企業の農業参入３倍、農地の７－８割を経営者が利用 経済成長戦略大綱で三つの農政課題

２２日の経済財政諮問会議に二階経産相から、「経済成長戦略大綱」が報告された。与謝野担当相からの記者会見説明はなかったが、これからの我が国の経済方針になるもの。

特に、農林水産業の戦略では、
①農業の一般企業参入３倍（５年度）、
②農地の７－８割は経営者（効率的安定的担い手）が利用（１０年後）、
③農産物輸出額、２倍の６千億円（５年後）が三本柱か。
しかし、これを今の農水省の姿勢で実施できるのか、正直私は疑問だ。


以下
農林水産業の国際競争力強化
① 「21世紀新農政2006」（平成18年４月４日）の推進
「21世紀新農政2006」に基づき、スピード感を持って改革を行うことにより、以下の目標の実現を目指す。
○ 国内農業の体質強化
意欲と能力のある担い手に限定した品目横断的な経営安定対策を2007年産から導入する。
また、2010年度までの５年間で一般企業等の農業参入法人数を３倍増とする。担い手への農地の利用集積を推進し、
2015年までに、効率的かつ安定的な農業経営が農地の７～８割を経営するようにする。
あわせて、生産基盤整備においても施策の重点化を進めるとともに、農地・農業用水等の資源や環境の保全・向上を図る対策を導入する。
また、農協の経済事業の改革とともに、物流コストの削減などにより食料供給コストを５年で２割縮減する。
2010年度には、農政改革の成果の包括的点検を実施する。

○ 「攻めの農政」の視点に立った国際戦略
農林水産物・食品の輸出額を５年で２倍の６千億円（2009年）とする目標達成に向け、重点的に市場開拓を行うべき国や地域ごとの輸出戦略を策定し、日本食文化の海外普及、高品質等の評価を得ている戦略産品等の販売促進活動への支援、輸出阻害要因の是正等を総合的に推進する。

東アジアにおける我が国食品産業の活動規模を５年で３～５割増（2010年度）とする。
こうした攻めの農政を推進するため、国際競争力の強化や収益性の向上等に向けた知的財産権の積極的・戦略的な活用を推進し、植物新品種の登録出願件数を５年で５割増にすること等を目指す。

○ 「国内農業の体質強化」と「国際戦略」を支える重点分野
上記の「国内農業の体質強化」と「国際戦略」の取組をより実効あるものとするために、食の安全と消費者の信頼の確保・食育の推進を図るとともに、新たな技術等の力による新産業分野の開拓を図る。