生産調整に成功はあり得ない

一昨日（８月２０日）農水省、コメの過剰作付けに関して発表。
１万ｈａほど昨年より過剰作付けが減少したという。
たいしたもの。
戸別所得補償が生産調整の１００％達成だけを目指すなら、コストは高すぎる。

昨年より、３０万戸も多く生産調整に参加したのだから、需給は引き締まるというのが、公式見解だった。しかし、「今日の一貫」７月１６日では、
「需給は引き締まるが、過剰生産はなくならない。今年も昨年と同じ過剰生産の構造だ」とコメントした。

案の定、４万ｈａ近い過剰作付けとなった。
２１（０９）年産４，９万ｈａが３，９万ｈａになったと言うこと。
過剰作付面積の推移は下記のごとし。
０６年６，８１
０７年７．０７
０８年５．４２
０９年４，９
１０年３，９０万ｈａ

これ成功というのか失敗というのか？
「米価を維持して、農家へ赤字補填」が趣旨だといってきた民主党の戸別所得補償からすれば明らかに失敗なのだろう。なぜなら、２０年産米の米価維持は生産調整をしっかり行い米価は下がらない、というのが目標だったから。過剰作付け４万ｈａというのは、下がること必至。

しかし、これ通常の学者や官僚なら予測の内でしかない。
そうした予測を謙虚に認めておけば、これは必要な通過点と、説明しておけばそれだけでよかったはず。

だが、民主党、誰もその様な説明はせず、逆に「米価は、生産調整参加者が増えるから引き締まる、米価は下がらない」、と強弁してきた。
この強弁は、誰も信じていない。
いま政局化している米価下落、仮渡し金減少は、これまでの農水省・全農の失敗だから、戸別所得保障政策のせいとはいえないが、１０年産米の下落は生産調整政策がうまくいくとした民主党農政の錯誤ということになる。

民主党、この間、自民党の政策だからだだめ、、官僚だからだめ、、と、教条的、、思い込み的、、がむしゃらな政権運営をしてきたが、、そろそろこの辺で、、まともに、いや素直あるいは謙虚になった方がいいのではないか？

首相ですら、自民党と同じ１０％の消費税率がいいとか、、成長戦略も、中身をみれば自民党と同じことを語るのだから、、現実的で、、いい物はいい、、といった政策が必要なのだろう。
民主党政権のの行き着く先が言論弾圧となるようでは、あまりにも日本があぶない。