デフレ宣言の思惑は何か？

２０日菅大臣、デフレ宣言。
デフレ宣言なぜ今？
デフレ基調にあることのはとうにわかっていたこと。
とすれば、日銀へのメッセージか？
日銀白川さんで動くのだろうか？
武藤さんや伊藤隆敏氏なら強力な意思を持って動いたろうが、民主党が潰してしまった。

ここは、菅直人国家戦略局担当相の思惑を見極めたい。
本質的に必要なのはマクロ戦略、成長戦略だが、、。


以下朝日新聞
菅経財相「デフレ宣言」　日本経済の現状、正式に表明
2009/11/20 朝日新聞　夕刊 1ページ 486文字

　菅直人副総理兼経済財政相は２０日朝の閣議後会見で、日本経済の現状について「私たちはデフレ状況という認識を申し上げている」と述べ、物価下落が長期化する「デフレ」状況にあることを事実上宣言した。政府は同日午後発表の月例経済報告で、日本経済の現状に関する政府としての認識を正式に表明する。

　菅氏は会見で、「こういう状況では金融の果たすべき役割も多い。政府としての認識はきちんと伝えたい」とも述べ、デフレ克服のため、日本銀行に金融政策面から協力を求めていく意向も示した。

　政府は０１年３月の月例経済報告で当時の経済状況を「デフレ」と認定。その後景気は回復したが明確にデフレ脱却を宣言できず、昨秋からの急速な景気悪化で再びデフレに陥る懸念が強まっていた。

　菅氏は１８日に、来日中の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長と会談したことも明らかにし、「ＯＥＣＤの事務総長の認識と共通しているところがある」と語った。ＯＥＣＤは日本経済はデフレ状態にあるとし、日銀の金融政策は「デフレを止めることはできていない」と主張。１１年以降も現在の金融緩和策を続けるよう求めている。


「緩やかなデフレ」認定――「縮み」脱する成長策を。
2009/11/21 日本経済新聞　朝刊 1ページ 1148文字

　税収の激減、景気の二番底懸念、そして今回のデフレ認定。日本経済に対する危機感を唐突に盛り上げるのが鳩山政権の習性のようだ。経済の全体像を見渡す司令塔が不在のまま困難な現実に直面して右往左往する。この繰り返しで根の深いデフレを克服できるのか、はなはだ心もとない。

　先月１６日の月例経済報告。鳩山内閣が初めて示した景気判断にデフレへの警戒感は皆無だった。その内閣がわずか１カ月後に「大変な危機意識」（藤井裕久財務相）を声高に叫んだ。

　引き金は７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）統計だった。物価の変動を調整した実質ＧＤＰは前期に比べ年率５％近くも伸びたが、実額を示す名目ＧＤＰは１年半もマイナスのまま。この現実に目を覚ましたデフレ宣言だが、それを克服する対策の図柄は見えない。

　１９９０年代以降の不良債権問題による資産デフレと違い、今回は世界的な金融危機で需要が縮み上がり、供給が有り余って価格が下がる、いわば「実需のデフレ」。金融システムが傷んだ欧米とは一線を画した、経済の体温低下が引き起こす日本独自の現象だ。解決は容易ではない。

　４０兆円近いとされる需要不足が原因ならば、財政出動で穴を埋めるのも一つの手だ。しかし、２００９年度予算で５０兆円、つまりＧＤＰの１０％に及ぶ国債発行を強いられる日本の財政に、その余力は乏しい。むしろ１０年度の予算編成で、膨らんだ概算要求を削り込む作業に追われる。

　政府が着手した経済対策も、麻生前政権で組んだ補正予算の凍結分を２次補正に充てる「組み替え」の色彩が濃い。

　揚げ句の果てが「日銀頼み」である。菅直人経済財政担当相は「金融の果たすべき役割が多い」と注文をつけ、亀井静香金融担当相も日銀の認識の甘さを再三批判する。

　物価下落の阻止に対する金融政策の役目は重要だし、日銀の責任も重い。だが、すでに超低金利で政策余地に限界がある日銀ばかりを責めていても問題の解決はない。

　求められているのは日本経済の体温を高める根本的な経済活性化策である。政府と日銀が緊密な政策協調を軸に、民間企業や家計の活力を引き出す強力なメッセージを送る。そうした総合的な成長戦略を説得力のある形ではっきり打ち出すことが不可欠だ。

　財政当局が予算の帳尻合わせに走り、日銀が金融緩和に尻込みし、企業が低価格競争に忙殺される。そんな縮み志向ではいけない。限られた予算を効果的に呼び水として使い、大胆な規制緩和などで企業や家計の意欲を掘り起こす。そうした正攻法の成長戦略や政策の軸を鳩山政権が示さないとこのデフレからは抜け出せないのではないか。

　世界市場の株価上昇と裏腹に、じわじわと４日続落した日経平均株価は、戦略不在で「買えない日本」への投資家の警告と受け止めるべきだ。（編集委員　菅野幹雄）