政治主導は選挙対策というなさけなさ

４月１８日の当ブログのタイトルが日経１面のタイトルになった。
曰く「政治主導は選挙対策」

５月７日の「ニッポンの農力」のサブタイトル。
タイトルは、「バラマキに明日はあるか」

「バラマキ」という言葉、もともと民主党が自民党を批判していたワード。
それがこの２－３年で民主党政策の代表的形容語になった。
ギリシャと同様のバラマキに、、
明日の日本はギリシャか？


戸別所得補償ありき、、の農政。
生産調整を選択制にしたのは良いとして、他は理念も何もない、

財源として狙われたのが土地改良費の削減。
現行の土地改良事業、、工事費など、見直せば安くできるところはたくさんあるし、今までの無駄も確かにある。
発想は悪くはないし、、これを資源管理や環境保全目的の直接所得補償に組み替え、現在の戸別所得補償を発展転換させていくという手がないでもない。、

しかし、いかんせん削減額が多すぎる。前年比４割に削減。
つまり６割も削減したのだ。
代わりにどうするのかの代替案もない。
戸別所得補償との関係も不透明だ。
つまり農村のインフラ、特に水路施設や農道、自然環境、多面的価値、こういったもの保全をどうするかの代替案がない。
中長期的な考え、思想は全く見えない。
いやもともと中長期的ビジョンはないのだろう。

ジャー何のためとなるが、これ全国土地改良事業連合会の政治連盟崩し。
幹事長が出てきて決めた政策。
土地改良予算、、農民の懐にに直接入ることはない。
しかも自民党の選挙基盤。
戸別所得補償は農民の懐に行く。
しかも民主党の政策。
そこで、前者から後者へ大胆に財源を移したという荒技。
土地改良予算、ただ減らすだけ。

民主党の政策は、バラマキと選挙。
この構図は明確。
選挙至上主義。

その場のその場で施策を作っていく。
国家戦略が見えない。
６次産業化や成長戦略もまだ見えない。
北陸筋の民主党農政通議員は連休前後に成長戦略を確定すると言っていたが、まだ出てこない。

長期的に見えてくるのは、バラマキの継続、
米国離れ、中国シフト、労組依存、護憲、、経世会的手法を持った社会主義思想の政権、？、、。
民主党さん本当にこれで良いの？

行政刷新会議、規制・制度改革の農業ＷＧで大塚副大臣が中心となって決めた農協の独禁法適用除外、どうなるか見物。
これ農水三役で「適用除外の撤回」（＝今まで通り）となるのだろう。
これだと、民主党何をやろうとしてるのか全く見えなくなる。
政策に筋が見えない。

このままではニッポンの農業は強くはならない。
農業どころか、日本経済が持たない。
日本の企業家精神に頼るほかないが、その精神も危うくなってきた。
もともと農業には経営精神がない。
「農業化する日本」だ。

「ニッポンの農力４」１０年５月７日は、「バラマキに明日はあるか？」
中長期的ビジョンが見えないまま、選挙対策だけが膨張してくる状況は日本を破滅に導く。
大泉一貫のコメントは一般論に終わっている。


以下日経新聞「ニッポンの農力」引用100507日経朝刊１面
バラマキに明日はあるか

　「土地改良は必要。だが、無駄も多かった」。北海道のながぬま農協（長沼町）前組合長の駒谷信幸（６８）は現政権が土地改良事業の予算を大幅に削ったことを前向きに受け止める。工事費が膨れ上がる実態を目の当たりにしてきたためだ。

切り崩しの手段

　農地の造成や水路整備など農業の基盤づくりに充てる土地改良事業。民主党幹事長の小沢一郎（６７）は自民党支持の業界団体を切り崩すため、２０１０年度の予算編成で事業費の半減を主導した。結局、政府は土地改良の予算を０９年度に比べ６割も削った。

　国営事業費の３分の２を国が拠出し、残りを自治体と地元農家らが負担する仕組み。費用がかさめば農家の出費も膨らむ。「農家にとっても農業インフラと予算のあり方を見直す好機」。駒谷は力説する。

　三重県四日市市では予算の削減で一度は執行停止になった農業用水路の新設事業が復活した。

　当初、市は事業費の半分は国による負担を当てにして、約１５００万円の予算を見込んでいた。しかし、執行停止をきっかけに工法の変更などで事業費を約９００万円に抑制。予定通りの規模で建設にこぎ着けた。これも予算削減の効果だ。

　もちろん、悲鳴を上げているところもある。「田んぼから水が消えるかもしれない」。福島県郡山市の安積疎水土地改良区理事長でコメ農家の本田睦夫（６７）は表情をこわばらせる。農業用水を流すトンネルなどを改修する新規着工計画が凍結されたためだ。

　猪苗代湖から同市など県内５市町村に農業用水を供給する安積疎水。約１３０年前、大久保利通の号令で整備が始まった全長５００キロメートル超の水路は老朽化が激しい。コンクリートの内壁のあちこちにヒビが入り、奥羽山脈の地下水がしみ出す。４月２７日、同改良区は昨年と同じ２２億円の予算額を盛り込んだ計画書を国に再び申請した。

　「コンクリートから人へ」。鳩山政権の方針に沿って、土地改良事業費は戸別所得補償制度の財源に付け替えられた。付け替えは自民党農政からの決別の証しでもある。

　ただ、農林水産省が農政の基本方針を示す「食料・農業・農村基本計画」を詰める過程で、土地改良問題はほとんど議論にならなかった。計画を貫く考えは“戸別所得補償第一主義”だ。

　「マニフェスト（政権公約）に従って整理し直してほしい」。昨年１０月、計画の中身を話し合う審議会の企画部会で農林水産副大臣の郡司彰（６０）はこう語った。席にはマニフェストの冊子が置かれ「まるで“政治学習会”のようだった」。委員の一人は振り返る。

　昨年１月から議論を続けていた同部会。以前から将来ビジョンを話し合ってきた委員らは「農産物の貿易自由化への抵抗は国民にとって不幸だ」「今後の農業を担うのは専業農家や一定規模の法人経営だ」などの考えを政務三役らにぶつけた。

　だが、こうした声は「まず所得補償ありき」の方針の前に封殺された。１１年度は補償の対象をコメ以外にも広げる計画。バラマキ色は濃くなるばかりだ。宮城大副学長の大泉一貫（６１）は「選挙を意識した小手先の制度設計ではなく、中長期的なビジョンを示さなければ農業の衰退は一段と早まる」と批判する。

ちぐはぐな公約

　民主党で参院選公約を検討する成長・地域戦略研究会は４月２２日、経済連携協定（ＥＰＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を積極的に推進すると明記した骨子をまとめた。

　貿易自由化で農産物の価格が下がれば消費者は恩恵を受けられる。その際のセーフティーネット（安全網）としての所得補償なら国民の理解も得やすいだろう。

　だが農相の赤松広隆（６２）は「ＦＴＡを締結してもコメは輸入しない」と断言する。所得補償と貿易自由化は本来セットであるはず。公約の矛盾を覆い隠したままでニッポンの農業は強くならない。（敬称略）

＝第６部おわり

（赤松農相インタビューを４面に）

　取材班は飯田展久、高島泰之、樫原弘志、清水慶正、日高広太郎、畑中麻里、緒方竹虎、河合圭、花房良祐、坂口幸裕、小泉裕之、渡辺直樹で構成しました。