ビル管理業界でいくらもらえるか。一言で言えば安い。（再掲）

この記事を書いたのは2019年12月18日。最近、また、ビル管理業界の給与や待遇を調べていますが、給与は少し下がったように見受けられます。
一方、ブラック企業批判や就活関連サイトでの評判も気にしているためか待遇は改善され休暇も取りやすくなってきています。
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この業界と付き合い始めて分かったことの一つに、この業界独特の給与水準と給与体系があります。

最初からお金の話ですか？といやな顔をされるかもしれませんが、給与を知ることは、転職・キャリアを考える上では重要です。

60歳過ぎての転職といえども、労働に見合った給与、できれば現役時代に近い、給与をもらいたいはずです。

また、もうすぐ年金をもらえる年齢の人、あるいは、すでにもらっている人には非常に重要なポイントです。何故か？年金がもらえなくなるからです。

さて、ネットで「給与のランキング」などを目にすることがありますが、高いほうには投資会社、メディア関係、商社などが並び、低いほうには、ビル管理会社やデザイン会社などが並びます。

私が見た資料では、日本管財がワーストでした。つまり、この業界のトップクラスの企業が、栄光を手にしたことになります。

この業界では部課長レベルも含めて、概ね、年収400万円以下、役員クラスで600万円前後ではないでしょうか。

後日、紹介しますが、例外もあります。その例外が狙い目です。

また、給与に階層が存在します。意味するところは、給与は直線的・連続的に上がるのではなく、給与体系が階段のようになっているということです。

ある日、朝日新聞の求人欄を見てみました。

・常駐設備員（ユニテックス）：固給230,000円～（経験・能力考）
・電気主任技術者（全電協）：固給271,000円～（各種手当あり）

その他にもいくつか掲載されていますが、給与は記載されていませんでした。

私が調査したところ3つの階層になります・

まずは月収15万円の層。

新卒で資格もなく見習いで設備員を行う場合が相当します。また、高齢者などが電検三種などの資格を活かし、「非正規社員」例えば個人事業主などとして働く場合の給与です。技術者が常駐していないビルの電気設備の点検を巡回して行う業務の業務受託などがこの層です。15万円はMAXで、実際には週5日も働かず、給与というよりも年金に加えてお小遣いを稼ぐといった場合が多いようです。

次の層は、月収25万円。

資格もあり最低3年以上の経験がある設備員の場合です。資格手当で1万円から3万円程度、上積みされるケースが多いようです。もっとも多い層かと思います。一言でいえば、中堅エンジニアの給与です。

この上の階層が35万円。

複数の設備員がいるチームのリーダーや所長などがこの層で、技術的なスキルや経験に加えて、マネジメント力が必要となるポジションの給与です。実際、私が区役所の設備管理チームの所長のポジションで提示された給与が33万円でした。

役員クラスで月収40万円～50万円といったところが多いようです。

階層が存在するのには、後日説明しますが、この業界なりの理由が存在するのです。

また、もちろん日本管財やNTTファシリティーズのような大手企業の正社員の場合は、定期昇給もあり明確な階層は存在しないかもしれません。

しかし、実際には、大手ビル管理会社が管理する現場に、下請け、孫請け企業が入り、階層が作られています。

なんかいやな業界、夢のない業界と思われるかもしれませんが、中高年にとってはメリットもあるのです。

また、階層を破る方策もあります。このあたりは、徐々にお話いたします。