実は生産調整政策をやめたという話

これは、まだ推測の域を出ていないのだが、国家権力と中央集権的な行政システムと、膨大な予算を費やしても、なかなかうまくいかなかった需給調整を、「農業者・農業団体が主役になったシステム」に移行して、果たしてうまく機能するかとなれば、誰しもが疑問に思うところ。

「農業者等が主役になる、自主的」なものに転換するとなった時点で、農業団体は、これまでの仕組みとは違った、新たな需給調整モデルを設計して体制を整えておかなければならなかった。しかし、それをしてこなかった。
国がやってきた仕組みをそのまま踏襲しようとしており、また国がそんなに簡単に撤退するわけがないと高をくくっていた節もある。要するに思考停止していた。
新たな需給システムとは、それぞれの販売者が自己責任で、自分の需給を考えるという分散的な需給調整モデルが一つ考えられただろう。

思考停止とは言い過ぎかも知れないが、全農は、分散的需給管理ではなく、逆に国に変わって統率しやすくするために？、全国の全農県本部を自らの傘下に糾合させる護送船団方式を採った。
したがって、行政がやってきた事務機能を農協が担うこととなったが、それには１７億円の予算がついている。

つまり、生産調整政策を国はもうやめたと判断していいのだろう。となると過剰もおきやすい状況となる。今の仕組みだと、一部でおきた過剰は、全国に波及する仕組みとなっている。集荷円滑化対策も過剰対策として充分でないことはいろいろと指摘されている。暴落もあり得る状況となっている。２８日、価格センターでは新潟コシがしびれを切らしたように落札された。

ただ、価格は市場実勢をより反映することになる。これで農業経営者がそれをどう判断するかである。個人販売の農家の下落率はどうなるか？この市場シグナルをみて農業経営者といわれる人たちがどう知恵を出してどう立ち上がるのか？
あるいは立ち上がれなくなってしまうのか？

米を作り続ける兼業農家がいたとしたら、それは経済計算が合うからだろう。資産維持か、趣味か、損してでも米を作るメリットは何か？
やはり、作目にこだわらず、経営を発展させる何らかの仕組みが必要なのだろう。