売れない米を作っても国が買ってくれるから大丈夫。ただし全農出荷が前提

生産調整はしても、政府が買ってくれるから安心。

１８年産米、政府備蓄米２５万トン中、５県から１３万トン買い入れ、
「なーんだ、余っても政府が買ってくれるんだ、、、しかも余った県のコメばかり、、」
これが昨年の状況。

これに対し、農水省、
「いやいや、これは国として適正な備蓄水準を維持するための措置、決して需給調整ではありません。」
「どの産地から購入するかに関しては、厳正な判断、計算の元に行っており、決して特定の県を優遇していると言うことはない」
といっていた。

それが今年の緊急措置は、
「米価が下がってるから、４４万トン、市場隔離する」
というれっきとした需給調整として備蓄米制度を利用することを公言。
さしあたって２４万トンの買い付け県を公表した。


農水省、今年は、過剰米産地秋田と、新潟の米を大手を振って買いに入った。その量およそ８万トンで全体の３分の１。
ちなみに今年は、福島、千葉、秋田、茨城、新潟５県で２３万トンの過剰作付け。
しかし、政府、千葉、茨城の米は買わない。
千葉・茨城合わせて９千トン（茨城６千、千葉３千トン）。
なぜ、？
千葉は過剰作付けでも個人が売ってしまうから。
これに対し、新潟・秋田は全農販売で過剰を出し、結果、在庫が積み増されているから。要するに売れないから。

農政の本来の対応は、つまり「あるべきコメ政策」はこの千葉や茨城の対応で良いのだが。

それはともあれ、この緊急対策の結果はどういう事になるか。
生産調整なんてバカらしくてやってられない、農協に出荷していればいくら過剰でも政府が買ってくれるから安心、というもの？

売れない米を作ってる人たちへ市場の声はますます届かなくなる。生産調整の効果はますますなくなっていくだろう。売れる米を作ってる人たちはいままでどおり市場を相手に商売してこれまた生産調整を無視して作り続けることになる。

かくして全農は、在庫積み増し、、過剰感をつくりだし、米価下落に拍車をかけることになる。
その張本人は新潟や秋田の「全農」の米なのだが、もっと深刻なのは、彼らが「コメ政策改革大綱」を形骸化する張本人になっているということ。それを農水省、自民党が政官業のトライアングル構造で「支援」してるのだから、こりゃ日本のコメは駄目だ。

全農米に組みせず、市場目当てに販売してる全国１２０万トン生産農家の皆さん、またそれに匹敵する数量を自らのリスクで販売している全国の農協コメ担当職員の皆さん、こうした全農・農水省、自民党の横暴に負けずに販売にいそしみ、わが国の稲作の火を消さないように頑張ってください。