事業経営概論 第２章概要

事業経営概論の第２章をあげておく。
今年は決行時間がかかった。５月中旬から６回もかかってしまた。新会社法ができたためか？
そのため、３章が７月からの２回しかないことに。
次回は、アカウンティングを重点的にして、最後は四季報が読めるようになれば、ＯＫか。


第２章　株式会社について　　　　　　　　　　　　　　　　　
１，株式会社の歴史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　資金調達と有限責任
　　　　継続体、取締役団
　　　　イタリアオリエント貿易、東インド会社、ロンドン証券市場、イギリス会社法
　　　　国立銀行

２，株式会社の基本的な仕組み
　　株式による資金調達　株式制度、証券取引所　　株式、株券、株主
　　資本と経営の分離が特色（所有と経営の分離とも言う）
　　株式会社の３機関　　　株主総会、取締役会、監査役
　　一般的な会社の組織、代表取締役の役目
　　　　　　　　　　　　取締役会の委員会設置会社
　　新会社法による株式会社　①株式譲渡制限会社②制限なし会社③委員会設置会社

３，株式制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
①資金調達（自己資金、間接金融、直接金融）
②直接金融（エクイティ・ファイナンスと社債発行の二つ）
　・エクイティ・ファイナンス（株式を発行して資本金を増加させること＝増資）
　・社債発行等による資金調達（デット・ファイナンス）Debt（負債）
　（エクイティとは株式のこと、デットとは負債にこと、ファイナンスとは資金調　達のこと、債権と株式の違いには注意しておこう）
③エクイティ・ファイナンス
　　株式、株券
④株式売買の仕組み
　証券取引所、上場、店頭公開
　　　株式分割と流通性　Ｍ＆Ａ、ＴＯＢ
⑤資本異動
　　増資（新株発行）、減資、合併、株式交換、株式分割
　　増資：有償割当、無償割当、公募、三者割当

４，所有と経営の分離
　　　・古典的企業から経営者型企業へ（技術者集団の登場、専門経営者の形成）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（株式所有の分散化、利害関係者の増大）
　　　・企業の支配形態と経営者支配
　　　　バーリとミーンズ（Berle,A.A.＆Means,G.C） 1932
　　　『近代株式会社と私有財産』（The Modern Corporation and Private　　　　　　　Property）
　　　　個人所有、過半数持ち株支配、法的手段による支配、少数持ち株支配、経　　　　営者支配
　　　　２００社の内訳（６％，５％，２１％，２３％，４４％）
　　　・経営者支配型企業の経営目的の類型（利潤目的、売上高極大化目的、付加　　　　価値最大化、顧客の創造）
　　　・法的手段による支配
　　　　企業系列化下請け孫請け（日本型の企業グループ）や持ち株会社を中心と　　　　したネットワーク（欧米型）
　　　・ピラミッド型　子会社・関連会社
　　　　連結子会社（株式保有で実質的に支配されている会社（４０％以上））
　　　　持分法適用会社（非連結子会社でも、その純資産や損益の中で、親会社に　　　　帰属する部分（投資勘定）を親会社の連結決算に組み入れること。）
　　　　関連会社（持ち株比率２０％以上か、２０％以下１５％以上でも役員派遣　　　　や取引関係などを通じて重要な影響を及ぼしている会社）
　　　・ネットワーク型（持ち株会社を中心）
　　　　「みずほホールディングカンパニー」、「ＵＦＪホールディングス」

５，日本型経営、
①日本型経営　日本的経営とは？
８０年代に日本経済の躍進を支えたとして賞賛されたシステム
エズラ・ボーゲル「ジャパンアズナンバーワン」
・形式平等・集団主義的経営管理　稟議制度
（年功序列・終身雇用・企業内組合）←日本的経営の三種の神器
　ボトムアップ型意思決定システム
・信頼システムによる企業統治（社内では社長と従業員、取引や業界協調官主導体質）
・所有と経営の未分離（メインバンク制、株式の相互持ち合い、系列取引）
　　銀行を中心とした６大企業集団（三井、三菱、住友、富士、三和、一勧）
　株主サイレント経営（メインバンク制で）
②日本的経営のメリットがディメリットになってきた、その理由
（経済のグローバル化、情報通信によるスピードアップ、固定費の増大、遅い意思決定速度、組織の肥大化、スペシャリスト育たない、モチベーションの不足、銀行の不良債権の拡大等、柔軟な資金調達困難に、株主総会の形骸化、→日本型経営の崩壊→意思決定の迅速化、株主重視の経営、取締役会のスリム化、

６，コーポレートガバナンス(corporate governance)とコンプライアンス
①経営者支配型の企業で経営者が不正に関わった場合、ブレーキをかけることができなくなってきた。株主による経営者の監視が必要。
経営者の行動を株主の利益に一致させるよう監視すること.
株式相互持ち合いの解消、取締役会と執行役員制、委員会設置による監査、報酬、指命。
②企業の社会的責任（CSR）とコンプライアンス
　企業倫理、コンプライアンスと企業行動基準

７，株式会社の設立から倒産まで
株式会社の設立　
①発起人決定　②会社の基本事項の決定　③定款の作成・認証　④株式の割り当て引き受け　⑤創立総会　⑥設立総会　　　　
株式会社の発起人と機関設計　　　　　　　
会社の設立という法律行為を経由しなければ設立できない
定款記載事項　絶対的記載事項（６ないし８）　会社の名前　目的等
株式会社の成長・解散
解散のさせ方　①株主の意思による解散　②意思によらない解散
　倒産法の適用の体系　①再建更正型　②解体精算型