コメ政策は、構造改革にドライブをかけるか？ 食糧部会

現在の米政策の有り様を見ていると、構造改革の成功が見えてこない。

そもそも基本計画でいわれている将来に渡って８３０万トンのコメ生産、これが必要なのか？
マーケットを見ていればその様なシュミレーションは画餅に帰すのは容易に想像できる。これは、スカイラークの横川さんが審議会で述べていたが、７００万トンぐらいではという。

つまり、今の米政策はマーケットを見ているとはいえないのだ。市場原理が見えず、需給のプラスマイナスの帳尻を合わせる政策となっている。これを需給調整至上主義と私は呼んできた。

そのため、「地域協議会」などという、地域レベルで、生産量のプラスマイナスを調整する組織を作り上げ、それを積み上げ全国ベースでのつじつまを合わせる政策となっている。これは計画経済ではないか。

この「地域協議会」自体が問題という意見が審議会委員からは相次いだ。
米麦日報が、その審議会（２９日）の様子を伝えている。私に関するところを引用しておこう。


以下引用
「地域協議会の重要性は各委員とも満編なく指摘した課題だが、やや異なるアプローチをしたのが大泉一貫委員（宮城大大学院教授）で、「米政策改革大綱以降の検証としてよくできている。ただ本来、米政策改革でも基本法でも謳われていたはずの市場原理のスキームが活きているか疑問。”需給調整至上主義”が強すぎて市町村・都道府県の枠を超えた大規模経営が育ちにくい。（生産調整への）配慮は分かるがもっと市場原理を導入しなけれぱ、（生き残ってほしい）大規模経営が育たないのではないか」などとし、特に「経営所得安定対策等大綱では集落営農にバイアスがかかりすぎ」とまで指摘している。」（米麦日報６月３０日）

この新聞によると、焦点は既に与党論議に移っているのだそうだ。
やはり政治の季節なのか？