農協は集落営農赤字の責任を回避してはいけない

日本農業新聞、８日付
「集落営農４割が赤字」

集落営農、ほとんど有名無実、というのは８月の農水省の調査で出ていた。
この仕組み、兼業農家にも品目横断の補助金を,,といって農協が農水省に作らせた仕組み。その４割が赤字だという。
多くの反対を押し切り、自分たちでやるといって国と約束したのに、、それが赤字では、農協の立つ瀬がない。横車を押すようにして推進してきた農協は猛省すべきだし、、責任を回避してはいけない。農協事業の一環として赤字対策をすべきだろう。


本来農業生産政策、認定農業者中心が筋。
この制度補助金目当てで、経営者育成政策から言えば邪道。
しかし制度を作ってしまった。
結果はまだ１年足らずだが、予想されたように混乱を招いただけ。

昨年のブログでも紹介したように、集落営農による認定農業者からの農地貸しはがしがおき、日本の農業の構造改革にダメージを与える結果となった。
一部に経営体に成長しそうな集落営農もあるにはあるが、地域的なもの。多くの農村では、集落営農への取り組みはポジティブではなかった。
農家は誰もやりたがらなかったのだ。

昨年の農村調査では、赤字になるのが分かっている、参加したくないとする農家の方がはるかに多かった。
新しく機械を買わなければならない。集落での作業に参加しなければならない。委託して、地代をもらうというわけには行かなくなってしまう。
集落営農に参加するよりは、大規模農家に委託した方がいい、が農家の実感。

また農業で、特に水稲では儲からないから農業をやめたのに、集落でそれをやれといわれても、、儲からない「損」をみんなで分かち合えというものではないか。
これ、農村にはびこる「不利益平等」の法則。


農協は何故こんな無理にさらに横車を押そうとするのか、、、経済法則に沿った、農村活性化を考えればいいのに、、、その理由を日本農業新聞紙上で聞いてみたい。