今日の一貫

３兆６千億に驚いているようだが

2007年03月01日

２７日と８日のほとんどの新聞に小さい記事が載っていた。
関税廃止の場合の日本農業の産出額が、３兆６千億減る、あるいはＧＤＰが９兆円減るという内容。
２６日開催の「経済財政諮問会議」の「EPA・農業ワーキング」に農水省が提出した試算。
日本農業は壊滅的に、といってるが、果たしてこの数字そんなに驚く内容なのだろうか？
日本農業はこの間、関税等関係なく産出額を減らしている。３兆円産業といわれた稲作が今や２兆円で、およそ１兆円の減少。米価下落による自壊の部分が大きい。
また、関税化で３兆６千億減るなら、残りは約５兆円（４兆９千億円）
５兆円からの再チャレンジも可能な気がするが甘いだろうか？
農業は確かに地域経済への影響力が大きいから、農業単独で考えられないことも確かだが、今のままでは、関税化よりも、内部に課題があるような気がする。

コメント一覧

武　正志

2007年3月7日

経財諮EPA・農業WGでの議論について
先回は大変失礼なコメントを載せてすみませんでした。
遅ればせですが、経済財政諮問会議HP掲載の「EPA・農業ワーキンググループ議事要旨」の第２回（２月７日）、第３回（２月２０日）を読みました。
第３回分については、駒谷・澤浦・佛田さんの農業経営最先端の方々の非常に率直な考えがわかり、地域農政担当者には必見の内容ではないでしょうか。
先回コメントでは、憶測で、誰がこの件の議論をミスリードしているのか（いわく、担い手への所得補償により米・豪等の大農業国との農産物関税を撤廃できる、云々）を書きましたが、議事要旨を見ると一目瞭然でした。（私の憶測はでたらめでしたが…。）大泉先生も第２回の会議で戸惑いがちに発言されたようですが、読後の感想はやはり、この程度の議論で日本の農業の将来が左右されていいのか？というものでした。（それぞれの方の専門分野を知らないのでこれも憶測ですが、）東大の伊藤隆敏教授は、新古典派経済学者ではないですか？「市場の失敗」の議論、（会議でもどなたか触れられていましたが）外部経済（不経済）の議論、あるいは公共財の議論は、どう咀嚼されているのでしょうか？また、市場論・国際貿易論を研究しているキャンパス・エコノミストは、財政赤字の問題を論ずる責任について、免罪符でも得ているのでしょうか？また、東大の本間正義教授は農業経済学者の肩書きのようですが、この方は、そもそも「農」に関心を持っていられるのでしょうか？貿易交渉上で「多面的機能」を優先主張するか、「構造調整に時間がかかる」ことを優先主張するか、そんな瑣末な交渉技術論にすぎないものが、なぜ「日本の農業をどうするか、日本の農業が日本国民・日本社会にとってどうあるべきか」という論点の主たる関心事になってしまっているのでしょうか？一方、外務・経産・農水省の各担当の方は、それぞれ思惑は違うのでしょうが、さすがに見識が高いと感じました。駒谷・澤浦・佛田さんのような立派な方々、あるいは批判されたJA（全中や全農ではない）の責任者がこの会議に参画されて、現場での実態をフェアなかたちで議論するのが、やはり良策ではないでしょうか。
最後に２点。東大の２大先生は、エコノミストであるなら、今さらながらのとぼけた質問をプロの農業経営者に投げかけて困惑させないで、自分の目でしっかりと農業の現場を見てから国政に参画するべきでしょう。（やはり、大泉先生の出番なのでは？）また、エコノミストであるなら、省庁に資料つくりをまかせないで、財政影響試算でもなんでも、本来自分で作るべきでしょう。なぜなら、おかしな政策を最初に主張しているのは、この先生方なのですから。（この人たちは、根拠も依拠もなしに、思いつきで政策提言してるんでしょうか？）

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武　正志

2007年3月5日

経財諮（規改）での議論について
　大泉先生のブログを読み、遅ればせながら経済財政諮問会議のWGでの議論を参照しました。議事録は読んでいませんが、農水省提出資料（農林省HPに掲載）の「１　現状と課題」等については、私は１００％農水省の論調を支持します。さすが日本最大の農業系シンクタンクだと思います。逆に、よく理解できないのですが、また、大泉先生もWGのメンバーとして参画されていられるので御見解を伺いたいのですが、そもそも米国・オーストラリアとのEPA／FTAの交渉で、農産物関税を０にしろ、代償は担い手への所得補償で補える、などという荒唐無稽な主張を行っているのはいったいどういう立場の誰なのか？を明らかにすべきではないかと思います。「規制改革会議」も同様ですが、この２つの会議は、米国の政界・財界のお先棒担ぎ（提灯持ち）の会議であることは、国民にも知られつつある事実ではないのですか？もう小泉＝竹中政権ではないのですから、いい加減に実態に即して議論をするべきでしょう。新聞報道では農林省提出の資料が暗黙に批判されていますが、実際に読んでみれば、農林省は正論を述べているだけです。逆に、経財諮に「農」のことを知らない人間が巣食って知ったかぶりして議論していることを暴露しているだけではないでしょうか。これらの人々の「第一義」は、自分の会社の金儲けなのか？米国（あるいは米国内のプライベートなお友達）のご機嫌とりなのか？目的は何なのか、国民の前ではっきりさせるべきでしょう。そこでの具体的な議論を理解しておらず失礼な言い方かも知れませんが、大泉先生も会議に参画されているなら、「農」の視点から、反論するところは反論すべきではないのですか？「農政批判」は、良心的に行う者ばかりでなく、手厚い農業保護策に対するルサンチマンから行う輩も多いのです。ミイラとりがミイラにならないように願うばかりです。ただし、「資料２」中の、例の「農業構造の展望」及び「農業経営の展望」についての農林省の公式見解は、説得力０であるのは、農業関係者周知の事実でしょう。失礼しました。

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