資源の戦略的な開発と食料供給力の向上を言う経済財政白書

２００８年の経済財政白書は、日本経済の交易条件の悪化を指摘している。
原油高のため。
資源輸入依存度が他の国々より大きい。
円安基調が続いていることも。
海外への所得移転は、１－３月期で２６兆円（年率換算）、４－６月期で２８兆円という数字。
ＢＮＰパリバの予測では、改善の条件は見あたらず、７－９月期３１兆円、になるのではないかという。
結果４－６月期のＧＤＰはマイナス２．４％。

資源高、設備投資低迷、消費低迷の循環。個人消費は低下していないと言うが、食料高でどうなるか？
輸出が牽引してきた日本経済、その輸出が芳しくなくなり、中小企業の設備投資も控え気味。
格差などと叫んでる内に、日本全体が沈滞、全体が格差の中の方へ移ってきた。経済の牽引者がいなくなりつつある。
中小企業の倒産や、地方経済のさらなる冷え込みが怖い。

経済財政白書、、原油高に対応し「省資源型経済への移行を急ぐ必要がある」と指摘している。確かにそうだが、さしあたっての経済成長には、もっとちがった政策が必要。

日本の生産性が低いのが問題。
サービス業等の生産性向上はさしあたっての課題だろう。
「新経済成長戦略」はどこへいってしまったのか？
海外の成長力を国内に取り入れる戦略はどこへいったのか？

財政白書「資源の戦略的な開発」「食料供給力の向上」を挙げている。
その通りだと思う。
ただしこれ中期的な戦略。
国内にこれだけある１次産業資源の使い方が問題。
食料供給力の向上は、生産性・付加価値の向上を指す。
日本の１次産業の生産性向上・供給力向上を図ることが、資源の戦略的な開発の一手段になる。
農水省は、そろそろ「食料自給率」の様な曖昧な概念を政策目標からおろし「食料供給力の向上」をめざした方がいい。農業は成長産業の可能性があるのだから、、。
食料自給率の向上というと、農業を発展させることと思ってる人が多いが、それがそうではなく、ストレートに結びつくものではない、、ことを知ってる人は実にすくない。そこに落とし穴があるのだが、、、。