日の最初のストライキでは全国医院の３２．６％が閉鎖した。
コロナ非常時局で医療界が団体行動に入り、非難世論も強まっている。専攻医協もこうした状況を意識し、集中治療室、分娩、手術、透析室、救急室など必須診療人員は休診から除外することにしたと明らかにした。
専攻医協のキム・ヒョンチョル報道官は「毎日、病院でコロナ患者を見ているので深刻な状況かどうかはよく把握している」とし「それでも医療界が団体行動に出るしかない状況を考えてほしい」と述べた。続いて「政府が医療界に協力を求めなければいけない状況でも、医療界が反対する政策を最後まで強行している」とし「政府にコロナを克服する考えがあるのか疑問を感じる」と主張した。
医療界は、政府がコロナ克服に献身した医療スタッフを表面上では称賛しながらも、「医大定員増加、公共医大設立、韓方給与化試験事業、非対面診療」など医療界が反発する４大政策を一度に推進しているとし、不信感を強めている。
現在のコロナ危機状況で医療界の団体行動が非難世論を招くのは明白だが、医療界はさらに団結を強めている。この日、大型病院の専任医と全国広域市・道の医師会長協議会も２６日の全面ストライキに参加するという立場を発表した。
こうした中、朴凌厚（パク・ヌンフ）保健福祉部長官は２０日、全国国公立病院長・私立大病院長代表に会い、専攻医の休診に関連して協調を求めた。朴長官は冒頭の発言で「医師協が予定している集団行動を強行する状況になり、残念に思う」と述べた。
金剛立（キム・ガンリプ）中央災難安全対策本部第１総括調整官（福祉部第１次官）も２０日の会見で「コロナ危機状況で医療界が集団行動を強行すれば、政府も法と原則に基づく対応しか選択することはできない」とし「首都圏の重症患者治療と救急室の運営に空白が生じないよう該当病院と話し合って準備する」と伝えた。
８月１５日の光復節（解放記念日）の記念演説で「民族反逆者が作曲した歌を国歌（愛国歌）に定めた国は世界で大韓民国ただ一国だけ」と主張した金元雄（キム・ウォヌン）光復会長が２０日、作曲家・安益泰（アン・イクテ）の親日行跡の証拠だとする映像を公開して「親日・親ナチスのＥＫＩＴＡＩ ＡＨＮ（安益泰）が作曲した愛国歌が国家地位を恣にすることを直ちに止めなければならない」と主張した。
金元雄氏はこの日午後、国会疎通館で記者会見を開き「いま愛国歌は専門的な確認を通じて７２％が盗作だということが分かっている。この問題についていくらでも立証することができる」とし「我が国のアイデンティティと時代精神すべてを反映した正統性と品格を備えた大韓民国を正式国家にするための議論を直ちに始めなければならない」と話した。あわせて「政治的中立を守っていないわけではない。親日清算に与野党がどこにあり、保守進歩がどこにあるのか」とも話した。
金元雄氏はこの日、「ドイツ政府に安益泰の親日・親ナチス資料を要求し、そのうちの一部が来た」とし、安益泰がＥＫＩＴＡＩ ＡＨＮという日本式の名前で１９４２年９月１８日、ドイツ・ナチス治下のベルリン・フィルハーモニー（旧フィルハーモニー）で満州国建国１０周年記念音楽会を指揮する動画を公開した。金元雄氏によれば無削除原本公開は今回が初めてだ。
３分４０秒分量のモノクロ映像には安益泰と見られる人物が指揮をしている様子が映されている。国家作り市民会共同代表のイ・ヘヨン氏は「この映像はナチスのプロパガンダの目的のためのものであり、欧州戦線の負担を軽減するために、日本はプロパガンダに非常に積極的だった」とし「映像には日章旗と満州国旗である五族協和旗が掲げられている」と話した。イ・ヘヨン氏は映像の中に登場する日本人とみられる男性を指摘して「この人物が江原綱一だ。江原綱一は在独日本諜報機関の総責であり、安益泰は彼の家で２年半以上滞在していた」とし、安益泰の親日行跡の根拠として提示した。光復会によれば、映像の中の音楽は安益泰が作曲し、江原綱一が作詞した。
安益泰記念財団によると、彼は１９３９年ドイツ人作曲家リヒャルト・シュトラウスの弟子になった。リヒャルト・シュトラウスは日本政府のために『皇紀２６００年奉祝音楽』を作曲したことが分かっており、安益泰の親日行跡論争と関連付けられている。安益泰は１９４０年からはドイツ・ベルリン交響楽団で指揮を務めた。その後、１９４４年スペイン・バルセロナ交響楽団の指揮を務めるまで欧州各国を回り主要な交響楽団で指揮を務めた。
金元雄氏は「安益泰の親日・親ナチス行為は音楽・歴史界ではすでに常識だ。親日反民族権力が掌握してきた民族反逆の時代を終焉させることがわれわれの歴史的義務」と主張した。あわせて「１０８カ国以上が国歌を時代に合うように新しいものにした。そうしなかった国の中には日本がある。国歌を直さないところも日本をそのまま真似しなければならないのか」として国歌差し替えを要求した。
金元雄氏は７０～８０年代共和党・民正党党員として勤務していた本人の過去については「大学卒業後、共和党公開採用で入ってそこに身を置いた。原罪があるので恥ずかしいと考える」とした。あわせて「政治を始めてからは丹斎・申采浩（タンジェ・シン・チェホ）、白凡・金九（ペクボム・キム・グ）の道から一歩も外れたことはない。未来統合党の一部勢力が私のことを誹謗中傷して強く否定しているが、後ろめたいことがないなら、なぜそうするのか」と付け加えた。
金元雄氏は１５日の本人の光復節記念演説については「国民を分裂させるのかという話があるが、反民族親日をこちらの懐に迎えたからといって国民和合になるか」とし「それは正義を投げ出すこと」と話した。
金元雄氏はこの日午後、国会疎通館で記者会見を開き「いま愛国歌は専門的な確認を通じて７２％が盗作だということが分かっている。この問題についていくらでも立証することができる」とし「我が国のアイデンティティと時代精神すべてを反映した正統性と品格を備えた大韓民国を正式国家にするための議論を直ちに始めなければならない」と話した。あわせて「政治的中立を守っていないわけではない。親日清算に与野党がどこにあり、保守進歩がどこにあるのか」とも話した。
金元雄氏はこの日、「ドイツ政府に安益泰の親日・親ナチス資料を要求し、そのうちの一部が来た」とし、安益泰がＥＫＩＴＡＩ ＡＨＮという日本式の名前で１９４２年９月１８日、ドイツ・ナチス治下のベルリン・フィルハーモニー（旧フィルハーモニー）で満州国建国１０周年記念音楽会を指揮する動画を公開した。金元雄氏によれば無削除原本公開は今回が初めてだ。
３分４０秒分量のモノクロ映像には安益泰と見られる人物が指揮をしている様子が映されている。国家作り市民会共同代表のイ・ヘヨン氏は「この映像はナチスのプロパガンダの目的のためのものであり、欧州戦線の負担を軽減するために、日本はプロパガンダに非常に積極的だった」とし「映像には日章旗と満州国旗である五族協和旗が掲げられている」と話した。イ・ヘヨン氏は映像の中に登場する日本人とみられる男性を指摘して「この人物が江原綱一だ。江原綱一は在独日本諜報機関の総責であり、安益泰は彼の家で２年半以上滞在していた」とし、安益泰の親日行跡の根拠として提示した。光復会によれば、映像の中の音楽は安益泰が作曲し、江原綱一が作詞した。
安益泰記念財団によると、彼は１９３９年ドイツ人作曲家リヒャルト・シュトラウスの弟子になった。リヒャルト・シュトラウスは日本政府のために『皇紀２６００年奉祝音楽』を作曲したことが分かっており、安益泰の親日行跡論争と関連付けられている。安益泰は１９４０年からはドイツ・ベルリン交響楽団で指揮を務めた。その後、１９４４年スペイン・バルセロナ交響楽団の指揮を務めるまで欧州各国を回り主要な交響楽団で指揮を務めた。
金元雄氏は「安益泰の親日・親ナチス行為は音楽・歴史界ではすでに常識だ。親日反民族権力が掌握してきた民族反逆の時代を終焉させることがわれわれの歴史的義務」と主張した。あわせて「１０８カ国以上が国歌を時代に合うように新しいものにした。そうしなかった国の中には日本がある。国歌を直さないところも日本をそのまま真似しなければならないのか」として国歌差し替えを要求した。
金元雄氏は７０～８０年代共和党・民正党党員として勤務していた本人の過去については「大学卒業後、共和党公開採用で入ってそこに身を置いた。原罪があるので恥ずかしいと考える」とした。あわせて「政治を始めてからは丹斎・申采浩（タンジェ・シン・チェホ）、白凡・金九（ペクボム・キム・グ）の道から一歩も外れたことはない。未来統合党の一部勢力が私のことを誹謗中傷して強く否定しているが、後ろめたいことがないなら、なぜそうするのか」と付け加えた。
金元雄氏は１５日の本人の光復節記念演説については「国民を分裂させるのかという話があるが、反民族親日をこちらの懐に迎えたからといって国民和合になるか」とし「それは正義を投げ出すこと」と話した。
ソウル市が１０人以上の人員が集まるすべての集会を全面禁止した。釜山市（プサンシ）も海雲台（ヘウンデ）海水浴場などを早期閉場するなど全国が新型コロナウイルス感染拡大を阻止するために対応レベルを高めている。
ソウル市は２１日０時から３０日夜１２時までソウル全域で開催される１０人以上のすべての集会を全面禁止すると２０日、明らかにした。禁止の対象は集会及び示威に関する法律（集示法）に基づき警察に申告しなければならない集会やデモ。
ソウル市の関係者は「集示法上、申告対象に該当すれば室内外を問わず禁止対象となる。申告がある室内集会はほとんんどないため、ほとんど室外集会に適用されるだろう」とし「集会やデモでなく一般的な集まりの場合は現在のように『室内５０人以上、室外１００人以上の場合は禁止』という原則が維持される」と説明した。学問・芸術・体育・宗教・儀式・親睦・冠婚葬祭・祝日行事も集示法に基づき申告規定を適用しないため、禁止対象に含まれない。
１５日の光化門（クァンファムン）集会を通じて新型コロナが急速に拡大したことで、事実上、集会を封鎖したものと解釈される。１０人以上の集会禁止は、距離確保「３段階」で施行される超強硬措置。
ソウル市では現在、距離確保「２段階」が適用されている。ソウル市は「新型コロナ拡大リスクを遮断するため先制的に措置を取った」とし「違反者は告発する」と強調した。釜山市も海雲台・広安里（クァンアルリ）海水浴場を当初の予定より１０日早い２１日０時に早期閉場した。広安里海水浴場付近の民楽（ミンラク）水辺公園も閉鎖された。釜山市は３１日に終了予定だった海水浴場内のマスク着用義務化および夜間飲食禁止措置も９月３０日まで延長施行することにした。仁川市（インチョンシ）は２０日、京畿道（キョンギド）、全羅（チョルラ）南・北道に続き、室内外でのマスク着用義務化行政命令を出した。仁川市ノンヒョン洞の教会の信徒が１６日、マスクを着用せずに小規模な集会を開き、５人の感染が確認された。
京畿道の李在明（イ・ジェミョン）知事はこの日、「今まで経験したことがない津波級大衝撃の新たな局面が始まるだろう」とし「最悪の応急状況に備えなければならないため、医療スタッフと民間病院、企業・団体・公共機関などの協力が必要だ」と述べた。これに関連し、京畿道は民間病院の医師や看護師などを対象に医療支援団の募集を始めた。李知事は「サラン（愛）第一教会の信徒名簿などをまだ入手できていない。ソウル所在の教会だが（政府やソウル市などの調査に）進展がなく、道内の被害が拡大すれば、京畿道が行って疫学調査をすることも検討している」とも話した。
新型コロナの感染拡大は収まっていない。疾病管理本部の中央防疫対策本部によると、２０日０時基準で一日の新型コロナ新規感染者は２８８人だった。３日連続で２００人台となった。国内で発生した新規感染者２７６人のうちソウル（１３５人）・京義（８１人）・仁川（１０人）の首都圏だけで２２６人にのぼる。一日の新規感染者は１４日１０３人、１５日１６６人、１６日２７９人、１７日１９７人、１８日２４６人、１９日２９７人（０時基準）と急増している。サラン（愛）第一教会関連の感染者も２０日正午基準で６７６人に増えた。
一部の改新教系では首都圏の教会対面礼拝禁止措置に不服の動きも出ている。保守性向の韓国教会連合は１９日、代表会長のクォン牧師の名義で所属会員に「所属教団・団体は（対面）礼拝禁止命令を受け入れることができない。生命のような礼拝をやめてはならず、すべての責任は韓国教会連合が共に負う」という内容の文字メッセージを送った。
一方、中央防疫対策本部の権ジュン郁（クォン・ジュンウク）副本部長がこの日、死亡した７０代の患者について「感染確認後、入院を待つ間に死亡した」と述べたことで、「病床不足による死亡では」という見方も出てきた。これに対し中央防疫対策本部は「この日午前１１時３０分に陽性と判明し、病院搬送のために手続きを踏んでいる間に死亡した。病床配分問題による入院待機中の死亡ではなかった」と釈明した。
ソウル市は２１日０時から３０日夜１２時までソウル全域で開催される１０人以上のすべての集会を全面禁止すると２０日、明らかにした。禁止の対象は集会及び示威に関する法律（集示法）に基づき警察に申告しなければならない集会やデモ。
ソウル市の関係者は「集示法上、申告対象に該当すれば室内外を問わず禁止対象となる。申告がある室内集会はほとんんどないため、ほとんど室外集会に適用されるだろう」とし「集会やデモでなく一般的な集まりの場合は現在のように『室内５０人以上、室外１００人以上の場合は禁止』という原則が維持される」と説明した。学問・芸術・体育・宗教・儀式・親睦・冠婚葬祭・祝日行事も集示法に基づき申告規定を適用しないため、禁止対象に含まれない。
１５日の光化門（クァンファムン）集会を通じて新型コロナが急速に拡大したことで、事実上、集会を封鎖したものと解釈される。１０人以上の集会禁止は、距離確保「３段階」で施行される超強硬措置。
ソウル市では現在、距離確保「２段階」が適用されている。ソウル市は「新型コロナ拡大リスクを遮断するため先制的に措置を取った」とし「違反者は告発する」と強調した。釜山市も海雲台・広安里（クァンアルリ）海水浴場を当初の予定より１０日早い２１日０時に早期閉場した。広安里海水浴場付近の民楽（ミンラク）水辺公園も閉鎖された。釜山市は３１日に終了予定だった海水浴場内のマスク着用義務化および夜間飲食禁止措置も９月３０日まで延長施行することにした。仁川市（インチョンシ）は２０日、京畿道（キョンギド）、全羅（チョルラ）南・北道に続き、室内外でのマスク着用義務化行政命令を出した。仁川市ノンヒョン洞の教会の信徒が１６日、マスクを着用せずに小規模な集会を開き、５人の感染が確認された。
京畿道の李在明（イ・ジェミョン）知事はこの日、「今まで経験したことがない津波級大衝撃の新たな局面が始まるだろう」とし「最悪の応急状況に備えなければならないため、医療スタッフと民間病院、企業・団体・公共機関などの協力が必要だ」と述べた。これに関連し、京畿道は民間病院の医師や看護師などを対象に医療支援団の募集を始めた。李知事は「サラン（愛）第一教会の信徒名簿などをまだ入手できていない。ソウル所在の教会だが（政府やソウル市などの調査に）進展がなく、道内の被害が拡大すれば、京畿道が行って疫学調査をすることも検討している」とも話した。
新型コロナの感染拡大は収まっていない。疾病管理本部の中央防疫対策本部によると、２０日０時基準で一日の新型コロナ新規感染者は２８８人だった。３日連続で２００人台となった。国内で発生した新規感染者２７６人のうちソウル（１３５人）・京義（８１人）・仁川（１０人）の首都圏だけで２２６人にのぼる。一日の新規感染者は１４日１０３人、１５日１６６人、１６日２７９人、１７日１９７人、１８日２４６人、１９日２９７人（０時基準）と急増している。サラン（愛）第一教会関連の感染者も２０日正午基準で６７６人に増えた。
一部の改新教系では首都圏の教会対面礼拝禁止措置に不服の動きも出ている。保守性向の韓国教会連合は１９日、代表会長のクォン牧師の名義で所属会員に「所属教団・団体は（対面）礼拝禁止命令を受け入れることができない。生命のような礼拝をやめてはならず、すべての責任は韓国教会連合が共に負う」という内容の文字メッセージを送った。
一方、中央防疫対策本部の権ジュン郁（クォン・ジュンウク）副本部長がこの日、死亡した７０代の患者について「感染確認後、入院を待つ間に死亡した」と述べたことで、「病床不足による死亡では」という見方も出てきた。これに対し中央防疫対策本部は「この日午前１１時３０分に陽性と判明し、病院搬送のために手続きを踏んでいる間に死亡した。病床配分問題による入院待機中の死亡ではなかった」と釈明した。
気道をふさいだ。呼吸はできない。残りの酸素をすべて使えば本当に終わりだ。ファーウェイ（華為技術）、正確に言えばファーウェイの半導体のことだ。トランプ政権がファーウェイの「半導体呼吸」を止めようと血眼になっている。
米商務省は１８日、「ファーウェイが米国のソフトウェアや技術で開発または生産された外国製チップ（半導体）を購入するのを制限するため規定を改正した」と明らかにした。致命打だ。
なぜか。ファーウェイと米国政府の制裁「鬼ごっこ」を対話にすると分かりやすい。
ファーウェイ＝米国の半導体を買って使うなということか。
米国＝そうだ（２０１９年５月）
ファーウェイ＝なら、我々が自ら設計した半導体を外国企業に生産してもらって使えばよい。
米国＝それもいけない（２０２０年５月）
ファーウェイ＝わかった。半導体の生産をあきらめる。米国以外の半導体製品を買って使う。
米国＝それもだめだ。米国の技術が入った製品は買ってはいけない。（２０２０年８月）
ファーウェイ＝米国の技術が入っていない半導体などどこにあるのか。我々に半導体を使うなということか。
米国＝ビンゴ。
ファーウェイ＝話にならない。そんなことはあり得ない。
米国＝不満なら米国の技術０％の半導体を作って使えばいい。
詳しく見るとこうだ。昨年５月、米国はインテルやクアルコムなど自国の半導体企業がファーウェイに製品を供給できないようにした。「ファーウェイが米国人の個人情報を中国共産党に渡す」という理由だった。
するとファーウェイは別の方法を考えた。子会社「ハイシリコン」を通じて半導体を独自設計し、台湾のファウンドリー（半導体委託生産）企業ＴＳＭＣで生産した。これに対し米国は今年５月、ＴＳＭＣなどファーウェイの半導体を委託生産する企業も制裁対象にした。
ファーウェイは対策を講じた。中低価格半導体企業の台湾「メディアテック」を通じて半導体を購入した。一方で自社のスマートフォン向けアプリケーションプロセッサ（ＡＰ） 「Ｋｉｒｉｎ」の生産中断を宣言した。その代わりトランプ政権にファーウェイとの取引を許可してほしいと働きかけるクアルコムとの協力を期待した。
１８日の米商務省の措置は、こうしたファーウェイの期待に冷や水を浴びせた。むしろ制裁の範囲を拡大し、メディアテックとの取引までも遮断したのだ。半導体の基礎技術、半導体生産装備とソフトウェアの大部分が米国産であるため可能だった。米国はこうした「既得権」を徹底的に活用した。ロス米商務長官は「ファーウェイは第３者を経由する形で（米国産技術が入った部品を購入する）措置を取った。これからはその穴をふさぐ」と述べた理由だ。使用を望むならライセンスを受ければよいというが、こうした雰囲気でファーウェイに取引を許可する確率はほとんどない。
結局、ファーウェイの半導体供給ルートは事実上すべてふさがった。自国のファウンドリーＳＭＩＣはまだ高品質半導体生産技術がない。しかもＳＭＩＣも米国の技術と装備を使用しなければならない。制裁から自由でないということだ。
ファーウェイは会社の存亡まで心配する状況を迎えた。高品質ＡＰを安定的に受給できなければ、スマートフォンの競争力はサムスンやアップルはもちろん、ＯＰＰＯやｖｉｖｏなど中国企業よりも劣る。さらに５Ｇ通信網、サーバーなどに入るプロセッサも供給網が崩壊する。来年または再来年ごろ在庫がなくなれば本当に事業を整理することになるかもしれない。
フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）が「今回の制裁はスマートフォンと通信装備を生産するファーウェイに『死』を意味する」と報道し、「米国がファーウェイに『核オプション』『致命打』を放った」（ブルームバーグ通信、ＣＮＮ）という分析が出てくる理由だ。
米国としても容易な決定ではない。自国の半導体業界が苦しむ。米半導体産業協会（ＳＩＡ）は１８日、「半導体取引に対する広範囲な規制は産業に莫大な混乱を招く」とし「中国に敏感でない商用半導体を販売するのは、米国の半導体研究と革新を促進し、米の国経済力と国家安保の核心」と主張した。
ＦＴによると、エヌビディア、テキサス・インスツルメンツ、クアルコム、インテル、ブロードコムの米国半導体５社の売上高の２５－５０％は中国に依存している。それでもトランプ大統領のファーウェイ枯死作戦に歯止めがかかる兆しは見えない。ポンペオ米国務長官はツイッターで「ファーウェイと抑圧的な中国共産党に直接的な打撃を与えた」とコメントしている。
心配されるのは韓国だ。ファーウェイはサムスン電子とＳＫハイニックスのメモリー（ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーとＤＲＡＭ）分野の主要顧客だ。その間、ファーウェイ制裁は非メモリー（システム）中心に進行した。しかしＦＴは「今回の制裁対象にはメモリー半導体も含まれる」と予想している。
自国企業の負担も甘受してファーウェイたたきをする米国だ。５月にＴＳＭＣに見せたように、米国がサムスンとＳＫにファーウェイと手を切ることを要求する可能性がある。
やすやすと引き下がる中国ではない。楊潔チ共産党政治局員が訪韓すれば「ファーウェイ支援」に韓国の参加を要求する可能性がある。習近平主席が訪韓すれば見返りを要求するだろう。ファーウェイたたきが他人事でない理由だ。選択の瞬間が近づいている。
米商務省は１８日、「ファーウェイが米国のソフトウェアや技術で開発または生産された外国製チップ（半導体）を購入するのを制限するため規定を改正した」と明らかにした。致命打だ。
なぜか。ファーウェイと米国政府の制裁「鬼ごっこ」を対話にすると分かりやすい。
ファーウェイ＝米国の半導体を買って使うなということか。
米国＝そうだ（２０１９年５月）
ファーウェイ＝なら、我々が自ら設計した半導体を外国企業に生産してもらって使えばよい。
米国＝それもいけない（２０２０年５月）
ファーウェイ＝わかった。半導体の生産をあきらめる。米国以外の半導体製品を買って使う。
米国＝それもだめだ。米国の技術が入った製品は買ってはいけない。（２０２０年８月）
ファーウェイ＝米国の技術が入っていない半導体などどこにあるのか。我々に半導体を使うなということか。
米国＝ビンゴ。
ファーウェイ＝話にならない。そんなことはあり得ない。
米国＝不満なら米国の技術０％の半導体を作って使えばいい。
詳しく見るとこうだ。昨年５月、米国はインテルやクアルコムなど自国の半導体企業がファーウェイに製品を供給できないようにした。「ファーウェイが米国人の個人情報を中国共産党に渡す」という理由だった。
するとファーウェイは別の方法を考えた。子会社「ハイシリコン」を通じて半導体を独自設計し、台湾のファウンドリー（半導体委託生産）企業ＴＳＭＣで生産した。これに対し米国は今年５月、ＴＳＭＣなどファーウェイの半導体を委託生産する企業も制裁対象にした。
ファーウェイは対策を講じた。中低価格半導体企業の台湾「メディアテック」を通じて半導体を購入した。一方で自社のスマートフォン向けアプリケーションプロセッサ（ＡＰ） 「Ｋｉｒｉｎ」の生産中断を宣言した。その代わりトランプ政権にファーウェイとの取引を許可してほしいと働きかけるクアルコムとの協力を期待した。
１８日の米商務省の措置は、こうしたファーウェイの期待に冷や水を浴びせた。むしろ制裁の範囲を拡大し、メディアテックとの取引までも遮断したのだ。半導体の基礎技術、半導体生産装備とソフトウェアの大部分が米国産であるため可能だった。米国はこうした「既得権」を徹底的に活用した。ロス米商務長官は「ファーウェイは第３者を経由する形で（米国産技術が入った部品を購入する）措置を取った。これからはその穴をふさぐ」と述べた理由だ。使用を望むならライセンスを受ければよいというが、こうした雰囲気でファーウェイに取引を許可する確率はほとんどない。
結局、ファーウェイの半導体供給ルートは事実上すべてふさがった。自国のファウンドリーＳＭＩＣはまだ高品質半導体生産技術がない。しかもＳＭＩＣも米国の技術と装備を使用しなければならない。制裁から自由でないということだ。
ファーウェイは会社の存亡まで心配する状況を迎えた。高品質ＡＰを安定的に受給できなければ、スマートフォンの競争力はサムスンやアップルはもちろん、ＯＰＰＯやｖｉｖｏなど中国企業よりも劣る。さらに５Ｇ通信網、サーバーなどに入るプロセッサも供給網が崩壊する。来年または再来年ごろ在庫がなくなれば本当に事業を整理することになるかもしれない。
フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）が「今回の制裁はスマートフォンと通信装備を生産するファーウェイに『死』を意味する」と報道し、「米国がファーウェイに『核オプション』『致命打』を放った」（ブルームバーグ通信、ＣＮＮ）という分析が出てくる理由だ。
米国としても容易な決定ではない。自国の半導体業界が苦しむ。米半導体産業協会（ＳＩＡ）は１８日、「半導体取引に対する広範囲な規制は産業に莫大な混乱を招く」とし「中国に敏感でない商用半導体を販売するのは、米国の半導体研究と革新を促進し、米の国経済力と国家安保の核心」と主張した。
ＦＴによると、エヌビディア、テキサス・インスツルメンツ、クアルコム、インテル、ブロードコムの米国半導体５社の売上高の２５－５０％は中国に依存している。それでもトランプ大統領のファーウェイ枯死作戦に歯止めがかかる兆しは見えない。ポンペオ米国務長官はツイッターで「ファーウェイと抑圧的な中国共産党に直接的な打撃を与えた」とコメントしている。
心配されるのは韓国だ。ファーウェイはサムスン電子とＳＫハイニックスのメモリー（ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーとＤＲＡＭ）分野の主要顧客だ。その間、ファーウェイ制裁は非メモリー（システム）中心に進行した。しかしＦＴは「今回の制裁対象にはメモリー半導体も含まれる」と予想している。
自国企業の負担も甘受してファーウェイたたきをする米国だ。５月にＴＳＭＣに見せたように、米国がサムスンとＳＫにファーウェイと手を切ることを要求する可能性がある。
やすやすと引き下がる中国ではない。楊潔チ共産党政治局員が訪韓すれば「ファーウェイ支援」に韓国の参加を要求する可能性がある。習近平主席が訪韓すれば見返りを要求するだろう。ファーウェイたたきが他人事でない理由だ。選択の瞬間が近づいている。
「ストックホルムもヨガをするのにそれほど悪いところではありません」
スウェーデンのヨアキム・ベルイストロム駐北朝鮮大使が１９日（現地時間）、自身のツイッターに首都ストックホルムの「セルゲル広場」で撮影した写真を投稿し、このように述べた。ベルイストロム氏は平壌（ピョンヤン）に駐在していた時、ヨガを楽しむことで有名だった。最近、平壌を離れてスウェーデンに戻ったベルイストロム氏が、独自の方法で一種の「復帰申告」をしたのだ。スウェーデン外務省は最近、平壌駐在の大使館職員を全員退避させた。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、北朝鮮内の公館の「脱出ラッシュ」が相次ぎ、北朝鮮の「外交孤立」も深刻化している。
スウェーデンは公式には北朝鮮に現地スタッフが勤務しており、大使館自体は閉鎖していないというが、スウェーデン職員らは退避し、北朝鮮内のすべての西側国家の大使館が事実上、業務を停止した。ドイツは２月末、英国は５月末に駐平壌大使館を一時閉鎖し、職員を出国させた。平壌に大使館がないフランスも３月に平壌にある協力事務所を一時閉鎖した。北朝鮮の新型コロナウイルス対策によって物資の調達と移動が困難になったためだ。
スウェーデン大使館は北朝鮮との国交がない米国の利益代表を務め、米朝対話の「仲裁」役も果たし、北朝鮮内に公館がある西側国家の中で「最後の砦」と見なされてきた。スウェーデン外交当局も、ドイツと英国が大使館職員を退避させた時、「スウェーデンは北朝鮮内の役割が特殊で撤収は難しい」という反応を示した。そのスウェーデンがついに職員の退避という強硬措置を取ったのだ。平壌には中国、ロシアなど北朝鮮の友好国やインド、インドネシアなど一部の国家が公館を閉鎖していないが、国際社会で北朝鮮の孤立が進んでいるという観測も流れている。
韓基渽 record@donga.com
スウェーデンのヨアキム・ベルイストロム駐北朝鮮大使が１９日（現地時間）、自身のツイッターに首都ストックホルムの「セルゲル広場」で撮影した写真を投稿し、このように述べた。ベルイストロム氏は平壌（ピョンヤン）に駐在していた時、ヨガを楽しむことで有名だった。最近、平壌を離れてスウェーデンに戻ったベルイストロム氏が、独自の方法で一種の「復帰申告」をしたのだ。スウェーデン外務省は最近、平壌駐在の大使館職員を全員退避させた。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、北朝鮮内の公館の「脱出ラッシュ」が相次ぎ、北朝鮮の「外交孤立」も深刻化している。
スウェーデンは公式には北朝鮮に現地スタッフが勤務しており、大使館自体は閉鎖していないというが、スウェーデン職員らは退避し、北朝鮮内のすべての西側国家の大使館が事実上、業務を停止した。ドイツは２月末、英国は５月末に駐平壌大使館を一時閉鎖し、職員を出国させた。平壌に大使館がないフランスも３月に平壌にある協力事務所を一時閉鎖した。北朝鮮の新型コロナウイルス対策によって物資の調達と移動が困難になったためだ。
スウェーデン大使館は北朝鮮との国交がない米国の利益代表を務め、米朝対話の「仲裁」役も果たし、北朝鮮内に公館がある西側国家の中で「最後の砦」と見なされてきた。スウェーデン外交当局も、ドイツと英国が大使館職員を退避させた時、「スウェーデンは北朝鮮内の役割が特殊で撤収は難しい」という反応を示した。そのスウェーデンがついに職員の退避という強硬措置を取ったのだ。平壌には中国、ロシアなど北朝鮮の友好国やインド、インドネシアなど一部の国家が公館を閉鎖していないが、国際社会で北朝鮮の孤立が進んでいるという観測も流れている。
韓基渽 record@donga.com
エスパー米国防長官と河野太郎防衛相が、２９日に米国のグアムで会議する方向で調整しているとされる中、当初、米国が韓国政府に韓米日国防長官会議を提案したことが２０日、分かった。しかし、政府が回答せず、これと共に推進されたマーク・ミリー統合参謀本部議長の訪韓も具体的な進展がないという。
エスパー氏は来週、パラオとグアム、ハワイ歴訪を機に韓米日国防長官会議を希望したという。これと関連して米政権関係者は東亜（トンア）日報に、「２９日にグアムかハワイで米韓日国防長官会議を提案した」とし、「３国の協力を強化し、北朝鮮と中国の脅威に対する抑止力のため」と話した。また、ミリー氏も２９日に訪韓する案を韓国政府と調整したが、事実上、失敗に終わったという。
米国が、２８日に終わる韓米合同軍事演習の直後に韓米日国防長官会議とミリー氏の訪韓を推進したのは、米中対立の中で韓国と日本に反中国連合戦線の参加を求める狙いがあるとみられる。米国は、北朝鮮が労働党創建７５年である１０月１０日に大規模な軍事パレードを準備していることや、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）維持の問題についても協議しようとしたとみられる。
韓米外交筋は、「米大統領選局面や中国の習近平国家主席の年内訪韓の可能性、南北協力などを考慮して、（今回の会議には）政府が慎重な態度を示したようだ」と伝えた。
ワシントン＝キム・ジョンアン特派員 jkim@donga.com
エスパー氏は来週、パラオとグアム、ハワイ歴訪を機に韓米日国防長官会議を希望したという。これと関連して米政権関係者は東亜（トンア）日報に、「２９日にグアムかハワイで米韓日国防長官会議を提案した」とし、「３国の協力を強化し、北朝鮮と中国の脅威に対する抑止力のため」と話した。また、ミリー氏も２９日に訪韓する案を韓国政府と調整したが、事実上、失敗に終わったという。
米国が、２８日に終わる韓米合同軍事演習の直後に韓米日国防長官会議とミリー氏の訪韓を推進したのは、米中対立の中で韓国と日本に反中国連合戦線の参加を求める狙いがあるとみられる。米国は、北朝鮮が労働党創建７５年である１０月１０日に大規模な軍事パレードを準備していることや、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）維持の問題についても協議しようとしたとみられる。
韓米外交筋は、「米大統領選局面や中国の習近平国家主席の年内訪韓の可能性、南北協力などを考慮して、（今回の会議には）政府が慎重な態度を示したようだ」と伝えた。
ワシントン＝キム・ジョンアン特派員 jkim@donga.com