北京で東アジア地域政策フォーラムを開催。
東アジア地域政策学会の設立を目指し、日中韓の参加を得て開催してきたものの第5回目。
今回は北京大学で開催。
韓国への働きかけが弱いのと、中国でもカウンターパートが入れ替わるケースが多くなかなか東アジア地域政策学会までたどり着かない。
また「地域」というコンセプトも日中では若干ニュアンスが違うようである。
中国では、「区域」という用語を用いているが、どちらかと言えば、少数民族や格差地域といったニュアンスが強い。
中央集権対地方分権といったニュアンスは弱い。
基調講演をしたが、地方分権化の中で、地域問題に取り組む『日本地域政策学会』の活動がうまく伝わったとは思えない。
どこからどう伝わったのか関知していないのだが、北京にいる内に、一日をあけて、研究会をやろうと日本地域政策学会経由で中国人民大学からオファーがあった。
4月中旬の話。
中国人民大学農業・農村発展学院。
研究者にしてみればありがたい申し出。
快諾して、発表テーマを「日本における農業への企業参入の実態と課題」とした。
発表パワポを連休あけに送付。
研究会当日の2日前に人民大学農業農村発展学院の教授達が懇親会を開催してくれた。
当日の研究会、午前8時からと言うのも驚いたが、中国は学年末で、種々の論文審査で皆忙しいはず、現に王教授は懇親会の後は博士論文審査を3つ処理しなければならないと言って戻っていった。皆24時間体制で働いてる感じがある。
そんな中に急遽入れ込んで作った研究会。
当日行って驚いた。
農業農村発展学院は明徳院という立派なビルのなか9Fに。
急遽設定したにしては3つのセッションを午後17時までに設けてくれていた。その内のひとつは私の報告と、それに関連しそうな中国研究者の報告。
第二セッションになると、私が司会(主事人)をすることに、、なっていた。
小冊子もすでにできあがっていた。
日本大使館からも連絡あり。農水省出身の佐竹参事官が出席。
関心事は、日本の農協、農家の組織化、企業参入、農地流動化、フードシステム、三農問題の解決といったところのようだ。
農産物価格が上昇してるという。
特にニンニクは投機の可能性も、、
これらは、種屋や、フードチェーンに参加する企業が問題という分析。
とすれば、政策としては、規制を含むフードチェーン政策なのか?、、
しかし他の農産物は価格統制を含む価格政策なのか、?
私は、インフレの影響の様に感じるのだが、農業経済学者は農産物の流通システムの中に問題を発見しいようでもある。
合作社の将来方向が、農業の未来を作る鍵とも認識しているようだ。
日本の農協のように、専門合作社から総合合作社への道を模索しているようでもある。
農協に非常に強い関心があるようだ。
米に安住し、政治活動を続けてきたものだから、内部からの改革に後れをとってしまったのが日本の農協と言っても、なかなか理解してもらえそうにない。
やはり彼らにとっての理想型なのかもしれない。
韓国と日本と台湾の農協の違いは?との質問もあったが私は残念ながらよく知らない。
企業の参入や、農業の脱一次産業化、連携事業、融合事業家にも食いついてきたのも印象的。
農業農村発展院はMBAも経営しているのだという。
どうもクラシックな農業経済学とは一線を画していそうだ。
しかし家族経営でどう農業を行っていくか?
農業をどう成長させるか?
といったあたりで共通認識に立てたようにも思う。
ともあれ、勉強になったと同時に人民大学の機動力に驚いた。
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