農業経営アドバイザー研修会 なんと230名を超えていた。

農業経営アドバイザー資格研修試験で2時間の講義。
日本政策金融公庫。
なんと230名。
この資格、毎年500名づつ増える勘定だ。

1992年まで我が国では、「農業に経営なし」（近藤康男）と言われていた。
農地法で、農業者は耕作者、とされてしまったことが第一。
第二は、我が国の農政思想が、「農業の企業者たるは政府であり、農家は単なる業主に過ぎない（東畑精一）」とされていたことが大きい。

高度経済時代の農業政策は、我が国の経済成長と、農村から都市へと言う日本史上最大の人口移動を前提とした農政で、人口減少下での農村の豊かさを構築するための農政だった。具体的には、①兼業容認（＝脱農容認）、②高米価維持（経済法則と切り離された米価の維持と米価の民生米価化）、③農地の資産化、、の三種の神器が機能した。

こうしたことを続けていては農業はじり貧になるとの危機感からか、、経営して農業の発展を促すために、、92年に、初めて我が国農政に、「農業経営概念」が取り入れられた。
認定農業者制度、農業生産法人制度の活用、全国法人協会の設立等、経営政策がスタートするが、いかんせん、公務員化した多くの農民に、いくら経営を説いてもぴんとこない状況にある。

せいぜいが40万の農家ぐらいだろう。
しかし、我が国の農政がもし、現況の8兆1千億の農業産出額を維持することを農政課題、国家目標とし、同時にそれを競争力ある、持続性を思った農業として構築しようとするなら、1500万円の売り上げを持つ農家を実に40万戸以上作り上げなければならない。

ここには、農業のビジネスモデルの構築や、資金繰り、金融、財務状況の把握、販売ノウハウ等、経営の基本的な事項に精通したアドバイザーやコンサルが必要となる。

旧来は農協の営農指導員や普及員が行ってきたものだが、それでは少々ぬるいのだ。社会状況はもっと、農業単独の世界ではなく、「融合産業化」を目指す方向に行っており、一般の地域を支える他業種の経営者とイコールフィッティングが求められる状況になってきている。

そんなときに、この農業経営アドバイザーの力が重要になってくる。
その方達が、毎年500人づつ増えてくると言うのは、心強いことだ。