今日の一貫

品目横断は誰のためにあるのか

認定農業者の会に参加。
品目横断政策は、誰のためにあるのか?兼業農家と農水省のためにあるのでは?と話したら大受け。

品目横断、転作経営の安定を目指すもの。稲作の価格変動対策もあるにはあるが、稲作の経営安定政策を直接支払いで仕組む、、ものではない。

農政の大改革といわれるものの、認定農業者にはなんら変化はない。とりたててメリットが多くなるわけではなく、これまでと同じ。
この政策、転作農家の参加率を高めるために集落営農を認めた。ために認定農業者にとっては転作地の貸しはがしがおき、変化がないどころか、ディメリットが際だっている。集落と親和性を持ってない、農業経営者には、頭の痛い政策だ。

転作カバー率を高めたいという行政の思惑もわからなくはないが、集落営農が農業経営者になれるかは疑問。歩留まりは高くないと思う。

ただ、農水省の農業経営者の概念も「どうも、、」という感じがするが、同省はこの概念が一般社会で使われるものと違ってることを認識している。が、農地法があるために普通の概念にする事はなかなかに難しいようだ。そこで、経理と作物処分の一元管理ができれば、全て「農業経営」として認めることになるのではないだろうか?そうなると、今の集落営農は、ほとんど農業経営になってしまう。

そうなれば、確かに書類上はつじつまが合う。がそれで日本農業の体質が強くなるかとなれば疑問だろう。

コメント一覧

武 正志
品目横断・米改革について
大泉先生もヒロッピーさんも、品目横断は兼業農家のための救済策である、という趣旨でしょうが、現場の実態はやや違うと思います。確かに国(農林省)・JA系統組織は、兼業農家の救済策として講じた(主張した)と思いますが、稲作兼業農家すべてが米の生産調整で麦・大豆転作を行っている(選択している)訳ではない、この事実だけで反証されるでしょう。なぜなら、稲作兼業農家は、加工米で、減収を伴う水稲栽培(直播、有機・特栽)で、バラ転で、保全管理等(休耕)でも生産調整を現に実施しているからです。
農政改革の柱である品目横断的経営安定対策及び米政策改革推進対策の是非を改めて論ずるためには、いささか込み入った議論が必要だと思います。個人的には、国段階で論じられた議論(時系列的には「米政策改革大綱」→新たな「食料・農業・農村基本計画」→「経営所得安定対策等大綱」)から離れた現場からの課題設定を行うべきであると考えます。具体的には、①政策以前に「農」の視点から問われなければならないこと、②政策目的や基本方針、改革の基本的な考え方、③政策の仕組み方その他付随する問題、です。長くなるのも失礼なので、主要な問題点・論点と私が考えることのみを列挙します。
Ⅰ 政策以前に「農」の視点から問われなければならないこと
 1 適地適作:水田で大豆を作ることの可否について
   →土をいじめてるのではないか?
 2 食料自給率の向上(食料安全保障)は誰のためか?
   →特に農業経営との関連について。
Ⅱ 政策目的や基本方針・改革の基本的考え方
  農政改革の喫緊の2大課題は
 1 「担い手」(?)に限定した所得保障
 2 米の生産調整の廃止又は継続
Ⅲ 政策の仕組み方その他付随する問題
 1 品目横断:名称の詐欺(詐称)について
 2 米改革:国家行政から農業者・農業者団体への責任主体  の移行(?)について
 3 その他:一例として、「担い手」と「集落営農」という言葉を  巡る混乱について
捕捉
Ⅰについて:水田農業では、水田に適した作物を栽培するべきでは?自給率向上のために豆を作らせたいなら、水田を畑に転換することを要件にするべきでは?また、農業経営者は、自給率向上のために農業をやっているわけではないでしょう。食料安全保障は非農家の国民のための国策であり、受益者が応分負担する、という政策の仕組み方が必要では。
Ⅱについて:1と2を軸にデカルト座標をつくり、各機関・団体や論客がどういう立場にあるかを分類すると、5年後に行うべき真の農政改革のベクトルが見えてくるのではないでしょうか。
Ⅲについて:「担い手」論の混迷を絶つために、次の農業経営の分類・用語の使用を提言します。
 ①「プロ」農家・集団
 ②「サイドビジネス(副業)」農家・集団
 ③「趣味、生きがい、自給」農家・集団
今回の農政改革で、①と③に2極分化されるのではないか、という予想です。ただし、②の類型の経営は、①か③に移行するということだけですので、別に批判されたり否定されたりする筋合いのものではないと思います。
また、「集落営農」については批判に晒されていますが、その多義性(使う人によって定義や含意が違う)を見失ってはいけないと思います。「産業政策」と「地域振興政策」を峻別するという立場を受け入れた場合、「集落営農」は農業愛好サークルやNPO法人等と同様、地域振興政策の主要な担い手として位置づけられるべきでした。非常に残念です。私の理解が正しいとすると、「集落営農」が法人化されなければならない、必須である、などという農林省的な発想はでてこなかったでしょう。ついでに言えば、「担い手」としてのオール兼業農家による「ぐるみ型集落営農法人」は、集落内の一部の人の犠牲によって、あるいは一元経理等の煩わしい事柄を農協が丸抱えすることによって、成立が可能でしょう。ただし、この法人が持続可能な農業経営かどうかは別問題です。大泉先生がブログで指摘されているように、「品目横断」が「転作経営安定対策」であるのは間違いないと思います。「集落営農組織」については、私が生まれた年から始まり30年以上の歴史を持つ「米の生産調整」の中で発明された「ブロックローテーションによる麦・大豆の集団転作による米の生産調整の維持」、これが真の目的で、その目的を達成するために、本来経営発展のための手段に過ぎない組織の法人化が自己目的化している、というのが全国各地で起こっている現象だと思います。
最後に、政策の仕組み方については、「諸外国との生産条件格差是正対策」の対象品目に、なぜ「米」が入っていないのか、この1点のみを指摘したいと思います。マスコミを動員して「戦後最大の農政改革」などと馬鹿騒ぎをしたあげく、WTO農業交渉で敗北してすぐに政策変更、なんてことが起こらないことを祈るばかりです(結局長くなってしまいました。すみませんでした)。



ヒロッピー
品目横断
品目横断は、兼業農家のためにある・・・同感です。
集落営農で20haの面積要件は、10人の構成員でも100人の構成員でもOKですよね。
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