１次産業生産性向上・付加価値増大緊急対策 土地本位制のパラダイム転換

日経新聞政治部記者、宮崎信行さんが、篠原孝さんを取材して書いたという自身のブログをトラックバックしてくれた。この方元記者とあるが、、

内容は、補助金の流れ。
自民党は、（政府→土建業者や農協→農家）という流れなのに対し、民主党の直接支払いは、（政府→農家）という流れ、と篠原議員は強調したというもの。

こうした問題意識は大いに結構。
全ての補助金が、基礎的自治体から農家に直接行くことになるのだろう。そこが民主党のいう地方分権のミソなのかも知れない。
篠原さんこのインタビューでは、「OECD（経済協力開発機構）の経済学者たちが考えてやり出したんです。欧州ではとっくの昔からやっています。それを日本にも導入した方がいいんじゃないかと言ったのは私です」と。

篠原議員には是非頑張って欲しいものだ。

学者の悪い癖で、少々コメントしておくと、

①自民党の品目横断のカネの流れは既に（政府→農家）になってるんですが、、。

②は、悪魔のささやきです。
民主党バラマキをやるなら、緊急景気対策に紛れて、１次産業の生産性の飛躍的向上に財政出動をしてみては如何でしょうか？

景気対策として財政出動が機能しないことは既に常識。
自民党は補正予算でもっと財政出動を講じたいようだが、自制している感もある。
緊急景気対策をするなら、、、成長の見込める産業に、、「たんまり」が基本だろう。
かつてのＴＶＡやドイツのアウトバーン。
とすると、、どこに投入するのか？
投入対象が見あたらないのが現況。
自民党の現政権には、成長と財政投入の脈絡が不鮮明な人が多い。

はてさて、今我が国で成長が見込める産業は？

これ１次産業だと私は思うのだが、、。

土地本位制のために、地方の１次産業や商業は衰退しているのが現状。
戦後高度成長の信用の根元にあった土地＝「土地信仰」がその役割を終えたことを認識すべきだろう。信用創造の基盤から、経済成長を阻害する要因に転化した。土地改革を必要とする所以だ。

ということは、ドラスティックな土地改革と伴に、１次産業の生産性を欧州並みに伸張させる財政出動を提案しては？
民主党に是非考えてもらいたいもの。
つまり、この間の金融危機は、「２０世紀的な産業構造改革」のチャンスなのだ。
名づけて「１次産業・地方経済・活性化緊急対策」。
あるいは「農業成長緊急対策」なんてのでは、、、。
「１次産業生産性向上・付加価値増大緊急対策」何てのも良い。

これをやれば篠原先生得意の小農、家族経営復活の可能性も大いにある。
しかし入り口は小農ではないかも知れないが、、、

地価動向から見ても、土地に対する革命的なパラダイム転換をしないと日本経済は廃れてしまう。