日銀は、デフレの定義論争に持ち込むのか？

我が国の関心は事業仕分けにありそうだが、削る話より重要なのは景気を良くする話。
本当の関心事は、財政と金融。
特に局面は日銀の出方に注目が集まっている。

朝日新聞によれば、
日銀調査統計局は００年１０月の論文で「物価の全般的かつ持続的な下落」と定義していた。
しかし、総裁は「景気悪化」「資産価格の下落」「物価下落と景気後退の併存」という定義の混在を指摘し、現状をデフレと呼ばない（朝日１１月２５日）。

日銀デフレ定義論争に持ち込むより、まず腰を上げる方が大事。