遠野市「宮守川上流生産組合」の理事
「上流事業推進委員会」というのがあって、その会長
名前から推測されるように、これは元々基盤整備のための組織。
平成3年に「県営担い手農地基盤整備事業」を推進するために作った組織。
平成7年に工事着工。
100haの農地を集団化、一集落一農場として、担い手に1人あたり450万円の所得確保を補償しようとする取り組み。
水田での、コストダウンの取り組み、ブルーベリーやワラビの生産、さらにはブロックローテーションの導入、担い手を育成してきたというもの。
その仕組みづくりに、中山間地直接補償制度を利用してきた。
また彼の面白いところは、目的合理性。
目的実現のためには、農業界で常識となっていることをことごとく切り崩していること。
農業界ではこれら常識を前提として物事を考えていると、目的が実現しないと言うことがよくわかる。
目的実現のためには、前提をすべからく変革の対象とすること。
普及事業は、話半分で聞くこと。
何が作物としていいかは実際に実験して流通させてみて判断すること。
責任のない人の言うことは参考程度にとどめおくこと。
農業委員会が定めた協定賃金や、地代等は、皆を納得させるにはいいが、経営wやるには、現実離れしていること。これらを、現実に会わせて修正する事等。
浅沼さんは上記のようなことを言ったわけではないが、私がまとめると上記のようになる。
細かなアイデアも豊富。
22の集落。これをやるとしたら22人の代表と、同じ数の会計初期を出さなければならない。一人年間5万円。
しかし、これを一人にすれば、110万円の手当。これだと書記も会計もやってもいいという人が出てくる。
みんなを納得させるには、実験圃場。
こうした動きに事業の制度が適合的か、県でも農政局でも判断不能。農水省でも不能だったとのこと。いいことだから特認で射止めてもらい、その後逆にこれが優良事例となるようになったのこと。
今日は、小春日よりだったが、地域の人のエネルギーを感じた一日だった。
このごろの農政、12年前に
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