基礎的財政収支の１１年黒字化に黄信号ともる

６日の「経済財政諮問会議」、日経は、改革路線へ戻った安倍首相を評価。
しかし、朝日は、「経済財政見通しの後退」によって失政を指摘している。
意欲をとるか、実績をとるかで、評価が１８０度違っている。
たしかにプライマリーバランスの１１年実現は並大抵ではない。
もともと黄信号がともっていて、それをきっちりやるのが政権に課せられた課題だった。それが赤信号に変わりつつある。
並大抵ではないところに、「０７骨太」のようなゆるゆるをやっていてはこうした結果になるのは当然だろう。
朝日の評価が正鵠を得ていると思う。


以下７日の朝日新聞
内閣府は６日、１月に閣議決定した経済見通しを修正し、政府が財政再建の目標にしている２０１１年度の経済財政状況の試算を改定した。デフレ脱却の動きが鈍いことや、税収見通しが予想よりも少なかったことを反映させた結果、財政再建目標の物差しである「基礎的財政収支」を下方修正。政府の財政再建のシナリオに黄信号がともった。
基礎的財政収支は、国債の元利払いを除く歳出を、借金に頼らず税収でまかなえるかどうかを示す指標。現在は赤字だが、政府は１１年度での黒字化を公約にしている。
１月時点で内閣府は、
（１）経済成長戦略の効果で生産性が向上
（２）女性・高齢者の労働参加率が上昇
（３）世界経済が堅調に推移
（４）５年間で１４・３兆円の歳出削減を実行、といった前提で試算。
１１年度の同収支は０・２％（１・４兆円）の黒字になるとの見通しを示した。
しかし、０６年度の国税収入が、法人税の伸び悩みによって、補正予算での見積もりより１・４兆円足りなかったことが判明。物価の上昇が緩慢で、当初は「年率３・９％」と見積もっていた１１年度の名目成長率も０・２ポイント下方修正した。大田経済財政相も会見で「デフレ脱却は『後ずれ』している」と、見込み違いを認めた。
こうした修正により、１１年度の基礎的財政収支は黒字を確保するものの、黒字幅は０・０１％（４００億円）へと大幅に下方修正。成長戦略に失敗したり、歳出削減が最大限には実施されなかったりすると、１１年度も赤字が続く可能性がある。

６日の経済財政諮問会議では、尾身財務相が「財政健全化の状況は楽観できる状況ではない」との懸念を表明。民間議員も０８年度予算編成で、公共事業の３％削減や、国と地方を合わせた社会保障の３２００億円抑制を求め、歳出削減方針の維持を提案した。
また、内閣府が示した足元の経済見通しは、０７年度の実質成長率が２・１％と、昨年１２月時点の見通しから０・１ポイント上方修正した。（大月規義）


◇遠のく賃金上昇（くらしの視点）
政府の経済財政見通しが「後退」したのは、物価見通しの甘さに原因がある。
内閣府は昨年１２月、総合的な物価の動きを示す国内総生産（ＧＤＰ）デフレーターが、０７年度は前年度に比べ０・２％上昇すると見通していたが、今回、０・０％の横ばいと下方修正した。原材料の高騰が最終商品の価格に転嫁されて企業の売上高が増加し、労働者の賃金も上昇する、というシナリオは、いまだに実現していない。
　デフレからの脱却は、政府が公約にしていた期限の「０６年度中」が守れなかっただけでなく、０７年度中も難しそうだ。
　少し早いが、こうした情勢を踏まえて来年の春闘を占ってみると、今年と同様に、極めて低い水準での交渉となりそうだ。
　■改定された２０１１年度の経済財政モデル
　　　　　　　　　＜１月時点からの改定内容＞
　実質成長率　　　　　２．５％→２．７％に上方修正
　名目成長率　　　　　３．９％→３．７％に下方修正
　ＧＤＰデフレーター　１．３％→１．０％に下方修正
　基礎的財政収支　　　１．４兆円黒字→４００億円黒字に下方修正
　（効果的な成長戦略と最大限の歳出削減が前提）