状況有利に活かしパラまきの上に構造改革を

〈状況有利に活かしパラまきの上に構造改革を／識者E〉
米麦日報（食品産業新聞社）に上記記事が出ている。

内容は以下の通り。
「先祖返り」などと言われる現在の政策の混乱は、一昨年の参院選から連続している。
王道〟に戻すには、〝軌道修正〟程度ではなく大きなエネルギーが必要になる。
どうせ混乱しているなら、その混乱した結果に乗って、その流れを借りて〝王道〟化するほうが現実的だ。

〝幸い〟なことに、「選択制」などという関係者が過敏に反応したがる単語が登場した。
「選択制」とは、現状維持のことに他ならない。
生産調整をやらない人に「やらなくていいよ」とお墨付きを与えるわけだ。
これまでの不公平感は（生産調整をやらないことに）「何となく悪いことしてる感」があったことに起因する。
お墨付きを与えるなら、そこのイメージをどう払拭できるかにかかっている。

もちろん、片や生産調整実施者への補助金の額が、全体の実効性を決定づける大前提なのは言うまでもない。
本来こうした動きにJA系統あたりが大賛成するはずが、
そうなっていないのは、抱くイメージがバラバラなせいだろう。

したがって問題になるのは財源だけだ。
ただし、この状況を有利に使って〝王道〟化するなら、その財源へ本来的な構造改革の流れをどう組み込んでいくかによって、政策の「寿命」が決まってくる。

それは何も仕組みそのものではなく、財源の取り方如何で構造改革が進むか否かが見えてくる、ということだ。
今までは、構造改革（予算）の上にバラまきを乗せてきた。
逆にバラまきを終えたあとで、その上に構造改革を乗せればいい。
これは、高齢者の円滑なリタイヤを促進する意味もある。

放言を承知であえて大雑把に言うなら減反手上げ方式への移行によってｋｇ約100円米価が下がるとして800万tだから8，000億円がバラまき部分。
この上に担い手予算2，000億円を乗せてトータル1兆円。

これを、例えば5年なら5年、前もって予告した上で集中的にやる。実態上、自民党も民主党も言っていることにさほど違いはない。皆が納得できる手法になる。課題は財源だ。

ただしこれは市場原理に任せることが大前提。