県庁発の農業ファンドはこんな形が多い 課題は運用だが、、

「青森県農工ベストミックス新産業創出可能性調査」と題する報告書がある。
平成１８年３月　電源地域振興センターから出ている。
この報告書、内容は農工連携だが、政府が農商工連携を発表するのが、１９年１１月。法律施行は翌年７月。

青森の報告書が１７年事業だから、県が国に先駆けて検討した感じ。
新産業創造課という名前の課もある。
青森県、これはたいしたもの。

しかし、実際の動きには幾つかの懸念がある。
青森県１９年・２０年とこの事業を回しているが今のところ動きが見えない。
３つの戦略課題の設定や県独自のＧＡＰを作るなど、張り切りすぎの感がある。
いじりすぎ。
県庁職員が優秀だとついこうなるのか。
実態とプロジェクト理念に乖離がないか検証が必要ではないか。

この辺は金融誘導の方がいいのだが、、。
そこで、ファンドを作るという。
これも優秀な県庁さんならではの発想。
２０億円を基準に５億を公募、２５億のファンドという。
ただ国債運用だという。
１，４％果実で融資。運用３５００万円助成。
１件５００万円ぐらいを何件か融資するという。
これファンドというのだろうか？
いかにも県庁の方の発想らしいが、、。

県庁が考えるファンドは、融資資源を確保するための積み立て国債利用が中心で、融資中心。
融資なら政策金融公庫があるが、、。
また農林中金のファンドもある。
県が作る意味は？
おそらく県の政策執行手段にしたいということだろうし、対象の拡大だろうが、、
課題は、企業利益の拡大を最大の目的としてるのか否か。
企業成長に伴う、補助金、投資、融資の使い分けができているのかどうか、、。
農業では、どのパターンが良いのかは確かにまだ模索段階。
だが、もうそろそろ農企業成長と金融に関しある種のソリューションを作るべきなのだと思う。

ちなみに、秋田県が１０月に作った農業ファンドを日本農業新聞が報じてるので、引用しておこう。これも似たようなもの。


農商工連携を推進／秋田県がファンド事業2008/10/12, 日本農業新聞, 1ページ, , 406文字
【秋田】秋田県は「あきた食と農応援ファンド事業」を立ち上げ、農商工連携による新商品開発や産学官交流の取り組みへの支援に乗り出した。事業期間は今月から２００９年６月までとなっている。
県は、０８年度補正予算で緊急経済対策の一環として、農林漁業者と中小企業者による新商品の開発や研究活動を支援する仕組みをつくった。事業費は１５億円。これを応援ファンドとして基金積み立てする。
支援の対象になるのは、
（１）農林漁業者と中小企業者が連携して行う新商品開発や販売促進活動（新商品開発支援事業）
（２）秋田ならではの商品開発を目指すための研究会活動や産学官交流を図る取り組み（研究会等活動支援事業）――の２つ。
それぞれ２００万円と１００万円を限度に、事業費の３分の２以内を助成する。
受け付けは１１月から。県は「ファンドの活用を呼び掛け、食品産業の活性化と農商工連携を推進していきたい」（食彩あきた推進チーム）と話している。