１８年度農水予算には、変なところがある 族議員は？

◆多くの水田が広がる代表的土地利用型農業地帯の一つ宮城県の農業が衰退している。出荷額１億８千万円。他産業との圧倒的零細性。これはマツキヨ１社の販売額の半分。
コメの出荷が低かった１５年という年ではあるが、平成の初め頃には３千億円を越えていたことを思うと、その衰退ぶりは目を覆うばかりである。

野菜地帯の千葉、茨城は４億、畜産地帯の鹿児島も４千億であることを考えると、農業全体がそうなのではない。一人、土地利用型農業が衰退しているのである。
だからこそ、構造改革が必要であり、成功する経営者が欲しいのである。

経営者の育成に関しては、機関車農家の育成などといって、９０年前後からかなりこれまで主張してきたつもりである。

◆こんな危機意識は、農水官僚の中にも醸成されていた。
もう１５年以上も前の話だ。
具体的には次のような施策となって現れている。９２年の「新農政プラン」から、認定農業者制度の創設、法人協会の設立など、法人化の本格的推進、食管法の改正等による、市場アクセスの拡大等を経て、９９年、市場原理と経営者育成をうたった「新農業基本法」ができた。その第二ラウンドの１７年に、リスクを背負う経営者のセーフティネットとして、経営安定対策ができた。これらの施策、一つ一つ見れば、課題はあるが、経営者重視政策からセーフティネットまで、曲がりなりにも、農業の経営者政策が完成したという意味では、実に大きなイーポックとなる予算と言っていい。
１９年からの施行というが、実に制度が完成するまで１５年かかったことになる。遅すぎると言えば、遅すぎるのである。構造改革をするには最後のチャンスかもしれない。そうした言葉が何度も農水官僚の口に上った。

◆経営対策の趣旨
農水省的に言えば、「望ましい農業構造の確立に向けた担い手の育成」が必要なのである。担い手などと曖昧な言い方をしているが、要は経営者育成。
１７年３月に閣議決定された「新たな基本計画」や１０月２７日に省議決定された「経営所得安定対策等大綱」を読み知る限り、農業経営者育成路線は、確固としたものとなったと確信させるものがある。

◆さてそうした経営者育成政策は、予算があって初めて動く。農林水産予算は、昨年３兆円を切った。１８年度予算はさらに４．６％マイナスの２兆８千億円。予算縮小も官僚達の危機意識を高めているに違いない。
危機的状況の土地利用型農業と縮小する農業予算。こうした隘路の中で、新たな農政へと舵を切る使命を持ったのが、１８年度予算の性格といえよう。
市場拡大策としての輸出対策。革新的な営農手法の構築。担い手対策、農地流動化対策の革新的推進策等に重点的な配分が見られる。特に、１９年度から導入する品目横断的政策「経営所得安定対策等大綱」への対応は一つの目玉であろう。
品目横断政策への転換のために、３億６千６百万の予算が付いているのも理由なしとしない。

◆集落農業対策費
肝心なのが、、「望ましい農業構造の確立に向けた担い手の育成」の中身。
「集落営農の育成・確保の推進１０７億円」、「認定農業者等担い手の育成・確保の推進１１億４千万円」となっている。

担い手（経営者）育成といいながら、集落への補助金の方が一桁多い。これは、集落や関係機関への補助金。このような予算はこのほか、「農地の有効利用の促進費で７７億程度」も講じられている。どうもバランス感覚に欠ける様な気がする。

あるいは予算の構造を知らない素人だからそう思うのだろうか。財政学を専門とする識者はこれをどう評価するのだろうか。

目的達成のためには、効果的予算措置がなされる必要がある。集落にこれだけの措置を講じて、それが担い手（農業経営者）育成にうまく機能しなかったのはこれまでの農政の経験である。憂うのは予算「乏しきではなく、効果があがるか」（山下一仁）ではないのだろうか。少ない予算ならそれを効果的に、しかも地元の創意を喚起する方向で機能させること、が肝要なはずだ。

この予算は、農家へ行くと言うよりも、農協や農業委員会といったところが窓口になって使う予算だ。関係機関はいいだろう。しかし、である。一体何が市場原理で、何が競争的になのか、これでは全くわからない。
先の総選挙で民主党が提出した案は、２兆８千億のうち、１兆円をすべての農家に直接支払いとし、残り、１兆８千億円で農水省は運営しなさいというものだった。
本当に少ない予算で、真剣に効果を考えた予算を講じるには、案外この方が良かったのかもしれない。

１４日の朝日新聞は、この「農協改革」が、「規制改革・民間解放推進会議」の最終答申で、改革が見送られた事に関し、「官僚と族議員の岩盤が厚かった」と社説で書いている。
小泉政権でもまだこのようなことがあるのだろうか。