【#中央日報】韓国外交部長官「大統領を心地悪くさせて恐縮…ニュージーランドに謝罪しない」

康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が２５日、ニュージーランド公館で起きた韓国外交官のセクハラ疑惑について「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が心地悪い位置にいらっしゃることになった点について恐縮している」と述べた。この日、国会外交統一委員会で「外交の恥さらし」に対する与党議員の叱責が続きながらだ。

康長官は前日に続いて「国民にご迷惑をおかけして申し訳ない」として頭を下げた。しかし、康長官はニュージーランド側に謝罪するかについては「他国に外交部長官が謝罪するのは国家の品格の問題」として「今この場で謝罪することはできない」と述べた。また、康長官は「（首脳間電話会談で）議題になってはならないものが議題になった部分があり、それについてはニュージーランドの責任が大きい」として「国内的に国民と大統領には申し訳ないが、ニュージーランドに対して責任を負うべきかどうかは別の問題」と明らかにした。今回の事件の告訴人を支援してきたニュージーランドの性暴行人権運動家、ルイス・ニコラス氏は２４日、康長官が被害者に謝罪しなかったことに対して現地のメディアを通じて「非常に残念だ」という立場を明らかにした。

この日、外交通商委員会では文大統領とニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相間電話会談（先月２８日）で韓国外交官のセクハラ問題が取り上げられたことについて与党議員の叱責が続いた。共に民主党の尹建永（ユン・ゴンヨン）議員は首脳間外交で外交官のセクハラ事件が取り上げられたのは韓国外交史において初めてのことだとして「外交の基本が議題調整だが、首脳間会談で議題管理をきちんとしなかった」と指摘した。これを受け、康長官は「首脳会談の議題を調整する過程でニュージーランド側からこの議題を扱うという話がなかった」として「ところが、結果的に文大統領が心地悪い位置にいらっしゃることになったことを申し訳なく思う」と明らかにした。

【#中央日報】欧州にまで輸出された中国製ロボット、開けてみれば核心技術はすべて「日本製」

新型コロナウイルスの感染拡大で患者が急増したスペインのある病院。疲れを知らぬ体力で猛活躍する看護士がいる。通常の看護士と服装が違った。白の代わりに黄色いガウンと帽子を着用した。業務にとても熱中したのか目も赤く充血している。ところが詳しく見ると…？

そうだ。ロボットだ。

重要なのはこれらの国籍（製造国）だ。中国だ。１８日に中国環球時報はスペインＦＭ９６．７ニュースを引用し、スペインの各病院に中国製看護ロボットが投入され活躍中だと伝えた。

スペインでも新型コロナウイルスが再拡散している。当然医療陣の業務負担が大きい。特に患者と緊密に接触する看護士が感染リスクに最もさらされている。上海のある企業が作ったこの看護士ロボットが医療陣の負担を減らし好評を受けているという。

モデルは２種類だ。簡易型は患者に薬や食事を伝達する。高級型は病室内消毒、患者の状況観察、医師と患者の対話連結業務を担う。購入費用は簡易型が１万３０００ユーロ、高級型は４万ユーロだ。それでも人気爆発だ。高齢者療養施設でも注文要請をしている。

ロボット分野も中国の威勢がすごい。

韓国科学技術政策研究院（ＳＴＥＰＩ）が昨年末に出した報告書を見よう。中国はすでに２０１１年に日本を追い越して世界最大のロボット生産国になった。２０１５年には世界の産業用ロボット市場の４分の１に達する販売高を上げた。しかもロボットは２０２５年に製造業強国になるという「中国製造２０２５」政策の核心分野だ。

昨年の世界のロボット市場規模は２９４億ドルだ。このうち１５９億ドルと最も大きな割合を占めるのが産業用ロボットで、中国製の割合は３０％だ。ＳＴＥＰＩは「中国の自動車産業が発展し需要が爆発的に増えている」と分析した。

サービスロボットも中国内の物流流通・サービス革命が進みながら急成長中だ。２０１６年から増えている無人書店、無人商店、無人レストランで猛活躍する。これまで１位と２位である米国と日本企業を脅かす。スペインの看護ロボットはこうした中国の成長を見せる端的な例だ。

しかしこの成長はまだ中身が空っぽだ。

「核心技術」が国産化できていないからだ。ロボット市場の「越えられない壁」は日本だ。ＳＴＥＰＩによると日本は現在ロボット関連特許の４３％を持っている。２位である米国の２０％を２倍以上上回っている。中国は韓国の１２．７％に次ぐ４位で９．６％だ。

実際にロボットを動かすロボットの核心部品とモジュール関連特許のシェアで見れば格差はさらに広がる。ファナックが２０．２％、安川電機が１５．９％、ホンダが１３．６％と日本企業３社が特許全体の半分以上を占めている。５０％を寡占している。このほかにセイコーエプソンが６．９％、パナソニックが５．０％、ソニーが４．９％、三菱が３．７％などだ。上位１０社のうち韓国のサムスン電子（９．０％）を除くとすべて日本企業だ。当然中国企業はない。俗な言い方をすれば名刺を差し出こともできない。

いくら中国製ロボットが世界にその名をとどろかせているとはいっても内部の部品と作動技術の権利はほとんどが日本にあるという意味だ。表側は中国製、中身は日本製と言っても過言ではない

報告書をまとめたＳＴＥＰＩのペク・ソイン副研究委員が「中国のロボット製造技術は一部を除き自国企業の技術競争力が弱く、核心部品は国産化が遅れておりグローバルサプライチェーンの下端で停滞している」という評価をした理由だ。ペク副研究委員は「現在中国では無分別なロボット団地設立による供給過剰現象が発生しており政策支援の効果性が低い」と付け加えた。

それでも無視することはできない。
やはり中国の執拗さのためだ。「できるまでやる」「できなければ金で買ってでも成し遂げる」という戦略はロボット分野でも通用できる。実際に２０１６年に家電企業の美的はドイツのＫＵＫＡとイスラエルのロボットベンチャー、サーボトロニクスを買収した。また別の企業の埃夫特もイタリアのロボット関連企業２社を買収した。

ロボット関連技術が最初からないわけではない。ペク副研究委員は、「中国は人工知能とコンピュータビジョンなどロボットのソフトウェア分野では中国企業と大学が優秀な成果を出している」と話す。いわば今後ロボットの未来領域を担当する技術だ。ここに実際のロボット稼動技術まで国産化するならば。中国のロボット技術はあっという間に勢力図をひっくり返すかもしれない。

韓国はどうなのか。

ＳＴＥＰＩは韓国大企業の研究開発・製品化能力が中国より優秀で、ＫＩＳＴやＫＡＩＳＴなどの研究機関は世界的水準の能力があると評価する。日本が掌握する核心技術分野で韓国企業のサムスン電子が４位、ＬＧエレクトロニクスが１２位に食い込む善戦がこれを証明する。

だが市場規模は小さく、核心部品の海外依存度も依然として高い。ペク副研究委員は「中国の国家工程センターのように韓国型ロボットエンジニアリングセンターを設立し、企業、大学、研究所の力を１カ所に集められるプラットフォームを構築すべき」と強調する。ぼうっとしていればやられる。何でもしなければならない。

【#ハンギョレ】政府、「集団休診」強行する首都圏の専攻医らに業務開始命令

26日明け方まで協議したが、専攻医協議会は「集団休診を強行」　
午前8時、首都圏の専攻医・専任医に対し業務開始命令を下す　
履行しない場合、3年以下の懲役または3千万ウォン以下の罰金を検討

　首都圏地域の大学病院などに勤める専攻医（レジデント）と専任医（フェロー）に対して、保健福祉部が患者の診療に業務復帰するよう命令を下した。26日から医師団体が「医学部定員の拡大」などに反発して集団休診に突入することにより、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の診療と応急室、集中治療室、手術室などに医療の空白が生じるのを防ぐためだ。

　パク・ヌンフ保健福祉部長官は26日午前、記者会見を開き、このような業務開始命令を下すことを明らかにした。対象は首都圏の研修病院に勤める専攻医と専任医だ。これを履行しない専攻医、専任医は3年以下の懲役または3千万ウォン（約270万円）以下の罰金に処することも検討している。

　保健福祉部と大韓医師協会、大韓専攻医協議会などは、同日明け方まで「首都圏地域でCOVID-19の拡散が安定するまで医学部定員拡大を推進することを中断し、COVID-19の安定化以後、医師協会などと協議体を構成してあらゆる可能性を開いて議論する」という暫定合意文をめぐり協議を進めたが、大韓専攻医協議会は26日未明の代議員大会で暫定合意文を追認しないことに決定し、集団休診を続けることにした。26日からは専攻医、専任医だけでなく、町医者らも3日間集団休診をする。
ファン・イェラン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/health/959360.html

【#ハンギョレ】人も飛ばされる怪力…台風「バービー」全国で非常事態

秒速47メートルの強風、26日済州を強襲　
勢力を拡大しながらゆっくりと西海へ北上　
台風「レンレン」や「ボラヴェン」より強力　
史上1位「メミ」より被害大きい可能性も

　台風8号「バービー」の威力が凄まじい。25日の気象庁の台風情報によると、バービーは北緯30度付近の済州島の西南西190キロの海上に至る26日午前9時ごろ、中心気圧が940ヘクトパスカル、中心付近の最大風速47メートルの非常に強い台風に発達すると予想されている。

　台風は低気圧なので中心気圧の数値が小さいほど勢力が強い。最大風速44メートル以上なら、人や大きな石が飛ばされるほどの強さだ。最大瞬間風速史上1位(秒速60メートル)を記録した2003年の台風「メミ」がこの位置で940ヘクトパスカルだった。当時の海水温は28度、現在の済州周辺の海は30度だ。バービーの威力がメミよりも大きくなる条件がそろっている。

　バービーと似た経路と勢力を持った2019年の台風「レンレン」、2012年台風「ボラヴェン」と比較しても、バービーの方がかなり強力と見られる。レンレンとボラヴェンは共に、バービーのように済州の西を通って西海を北上し、北朝鮮の黄海道沿岸に上陸した。レンレンは最大瞬間風速史上5位、ボラヴェンは7位を記録している。

　しかし、済州を通る際には、レンレンは955ヘクトパスカル、ボラヴェンは960ヘクトパスカルで、バービーより弱かった。さらにボラヴェンは、西海に接近する過程で台風の上下層が分離して弱まり、レンレンも北から南下してきた乾いた空気とぶつかって勢力を弱めた。気象庁のハン・サンウン予報専門官は「しかし現在、北太平洋高気圧の勢力がほとんど力を発揮できずにいるなど、バービーの勢力を弱めたり、経路を移動させたりする周辺の気象要素は全くない」と話した。

　バービーは、27日午前0時ごろに全羅北道群山(クンサン)の西120キロの海上を通過する見込みで、依然として非常に強い勢力を保つと見られる。また、レンレンは済州から黄海道沿岸までの移動時間が12時間であったのに対し、バービーはボラヴェンのように15時間かかるものと予想されるため、強風の被害領域はより広がる可能性がある。

　レンレンとボラヴェンの時は、降水による被害よりも強風による被害の方が大きかった。昨年9月6～7日に韓国を襲ったレンレンは死者3人、総額334億ウォン(約29億9000万円)の被害を出した。負傷者も23人にのぼったが、防災活動中に怪我をした消防公務員と警察官も11人に及んだ。ボラヴェンはその直後の台風14号「テンビン」と合わせ、11人の死者と総額6365億ウォン(約570億万円)の被害を出した。

　気象庁のユン・ギハン通報官はこの日「現在、台風の目が確認できるほど勢力が拡大したバービーは、高水温域の済州島付近で強風半径420キロを超える非常に強い台風へと発達し、台風の右側の危険半径内に位置する韓国全域が強風被害領域に入るとみられる」とし「特に済州島、南海岸、西海島嶼と西側地方は大きな被害が懸念される」と述べた。

　バービーは多くの雨雲も伴っており、多い所では500ミリ以上の雨が降ると気象庁は見ている。27日までの予想降水量は、全羅道と済州道、智異山(チリサン)付近では100～300ミリ、慶尚南道南海岸、慶尚北道西部内陸、西海5島では50～150ミリ、その他の地域では30～100ミリとなっている。

イ・グニョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/environment/959336.html

【#ハンギョレ】「コロナでＧＤＰ６７兆が吹き飛び、６７万の雇用が消える危機」

現代経済研究院による経済部門別ショック分析　
経済被害の詳細な「総合検診表」　今年の「-0.5％成長」を前提に被害推定　
新型コロナ前の2.1％成長予測と比較　再拡散が沈静化しなければ、さらに悪化の懸念　
脆弱地帯の被害は大きかった　第2四半期の大手企業の生産増加は-3.3％　
中小企業は-9.8％と低迷幅が大きい　第1四半期の所得減少率が大きく　
自営、臨時、日雇いの雇用に打撃

　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が企業規模、所得階層、地域、性別の違いによって実体経済にどれだけのショックを与えたのかを具体的に把握できる報告書が発表され、注目される。現在のところ「COVID-19とともに過ごした7カ月間」の韓国経済に関する最も詳細な「総合検診表」と言える。予想通り中小企業と所得最下位階層、自営業者と臨時・日雇い、女性、大邱(テグ)・ソウル・済州・仁川(インチョン)に「最も幅広く、かつ深く」ショックが加わったことが分かった。

■昨年のGDPの3.5％が消失

　民間研究機関「現代経済研究院」は25日、『COVID-19ショックの経済部門別影響』と題する報告書を発表し、COVID-19ショックによる今年1年間の韓国のマクロ経済への被害規模を名目国内総生産(GDP、付加価値)67兆2000億ウォン(約6兆200億円)、雇用67万8000件と推定した。昨年、韓国の名目GDP(1919兆ウォン、約172兆円)の約3.5％があっけなく消えたわけだ。

　同報告書は、先月23日に同研究院が発表した今年の経済成長見通し(修正値-0.5％)と、昨年12月時点の成長見通し(2.1％)を比較し、被害規模を推算した。研究院は今年4月に今年の成長見通しを0.3％に下方修正したのに続き、今月に入って「新型コロナ再拡散」の警告音が大きくなると、「第2次経済ショックが懸念される」として、23日にマイナス成長見通しに転じている。

　しかし、最近のコロナ再拡散傾向が沈静化しなかった場合、それが今年下半期に韓国経済に及ぼす悪影響はさらに深刻になる可能性が高い。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「第1四半期に韓国経済に対するショックが始まり、第2四半期に経済的被害が本格化した。最近、再拡散の懸念が高まっているが、経済的な観点から見ても(封鎖緩和よりも)防疫の方が重要になってきている」と述べた。報告書が下した「暫定診断」よりも韓国経済の実際の健康状態が悪化する可能性があるというのだ。

■中小企業の被害が最も大きい

　恐慌や金融危機のような経済的要因ではなく、感染症という外部からのショックから始まった今回の「コロナ危機」は、正常な経済活動状態でも相対的に脆弱地帯に属する集団や階層に特に大きな被害を与えたことが、複数の指標で重ねて確認された。企業規模別では、大企業より中小企業の生産活力の方が大きく萎縮した。製造業部門の大企業の生産増加率(前年同期比)は、第1四半期が8.7％、第2四半期が-3.3％を記録したのに対し、中小企業は第1四半期が-1.6％、第2四半期が-9.8％と低迷幅が大きかった。サービス業部門でも、第1四半期(-2.3％)と第2四半期(-4.7％)の生産増加率の減少幅は、大企業より2倍以上大きかった。非対面・非接触などの社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)による売上ショックが、これといった防御・緩衝装置なしに中小企業に真っ先に伝わったことが分かる。

　その被害は、中小企業に主に携わる所得下位階層や非正規労働者、女性にそのまま降りかかった。移転所得(政府災害支援金など)を除いた所得階層ごとの勤労・事業・財産所得の増加率を見ると、1分位(下位20％)の所得減少率が他の階層に比べて特に高かった。1分位の勤労・事業・財産所得の増加率(前年同期比)は第1四半期が-2.3％、第2四半期が-17.0％だったのに対し、5分位(上位20％)は第1四半期が増加(2.3％)で、第1四半期に入ってはじめて減少(-4.0％)に転じている。

■大邱、済州、ソウルに相対的に集中

　従事者の地位による違いを見ると、賃金労働者よりも自営業者の方に、賃金労働者の中では臨時・日雇い労働者に大きなショックが加わっていた。7月現在で、賃金労働者の雇用は9万3000件減少(-0.5％、前年同月比)しているのに対し、自営業者の働き口は12万8000件(-2.3％)減り、減少幅がより大きかった。特に、COVID-19のショックは、女性(60歳以下)の雇用を大幅に減らしたことが分かった。性別ごとの失業率を見ると、2018年7月と昨年7月は女性の方が男性より低かったが、今年7月は女性(4.1％)が男性(4.0％)を上回っている。

　16の市・道ごとのCOVID-19ショックの実情も興味深い。全体的には全ての地域が例外なくショックを受けているが、製造業は大邱、サービス業は済州、庶民の体感景気はソウルが最も大きな痛みにさらされているなど、地域ごとの差がはっきりと出ている。6月現在で製造業の生産活動(前年同月比)が最も大きく落ち込んだのは大邱(-25.4％)で、次いでソウル(-22.7％)、大田(テジョン)と慶尚南道(-16.1％)の順だった。生活物価の上昇率と就業者の増加率で見た庶民の体感景気は、両指標ともにソウルが唯一全国の平均値を下回った。

チョ・ゲワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/economy/marketing/959312.html

【#ハンギョレ】大韓医師協会、一歩後退したが…「集団休診」強行する専攻医らも

韓国政府と医協、昨日休診保留で暫定合意　新型コロナの感染拡大の状況が安定するまで　
医学部の定員拡大政策などを保留する条件　大専協は受け入れ拒否…「休診続ける」

　医学部の定員拡大政策などに反発した大韓医師協会（医協）の2回目の集団休診を翌日に控えた25日、韓国政府と医協が「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の状況が安定するまで政策推進と集団休診を保留する」という内容で暫定合意した。しかし、医協傘下の大韓専攻医協議会（大専協）所属の専攻医らは、暫定合意案を受け入れず、集団休診を続けることにした。

　保健福祉部と医協は24日から25日未明にかけてマラソン交渉を行った結果、このような内容の暫定合意に達した。政府関係者は同日、「COVID-19が安定化するまで、政府は医学部の定員拡大政策の推進を、医協は集団休診を中止することで暫定合意した。まずはCOVID-19への対応に政府と医療界が専念しようという趣旨」だと説明した。さらに同関係者は「ただし、何をCOVID-19の安定化時期の基準にするか、それによっていつ交渉を再開するかなどについては、さらなる協議が必要だ」と付け加えた。

　当初、政府は医学部の定員拡大政策の推進を一時保留して、再度議論するという立場を、医協は政策を撤回した後、原点から再検討することを主張し、対立してきた。特に医協は14日に続き、26～28日に再び集団休診を強行する意思を明らかにしており、21日からは専攻医(レジデント)や専任医(フェロー)らが順に無期限の集団休診に乗り出して、政府に対する圧力を強めてきた。しかし最近、国内のCOVID-19患者の急増により、政府と医協の両方とも“医療空白”に負担を感じたことで、妥協に乗り出したものとみられる。

　しかし、最終合意に至るまでの道のりはまだ遠い。大専協は同日夜遅くまで代議員会議を開き、暫定合意案の受け入れをめぐって討論を行ったが、内部の反発が激しく、指導部が辞任して集団休診を続けることにした。これに先立ち、福祉部と医協は大専協代議員会の追認を得て、最終合意文を作成することにした。暫定合意案の受け入れを拒否した専攻医らは、政府政策の全面的な撤回を集団休診撤回の優先条件に掲げている。

　福祉部は同日現在で全国専攻医研修機関200カ所のうち、政府の調査に答えた163カ所で1万277人中5995人（58.3%）が休診に入ったと発表した。これは前日の休診率69.4%（回答機関151カ所の8679人のうち6021人が休診）より11.1%ポイント低くなったものだ。専任医は2639人のうち162人（6.1%）だけが休診に参加した。

　市民社会からは彼らの集団行動に対する批判が相次いだ。経済正義実践市民連合は声明を発表し、「医師団体が集団休診を強行すれば、医療法と公正取引法違反で告発する」と明らかにした。無償医療運動本部は「（専攻医の一部が）救急室や集中治療室のスタッフまで休診に参加させた集団行動は度が過ぎている」と指摘した。

チェ・ハヤン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/society/health/959347.html

【#ハンギョレ】「ワクチンができてもパンデミック終息は難しい…マスクより良いとは言い切れない」

オ・ミョンドン中央臨床委員長「呼吸器ワクチンは完璧な効果は得られない」
　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)ワクチンが開発されても、パンデミック(感染症大流行)を完全に終息させることは難しく、マスク着用より効果があるかも断言できないという専門家の診断が出た。

　中央臨床委員会のオ・ミョンドン委員長(ソウル大学医学部教授)は25日、ソウル中区の国立中央医療院で開かれた「COVID-19共同対応状況室・新型感染症中央臨床委員会」の記者会見で「COVID-19ワクチンは早くても来春、これから少なくとも8カ月は待たなければならない」とし「ワクチンを待ちわびてはいるが、拡散を100％予防したり死亡率を低下させたりするワクチンは期待しにくい」と述べた。そして「ワクチンの方が私たちの使うマスクの予防効果より良いという保障はない」と付け加えた。

　オ委員長はこうした見通しの根拠として、「呼吸器疾患のワクチンは通常、他のワクチンほど完璧な効果は得られない」という点を挙げた。COVID-19のようなウイルスが浸透する気道粘膜、鼻腔(鼻)などは我々の体の外にあるが、ワクチンによって形成された抗体は体外に出ることはできず、呼吸器疾患を防ぐには限界があるというのだ。こうしたことからオ委員長は「米食品医薬品局(FDA)のCOVID-19ワクチン認可基準は疾病予防効果50％で、インフルエンザ・ワクチンの予防効果も50％程度」と説明した。

　続いてオ委員長は「たとえワクチンができても、それだけではパンデミックを終息させることはできないだろう」とし「現在のところはマスクをすること、距離を取ること、手洗いなどの個人防疫守則を守ることが、どんなワクチンより予防効果が高い」と強調した。

　いっぽうオ委員長は、COVID-19の治療薬について「ヒドロキシクロロキンとカレトラは利得がないため、今後は推薦しないことにした」とし「現在までに効果が確認されているのはレムデシビルとデキサメタゾンのみ」と述べた。

キム・ミナ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/health/959256.html

【#海外の反応】韓国、済州島から台風八号が400kmに接近しての現状がこれ・・・[韓国ネット民]ああ、これが上陸すればどれだけ被害が出るんだろう

*[海外の反応コーナー]
-韓国、済州島から台風八号が400kmに接近しての現状がこれ・・・[韓国ネット民]ああ、これが上陸すればどれだけ被害が出るんだろう。
-韓国人「台風8号が歴代最強レベルに成長しながら、朝鮮半島貫通へ‥」→「韓国の穀倉地帯と太陽光パネルが心配だ」　韓国の反応。

【#海外の反応】韓国人「日本に行って最も衝撃を受けたことがこれ」

*[海外の反応コーナー]
-韓国人「韓国・中国・ロシア・オランダvs日本で戦争をしたらどうなるでしょうか？」。
-韓国人「NHKが韓国人差別助長の「朝鮮人仮想ツイート」を謝罪！」→「日本の奴らは毎日韓国ストーカーをしている奴ら」　韓国の反応。
-韓国人「反日政策の大失敗で韓国経済自爆！！！」。
-韓国人「対日貿易赤字が再び急増、日本不買・国産化とは何だったのか・・・」。
-韓国「現代自動車が東南アジアでトヨタに初勝利！本当に誇りだ！ファイティン」の声!!。
-河野防衛相が女系天皇容認論　次の天皇「内親王のお子さまも」[韓国ネット民]日本は東アジアで初めての女王を擁立した国だったのにね。
-韓国人「日本に行って最も衝撃を受けたことがこれ」。
-韓国人「日本人の国民性の高さは世界の中でも格別だという事実…」＝韓国の反応。

【#海外の反応】マスク着用是非がアメリカで政治的論争に発展 海外の反応

*[海外の反応コーナー]
-マスク着用是非がアメリカで政治的論争に発展 海外の反応。
-海外「日本の民度」島根の部活クラスターで中傷電話や生徒写真拡散（海外の反応）。