日・ＡＳＥＡＮ、経済連携協定 アセアンに不満残る？

日アセアンは、日本がやっとたどり着いたものだが、アセアン各国に不満が残ると朝日は書いているが、果たしてそうか？
むしろ、日本の中に不満が渦巻いてるのでは？

日・ＡＳＥＡＮ、経済連携協定に大筋合意　関税９割撤廃
2007年05月04日20時06分

　日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は４日、ブルネイのバンダルスリブガワンで経済相会合を開き、交渉中の経済連携協定（ＥＰＡ）の柱になるモノの貿易自由化で大筋合意した。日本は輸入額の９２％、ＡＳＥＡＮは９０％で関税を撤廃する。自由化する具体的な品目を決め、投資・サービス分野の自由化も盛り込んだ上で、８月にＥＰＡに合意し、来年の発効を目指す。
　日本が地域連合体と結ぶ初めての協定。日本の貿易量の約１３％（０５年）を占めるＡＳＥＡＮとの経済統合が前進する。関税を撤廃するまでの期限は協定発効から１０年で、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、ラオスのＡＳＥＡＮ後発４カ国には最大５年の延長を認める方向で調整している。
　日本は輸入額の１％を自由化の「除外領域」とし、残りの７％には上限関税を設ける。ＡＳＥＡＮには日本にさらなる譲歩を求める声が強く、今後、関税撤廃の対象が９２％から上乗せされる可能性もある。
　ＡＳＥＡＮとの貿易が自由化されると、日本で開発・生産した基幹部品を使って域内で最終製品を作り、流通させるという分業に関税がかからなくなり、電機、自動車など日本メーカーのコスト競争力が高まる。ＡＳＥＡＮは、日本からの投資拡大を期待している。

　日本は、ＡＳＥＡＮを中核に中国、韓国、インド、豪州、ニュージーランドを含んだ「東アジアＥＰＡ構想」を推進しており、甘利経済産業相は会見で「協定は東アジアの経済統合の基礎となるもので、ＡＳＥＡＮの雇用創出などにもつながる」とも語った。
　日ＡＳＥＡＮ交渉は、２年間をメドに０５年４月に始まった。この間、中国とＡＳＥＡＮは０５年、モノの貿易協定を発効させ、今年１月にはサービス分野の自由化でも合意。韓国・ＡＳＥＡＮ間でも来月、モノの貿易協定が発効する予定で、日本は大きく出遅れ、ＡＳＥＡＮでの競争力低下が懸念されていた。
　中国は、農産品を含むすべての貿易品目を関税撤廃・削減や上限関税の対象とし、撤廃までの期限も原則５年と定めたため、同様の対応を期待したＡＳＥＡＮにとっては、日本への不満が残る内容となった。


① 日本は、ＡＳＥＡＮを中核に中国、韓国、インド、豪州、ニュージーランドを含んだ「東アジアＥＰＡ構想」を推進しており、と書いているが、果たしてこれはどこの国の構想か？少なくてもわが国の官庁・政府が率先して推進しているという行為にはあったことがない。

②中国アセアン並の対応を期待したＡＳＥＡＮに日本への不満が残ったと書いているが、９２％の譲挙は確かに満足を与えるに充分ではないかも知れない。日本政府にとっては障碍はなかったはず。
韓国アセアン、中国アセアンは既に締結づみ。貿易に依存するわが国の経済がこのままでは、韓国中国に遅れをとり、現在のグローバル社会での日本の所得は低下の一方となる。
質より、スピードを重視したのだろうが、そうならざるをえなかったのは、やはり国内問題だろう。