生産調整参加者の実態は

生産調整政策。
選択制がいいとかそれはだめだとかの論議がある。

だれが生産調整のフリーライダーなのか、少々数字を押さえておこう。

コメの生産者は販売農家は１７年産で196万戸と言われている。
これ少々古い数字。現在は175万戸か？

ただ、19年産米でみると、生産調整対象者は250万戸となっている。
つまり、水田を作付けしている農家が我が国には250万戸いると言うことだ。
１ha未満が214万戸でほとんどだ。
ちなみに水稲作付けがゼロの農業者は他に77万戸いて、生産調整数量目標配分農家は合計328万戸にのぼる。

250万戸のうち生産調整を行っていない農業者をみてみるとこれがおもしろい。
１０ha以上農家はゼロ％。３ha以上でもゼロ％。
つまり大規模農家は生産調整達成者なのだ。

現在の74万戸の生産調整未達農家は全て３ha未満農家、１ha以下が65万7千戸。

つまり生産調整政策は、必死にコメを販売している農家、コメ専門の大規模農家の足を引っ張る政策だが、彼らは比較的従順に減反に参加してきたと言うこと。
確かに産地作り交付金などは利用した方が労働配分や所得配分でも合理的。


逆に、自らは生産調整に参加せずフリーライダーを決め込んできたのが、１ha以下の兼業農家。稲作や米価なんてどうでも良いのかもしれない。
モラルハザードが進んでいるのは、これらの層と言うことになるのだが、、。

所得保障を主業農家に,,というと、反対する人々がいるが、これをみると、やはり主業農家に限った方が良いのではないか。
選択制は、兼業農家にはどんどんコメを作ってもらい、主業農家には産地作り交付金や直接支払いが入るといったパターンになることか？