一兆ドルを「一帯一路」に投下して、成果がこのざま 中国「大調整」（大長征）に舵取りを変更へ

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和四年（２０２２）９月２８日（水曜日）
　　　　　　　　通巻第７４７７号　＜前日発行＞
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　一兆ドルを「一帯一路」に投下して、成果がこのざま
　　中国「大調整」（大長征）に舵取りを変更へ
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　アジア・アフリカ、そして中南米諸国から東欧、中央アジアの旧ソ連圏へと、旋風のように巻き込んで、習近平の目玉プロジェクト「一帯一路」。これまでに中国が投下したカネは１兆ドルに達した。

成果が芳しくないのが大看板の「ＣＰＥＣ」（中国パキスタン経済回廊）、スリランカはハンバントタの９９年租借には成功したが、反中暴動が起こって擱座した。

ほかもうまくいっていないプロジェクトを羅列すると際限がないが、ニカラグア運河は中断。インドネシアとマレーシアの新幹線は縮小するか、中断。モンテネルロの高速道路は汚職まみれとなってＥＵから非難を浴びた。

工事が完成したという意味で『成功』はエチオピア～ジブチ鉄道、そして雲南からラオスのビエンチャンまでの新幹線。しかし経営は赤字であり、維持すればするほどの赤字は累積されてゆく。長期的には成功だといえるか、どうか。

１兆ドルは中国の対外債権としてバランスシートには計上されるが、じったいは不良債権である。この金額は中国の米国債保有額と同じである。中国は外貨準備が３兆ドルと豪語しているが、それならなぜ外国銀行からドルを借りまくっているかの説明がつかない。不思議なのである。

　中国は一帯一路を「大調整」（大長征？）に舵取りを変更すると『ウォールストリート・ジャーナル』（９月２６日）が報じている。

【日本の解き方】円安と物価高から庶民を救う策、利益を享受する政府の 資金使え 対策なければ再びデフレ転落も

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円安と物価高から庶民を救う策
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　　　　　　　　　　高橋洋一

【日本の解き方】円安と物価高から庶民を救う策、利益を享受する政府の 資金使え　対策なければ再びデフレ転落も　


８月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比２・８％ の上昇、総合指数は３・０％上昇となった。一方、生鮮食品とエネルギー を除く総合指数は１・６％上昇にとどまっている。

生鮮食品を除く指数２・８％は、消費増税の影響を除くと１９９１年９月 （２・８％）以来、３０年１１カ月ぶりの水準だ。資源高や円安が、エネ ルギー関連や食料品の価格に響いているのが要因だ。

総合３・０％は９１年１１月以来だ。ただし、現状８～９％台の米欧に比 べれば低いし、インフレ率の基調を示す生鮮食品とエネルギーを除く指数 の１・６％も欧米と比べるとかなり低い。

エネルギー関連、資材関連などの値上がりは世界情勢を受けたものなの で、日本に限らず世界各国共通の要因だ。しかし、海外依存度の高い日本 のインフレ率が低いのは、本コラムで何度も書いたが、日本ではマクロ的 な需要不足（ＧＤＰギャップ）があるからだ。

今後の見通しはどうか。補正予算をどう打ち、ＧＤＰギャップをどう埋め るかによる。

こういう話をすると、物価高は困るので、ＧＤＰギャップを埋めないほう がいいという誤った議論も出てくる。しかし、海外のコストプッシュが要 因なので、誰かが負担せざるを得ない。今は円安であり、その利益を享受 している人もいるので、そこから財源を捻出するのが理にかなっている。

利益享受者についていえば、外国為替資金特別会計（外為特会）で外債投 資をしている政府が真っ先に挙がる。その為替差益から財源を捻出するの が第１候補だろう。外為特会の為替差益はかなりあるので、ＧＤＰギャッ プを埋めるために活用すべきだ。そもそも政府が儲かっていて、円安で庶 民が困るというのは許されない。

そうした対策が行われると、インフレ率は数％にまでなるかもしれない が、一般国民の負担は少ない。それでも、一次産品の価格は既にピークア ウトしており、来年以降はインフレ率は収まっていく確率が高い。

もし適切な対策がないと、インフレ率は今より多少上がりつつも、価格転 嫁が十分にできずに、コストプッシュによる打撃は企業にくる。その場 合、雇用への影響も避けられない。

日本経済研究センターによる民間エコノミストの予測平均では、消費者物 価指数（除く生鮮食品）上昇率は、前年同期比で２０２２年７～９月期が ２・４９％、１０～１２月期が２・６４％、２３年１～３月期が２％台、 ４～６月期に１％台になるとみている。

これらの予測の前提は明らかではないが、おそらくＧＤＰギャップを埋め る対策を前提としていないのだろう。そして来年にかけて世界経済は減速 が強まる可能性が高いことを織り込んでいると思われる。

いずれしても、適切な対策を打たないと、目先のインフレは回避できて も、その後再びデフレになりかねない。適切な対策を打てば、一時的にイ ンフレ率は高まるが、その後の順調な経済回復で、デフレ脱却の絶好の チャンスにもなる。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

中国の「華友鉱業」がジンバブエのリチューム利権を抑えた ＥＶならびに半導体に死活の原料を中国が寡占へ

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和四年（２０２２）９月２７日（火曜日）
　　　　　　　　通巻第７４７６号　
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　中国の「華友鉱業」がジンバブエのリチューム利権を抑えた
　　ＥＶならびに半導体に死活の原料を中国が寡占へ
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　中国の「華友鉱業」がジンバブエのリチューム鉱山利権を抑え、生産、精製工場を建設中だ。買収したのはマスビンゴ県のビキタ鉱山とされ、膨大なリチューム埋蔵量は推計で世界五位、銅を主体の鉱脈全体で１１００万との埋蔵と言われている。

精製工場は年内に完成、稼働は２０２３年初頭を予定している。西側の脱炭素なんて、何処吹く風である。これによってＥＶならびに半導体に死活の原料を中国が寡占することになる。

すでに中国は世界最大のリチュームを含むアフガニスタンのアイナク銅山開発を三十年契約でカルザイ政権のときに締結している。いったん開発のためのインフラ整備、発電所建設に踏み切ったが、内戦の激化で中国人エンジニア８人が殺害されるなどテロが絶えず、工事は中断していた。
タリバンが政権を掌握後、様子見を続けているものの、中国のタリバンへの接近は、西側が誰も手を出さないので独占状態にあり、労働者の宿舎などは建設済みである。

　さてジンバブエという治安の悪い国。旧南ローデシアである。
　もともと、華友（浙江華友鈷業股？有限公司）はジンバブエにおけるリチューム鉱山買収を進めてきた。

ＥＶ電池生産の工場建設をジンバブエ政府と交渉してきた。首都ハラレ郊外のアルカディア社を４億２２００万ドルで買収し、開発に３億ドルの投資を表明していた。

条件には鉱石を処理、選鉱施設を建設することで、ＥＶ電池原料を製造する工場ではないとしていたのも、アフリカ諸国は、未精製鉱物の輸出を抑制しているからだ。

「借金の罠」に墜ちたジンバブエはムガベ独裁政権が終わっても、中国とのしがらみは切れていなかった。

現在のムナンガグワ大統領は、２０１７年に事実上のクーデタで、ムガベ夫妻を辞任に追い込み、政権を掌握した。しかし世界最速、最大のハイパーインフレは一向に収まらず、人口１５００万の国民は貧困にあえぎ、政府への信頼は薄い。

自国通貨をまったく信用しないジンバブエ国民は、すぐに米ドル、南アランド、ユーロと交換するが、人民元も同国の法定通貨として認められている。

ＭＡＧＡ（Ｍａｋｅ Ａｍｅｒｉｃａ Ｇｒｅａｔ Ａｇａｉｎ）の標語が消えた トランプの新しい標語は ＳＡＶＥ ＡＭＥＲＩＣＡ（アメリカを救え！）

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和四年（２０２２）９月２６日（月曜日）弐
　　　　　　　　通巻第７４７５号　
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ＭＡＧＡ（Ｍａｋｅ　Ａｍｅｒｉｃａ　Ｇｒｅａｔ　Ａｇａｉｎ）の標語が消えた
トランプの新しい標語は　ＳＡＶＥ　ＡＭＥＲＩＣＡ（アメリカを救え！）　
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　「わたしがホワイトハウスを去ってからアメリカの衰退と分裂は顕著になった」
　ドナルド・トランプ前大統領は９月２４日、ノウス・カロライナ州の共和党集会で演説を始めた。
　１１月中間選挙応援の一環だが、どの州でもトランプがくると人出が二倍になり、カンパが増える。共和党が下院も制する勢いにあると選挙プロが見ている。この支援層は、ＮＹタイムズやＣＮＮはフェイクと考えており、またディープステーツの陰謀が進んでいるため、かくもアメリカは疲弊し、経済は奮わず、分裂したと考えている。

　「あなたがたのような愛国者がこの国をつくった。そしてアメリカを救うのは、あなた方愛国者である」とトランプは演説を始めた。
聴衆はどっと沸いて割れるような拍手がつづいた。

　ご注目あれ！
ＭＡＧＡ（Ｍａｋｅ　Ａｍｅｒｉｃａ　Ｇｒｅａｔ　Ａｇａｉｎ）の標語は消えて、新しい標語はＳＡＶＥ　ＡＭＥＲＩＣＡ（アメリカを救え！）
　帽子もＴシャツも、すべてＳＡＶＥ　ＡＭＥＲＩＣＡである。

　バイデン政権となった途端にアメリカの分裂状況は深刻になったのは誇張では無く事実である。
バイデンのウクライナ支援は、冷たい眼で有権者にみられている。貧困家庭やプアワーカー対策を適当にお茶を濁し、不法移民の急増の眼をつむり、巨費をウクライナに投じた。
トランプは「バイデンはクレージーだと批判した。

米国『台湾政策法』は準直接軍事支援（６５億ドル）を含む 翌日には外国企業監視強化の大統領命令にバイデンが署名

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和四年（２０２２）９月２６日（月曜日）
　　　　　　　　通巻第７４７４号　　＜前日発行＞
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米国『台湾政策法』は準直接軍事支援（６５億ドル）を含む
　　　　翌日には外国企業監視強化の大統領命令にバイデンが署名
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　台湾海峡をめぐる軍事危機の増大に米国と台湾の動きが慌ただしい。
　９月１４日、上院は「台湾政策法」を可決した。翌日にはＡＩ、量子コンピュータ、バイオ技術などへの外国企業（中国を名指ししないが対象は中国企業しかない）の対米投資の監視と審査強化をＣＦＩＵＳ（対米外国投資委員会）に求める大統領令にバイデンが署名した。表現は政治用語の羅列だが、要するに中国排除である。

　「中国が台湾を侵攻した場合、アメリカは台湾を護るのか？」という記者の質問にバイデン大統領は『イエス』と明確に応えた。それも三回、同じ回答をした。
そのたびにバイデン発言を否定するのが、ホワイトハウスのサリバン大統領安全保障担当補佐官である。公式的にはアメリカの台湾防衛の立場は『曖昧』のままという従来のスタンスを持続するということである。

　中国はバイデンの真意を測りかねつつ、「火遊びをしていたら焼け死ぬぞ」と脅しともとれる台詞を繰り出す。習近平の口から、これも三回。最初は安倍晋三が「台湾有事は日本有事」とした発言に対して。東京で開催されたクアッドの記者会見で。直近は米中首脳会談（オンライン）で。

　米国の国際政治学者は「ツゥキディデスの罠」論を繰り出したが、いまは一歩み進んで、「中国はいまがピークだから､危険性がましたのだ」とする議論に変化している。

　西側はＮＡＴＯの再結束という意外な結果がウクライナ戦争の過程で生まれ､インド太平洋では「クアッド」と「ＡＵＫＵＳ」が進み、軍事専門筋は２０２７年に中国は台湾侵攻をしでかすと予測する。

こうした状況下、台湾への武器供与を急増させてきた米国で、上院議会は「台湾政策法」を冒頭でのべたように可決したのだ。

内容は台湾へのさらなる武器供与に加え、世界的な半導体供給問題を重視し、台湾が生産する高性能半導体に６５億ドルの支援をなす。アリゾナ州に新設されるＴＳＭＣの半導体工場への支援のことである。

あまつさえ同法は「台湾の国際機関への加盟支援」を謳っている。
具体的に言えば、ＴＰＰに変わる貿易機構への加盟、国連のＷＨＯ加盟などである。さらに加えて在台米国協会（事実上の米大使館）所長を大使級に格上げするなど、この勢いが持続して、２０２４年にトランプの返り咲きがあれば、台湾独立承認というシナリオの実現もありそうな気配。それほどワシントンの反中国ムードは凄まじいのである