冒頭、会長挨拶で、「規制改革・民間開放会議」の指摘事項にふれ、努力する旨の発言があった。真剣に対応してるようだ。
農業共済組合事業への指摘は、以下三点。
①掛け金設定等の加入者の理解が得られるよう情報開示
②個々の農業者毎の被害実態に応じた掛け金率の設定システムの活用
③農業者の選択の自由度の向上
これらは、しかしながらこれまでの農業共済自らが取り組んできたことでありあまりハードルが高いとは言えない。
最も高いハードルは、「当然加入の見直し」や「民間業者の参入」だろうが、今回の指摘事項からははずれている。
農業共済、指摘事項をまじめに履行しようとしている態度は立派だ。
農業経営者育成政策をとっている現農政。
経営とはリスクと隣り合わせ。
リスク特に自然災害への対応として農業共済の果たす役割は大きい。
農業は自然を相手にするだけに、早くから制度化された農業共済制度だが、それだけにいろいろと問題も多い。農業経営者育成の一貫を担いつつ、コンプライアンスを徹底し利用者の利便性を高めていくことが大切なのかもしれない。
ただ、政治的影響力を強めようなどとはあまり考えない方がいいのではないだろうか。この制度と政治はあまり似つかわしくないので、そう思うのだが。
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