JA全農は28日理事会で、全農改革の内容を明らかにした。 内容は、生産資材の銘柄絞り込みによるコストダウン、農産物販売で、委託から買い取りへ、コメで1割から7割に、全農の直接販売...

3月15日に講談社新書から出版 本のタイトルは、「2025年日本の農業ビジネス」 6人の共著 2014年以来、「21世紀政策研究所」での私の仕事の一括り。14年調査、15年6...

  各県の17年度農林水産予算が出そろった。日本農業新聞2017年3月6日に各県毎のリストが出ている。 これを見ると、稲作地帯の財政効率が悪い。宮城は金をかけてる割には、農業産...