ＷＴＯ交渉 ジュネーブでも霞が関流だった 朝日新聞政策ウオッチ

「ＷＴＯ交渉　ジュネーブでも霞が関流だった」
が、朝日新聞に出ている。
国際的に通用しない霞ヶ関流。

新聞記事にこうしたことが出るのだから珍しい。
国益を省益にすり替える官僚達。
財政運営の担当者達が、必ずしもクレバーとは言えない状況はとみに白日のものになっている。
「ハーベイ・ロード・プレザンプションの誤謬」ではないが、やはり根拠のないエリート意識を捨て去り（根拠は東大法学部出身というだけ）、国内でも様々な専門家との情報交換を密にしたらいい。
とはいえ、その情報交換、ミッションが間違っていたら全く意味がないのだが、、。

麻生経済対策は、バラマキ対応のようだ。
「うるさい」は「通」だと。確かにそういう意味もあろうが、太田農水大臣のコンテクストが明らかに違うだろうに。
土谷英夫さんに言わせると、こういうのは「田舎型バラマキ」政治なのだという。
バラマキは一見人々に優しく正義のように見えるが、全体としては、法則を踏みにじり、結局国民の負担を増大させてしまう政策。将来の負担になる。そのツケは大きい。９０年代の失われた１０年が将にそれ。縦割りはそうした誤謬に陥りやすい。

官僚の誤謬に関して、やはり朝日に、浜田陽太郎君が「西濃運輸の健保組合解散」の記事を１面トップに、、さらに、６面に「結局国庫負担に」を書いている。
誰の目にも、官僚が作ったシナリオやシステムにほころびが目立っているのがわかる。
こうしたことに謙虚に対応することが今の厚生省や政府全般には求められている。
ところで浜田君このごろ年金、健康保険など社会保障の専門家になってきたようだが、農業も忘れずに、、、。
農業が成長すれば、社会保障も少しは楽になるのだが、、。



以下引用
2008/08/21, 朝日新聞　朝刊, 6ページ, 無, 439文字

　７月末に決裂した世界貿易機関（ＷＴＯ）の閣僚会合。驚いたのは、日本政府がジュネーブにまで「霞が関の論理」を持ち込んでいたことだった。
　貿易交渉は「農業」「鉱工業品」が両輪で、主要国は総合戦略でしのぎを削った。例えば、欧州連合（ＥＵ）は「農業分野を開放する代わり、工業品で途上国市場に食い込む」といった具合だ。
　が、日本は「農業は農林水産省」「工業品は経済産業省」と分かれ、拠点のホテルも別。「重要情報を交換しない。どうしようもない縦割り」（政府関係者）で、総合戦略以前の状態に見えた。
　まず主要少数国で妥協を探る方針がＷＴＯから示された際にも、農水省は「少数国に入れるか分からない」と焦燥感を募らせたのに対し、経産省は「入れる」。まるで別々の政府のようだった。
　「日本も他国のように交渉を一元化しないと、太刀打ちできない」。政府内からそんな声が漏れたのはもっともだ。反省を生かさなければ、他国に運命を委ねる傍観者になってしまうと強く危惧（きぐ）する。
　（ジュネーブ＝尾形聡彦）