【Viewpoint6/23】憲法改正に前向きの姿勢を示しても、もうお里が知れている！ 井上 政典 2023/6/23（金）

●LGBT法案で自民党支持率も低下

　岸田総理が憲法推進派の会合で憲法改正は自分の任期中に成し遂げたいと発言したとのこと。

　逃げた愛国者層を引き戻そうとする姑息な発言としか私に取れないのですが、皆さんはどう捉えられていますか？

まあ見方によっては、LGBT理解増進法をあれだけ強引に成立させたのだから、本気でやれば可能だとおもうのですが、またどこからかの脅しが入って腰砕けになりそうだと思っております。つまり、もう岸田文雄という人間を私は信じることができないのです。

　ある代議士の奥様と話していると、LGBT理解増進法成立のせいで、もう二度と投票しないなどの電話やメールやファックスが多数寄せられ、とても心が折れかかっていると言われました。その代議士は国士です。私も応援していますし、この件があってもこの先生を応援する気持ちは微動だにしませんが、こういう国会になくてはならない議員を当落の心配をかけた元凶が自民党総裁の岸田文雄という人です。

　「カエルの面にしょんべん」ということわざがありますが、彼がしゃべっているところを見るといつもこのことわざが脳裏をよぎり、離れません。全部他人事、この人は他人の心の痛みがわからない人なのでは？と思うことが多々あります。

　ただとても分かりやすい性格のようで、心が動揺しているときは、目が泳ぎ、話す内容がいつもの倍以上に空虚になります。お気づきの方も多いと思いますが、記者会見等をご覧になれば、得意分野で準備がきちんとできているときの言葉と、不意打ちを食らった時の言葉のトーンが明らかに違うことが読み取れます。

　ただし、老獪なので言質を取られるようなことがないように言葉は選ぶのです。だから責めにくいという面もあります。

　でも、今回のLGBT理解増進法の審議過程で自分は一切発言せず、強力な指示を出すだけで、矢面に立たず、多くの反対意見を聞こうともせず、十分な議論を尽くさず成立させるというとんでない荒業をしたのです。

　マスコミと連携し、このLGBT理解増進法は性的少数者の権利を守る法律とだけ言い続け、これにより大多数の女性の権利を侵害し、さらに危険性を増すようだということは、一切一般国民には報道してきませんでした。

　総理の口からLGBT理解増進法のことを言えば、マスコミも取り上げますが、何も言わないので取り上げなかったという「配慮」までしているのです。

　そうやってまでこの法律を成立させなければならなかったのはなぜ？ということを岸田総理の口から聞きたいのですが、委員会でも資格もないのに不規則発言を繰り返した東京新聞の望月記者やこの自民・維新・国民案に反対した国会の暴力男である山本太郎氏はなぜこれを質問しないのでしょうか？

　今回は総理の伝家の宝刀である解散権も行使できないほど、支持率が下がりました。でも実際選挙をすると予想以上に自民党の議席は減ることでしょう。個人選挙区ではある程度絆があるので何とか支えるのでしょうが、比例区の議員で何も考えずに賛成した人や成立に向けて推進した人は最も苦しい選挙になり、惨敗することでしょう。

●他党の傍若無人な議員の処分は無しか？

　

それほど国民の怒りはじわじわと浸透してきているのです。

　ここで憲法改正をするといくら言っても本当に日本のためになる改正はできないのでは？と思っています。皆さんはどう思いますか？

　この操り人形のような魂が見えない岸田総理は速やかに退陣すべきと思うのです。

　また憲法審査会を侮辱した小西立憲民主党議員の処分はどうなったのでしょうか？

　国会内で暴力をふるった山本太郎れいわ新選組の代表の処分は見送り？

　国会議員が国会の権威を落とし続けているのに、国民がいかに国会を信じることができるのでしょうか？

　ガーシー元議員の処分がきちんとできてよかったと多くの国民が思っているはずです。そして一時のブームや人気で投票することがいかに国益を害するかが教訓として伝わったはずです。

　小西議員は同僚の国会議員を馬鹿にしたのです。そして謝罪はツィッターのコピー？

　維新の馬場代表が激怒するのも理解できます。そして維新と立憲民主党の共闘を破談にしました。でも、そのほかの政党の議員はどうも思わないのでしょうか？　私が国会議員なら自分の矜持を傷つけられたのですから、このままでは絶対に許せません。

　

山本太郎議員も日本国民ではなく、不法滞在をしてい外国人のために戦ったのです。つまり法を犯している外国人＝犯罪者のために戦ったのです。

　それが不問？国会内でテロを起こしても問題ないということ？

●LGBT法案造反議員こそ国士

　

しかし、LGBT理解増進法の採決で造反した和田政宗議員や杉田水脈議員や高取修一議員などは重い処分が待っています。青山繁晴氏などは党がどんなに厳しい裁定を下しても、自分の力だけで当選できるので問題ないでしょう。

　この人たちは祖国の女性のために造反し、祖国の礎を守ろうとして戦ったのです。

　党の規則を破ったから罰するのは組織人だったことがあるので理解できます。

　ならば、もっと大きな国会という公の機関の尊厳に関することもきちんと自民党執行部が動いて処分をすべきです。

　自民党内の処分はいわば「個」の部分。でも国会内のことは「公」に関することです。個を処分するなら公にもきちんと公正な正義を求めるのが政権与党の責務ではないでしょうか？

　それができない自民党総裁でもある岸田文雄氏は一刻も早く退陣せねばなりません。

「井上政典のブログ」より転載

https://ameblo.jp/rekishinavi/ 

「台湾の声」ブリンケン国務長官訪中でみる習近平の巨嬰外交

ブリンケン国務長官訪中でみる習近平の巨嬰外交

以下のTaiwan　Voiceサイトから完全な解説と動画を購読できます。
http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=KYj4WCHbTCC/PAUJtc1dqTvZn2DBwRjSjSnpY8lEFzCtoPZ0nJXpa674vTtHYffk

「台湾の声」編集長　林　建良（りん　けんりょう）

ブリンケン国務長官の中国訪問。
事前の予測だとあまり成果が得られないと予想されていたが、
台湾の立場からすれば意外に大きな成果があった。

習近平政権になってから、
中国は戦狼外交を展開していくようになった。
戦狼外交とは喧嘩外交。
高圧的な態度で、悪いのは全部外国。
戦狼外交に見えるかもしれないが、
実際は「巨嬰外交」
巨嬰外交とは巨大赤ちゃん外交
中国である本が出版され、物凄く注目をあびた。
そのタイトルとは「巨嬰国」（２０１６年出版）
大人のようで実はみんな赤ちゃんという意味。
著者は中国で２１年間観察をしてこの本を書き上げた。
この本では、
「中国人は基本赤ちゃんと一緒」と書かれている。
気に入らないことがあればギャーギャー喚く。駄々をこねる。
この本は中国ですぐヒットし、すぐ出版禁止になった。

ブリンケン国務長官の訪中で今回の「巨嬰外交」が見れたシーンとは。
できるだけブリンケン国務長官に屈辱感を与える。
ブリンケン国務長官の中国到着の際に、
普通であればレッドカーペットを敷いて、
相応の人物が迎えに上がるが、
今回はレッドカーペットではなく、
レッドラインを引いた。
レッドラインとは警告の意味。
出迎えたのはだいぶランクが下の北米局局長。
あえてこのような屈辱的な思いをさせる中国。

中国外交トップ、王毅との会談
この三時間の会談で王毅は一方的に
責任をアメリカに押し付けた。
会談というよりも王毅がブリンケンをののしるような内容。
「今の米中関係の低迷、責任は全てアメリカにある。」
王毅との会談後は習近平との会談。
会談の時間は３５分。
通訳も入るので、話す時間は一人１０分程度。
ここで一番話題になったのは席の配置。
ブリンケンは一国を代表した人間であるが、
習近平はコの字の配置で真ん中に座った。
この席の配置で分かるのは、
習近平は自分がボスと言いたいこと。
他は全部自分の部下と見せたかった。
中国のテレビはあえて、
習近平が話をしている時に
ブリンケンが目を見て聞いているところを流した。
しかしブリンケンが話をする時は、
習近平は別のところを向いている。
つまり軽蔑するような態度。

中国の対米外交は、
アメリカを軽蔑するような姿勢。

習近平は、
「アメリカは競争ばかりして、自分の問題も解決できない。」
このように責任をアメリカに押し付けた。

米中両国とも「今回の会談は率直的。実務的。建設的」と表現している。
「率直的」とは「言いたい放題」で「建設的」とは「喧嘩別れではない」ということなのです。
つまり、両方とも成果がなかったと認めているわけ。

しかしここでなぜ今回は成果があったと敢えて言うのか
一つ目の効果は、
ブリンケンは中国に「デリスキング」をきちんと伝えた。
これはG7の主要国に対する一つの意思表明。
アメリカが本気だということを示した。

二つ目の効果はアメリカの屈辱感です。
アメリカ国内の反応は、
「中国がアメリカの顔に唾は吐いた。」
McFarland元安全保障副補佐官（トランプ政権）

共和党上院総務McConnell
「ブリンケンは中国に鏡を持ち上げて向けるべきだった」

下院外交委員長McCaul
「ブリンケンの訪問はがっかりだった、立派な失敗」

この屈辱なシーンをアメリカ人は見て、
中国は自ら「巨嬰外交」を証明した。

このような国を話しても無駄だとアメリカ国内が感じたこと。
話し合いではなく、法で中国を抑え込む。

今回の訪中の最大の成果とはなにか。
アメリカがこれから中国とは話し合いではなく、実力。
これからアメリカはこのような方向に向かっていく。

これは台湾とアメリカにとって、
素晴らしい訪問であった。

対中外交は対話路線では効果がないことが証明された。

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台湾の声

バイデン政権、このインド厚遇ぶりは何なんだ 上下合同議会で演説、夕食会には有名人がずらーり並んだ

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）　６月２４日（土曜日）
　　　　　　　　通巻第７８０７号　　＜前日発行＞
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　バイデン政権、このインド厚遇ぶりは何なんだ
　　上下合同議会で演説、夕食会には有名人がずらーり並んだ
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　６月２２日、ホワイトハウス周辺はインドの国旗が林立し興奮状態だった。
在米インド人およそ７０００名が集まり、モディ首相のワシントン入りを歓迎した。バイデン政権になってから三番目の「国賓」待遇で迎えられたモディ首相は連邦議会で演説し、１５回のスタンディングオベーションがあった。熱狂的な歓迎である。

モディ首相が当選前まで米国はモディを「ヒンズー至上主義者、イスラム弾圧の超本人だ」と決めつけ、入国ヴィザの発給を拒否していたことすっぽりと忘れてしまった。
インドがロシア制裁に加わらず、平気でロシアから原油を購入し続け、また米国兵器システムへの更新を約束しながらも遅遅としている状態にはめをつむっている。典型的な御都合主義外交だ。

　インドの有力紙『ザ・タイムズ・オブ・インディア』が書いた。「なぜここまで厚遇してくれるのだろう？』（６月２１日）。

　米国がインドを厚遇する理由はいくつかある。
第一に国家安全保障戦略からインドを地政学上の要衝として捉えていることである。インド太平洋のパートナー、日米豪の『クアッド』の重要メンバーである。またインドは中国と軍事的に対峙する核保有国である。

その昔、「日本ほど重要な国はない」（マンスフィールド大使）、「２１世紀は日本の世紀だ」（ハーマンカーン）とおだて上げて日本が、経済躍進ばかりか先端技術で米国を抜き去る勢いを示すようになると、米国メディアと議会は突然「ＪＡＰＡＮパッシング」となった。

トヨタ、本田の売れ行きを横目に、東芝ラジカセをハンマーでたたき壊し気勢をあげた議員団はむちゃくちゃな対日圧力をかける競争に明け暮れた。レビン議員は『日本は安保税を支払え』と頓珍漢なことを言い出した。
自動車の自主規制を強要し、スーパー３０１条で大幅な規制をかけ、挙げ句に「日米半導体協定」で日本の半導体産業を劣位に追い込み、航空機生産を中断させた。その一方で、中国は「ステークホルダー」「Ｇ２」などと譫言を言っていた。

　第二にインド人の数学才能である。
　在米インド人のＩＴ関連技術者がシリコンバレーを一方で支えているといって過言ではないが、マイクロソフトＣＥＯのサトラ・ナディアもグーグルＣＥＯのピチャイもインド人である。ついでに言えば元国連大使で、次期大統領予備選に出馬しているニッキー・ヘイリーもインド人である。
２０２２年に米国入管が発給したＨ１Ｂヴィザを取得したインド人は４４２０００人にのぼる。

　第三にインドの経済的躍進と中国に次ぐ『市場』である。
マイクロン，ＧＥがインド進出を決めた。６月２０日にＮＹＣでモディと会見したテスラのイーロン・マスクは『インドにも工場進出を果たしたい』と語り、モディは大歓迎だと答えている。

　マイクロンは８億ドルを投じて半導体工場をインドに開設するとした（同社は他方、中国にも７億ドルを投資し重慶に半導体工場をつくるが）。ＧＥはジェット戦争機Ｆ４１４エンジンのインドでの合弁生産を決めている。
ただし半導体は水が綺麗な場所が必須の条件であり、また優秀なエンジニアを確保できてもカーストという見えない管理上の障害があり、米国や日本、韓国、台湾とは条件が異なるデメリットがある。

　かくしてバイデン大統領主催の「モディ首相歓迎夕食会」には閣僚、政治家に加えて、多数の有名人が招待された。夕食会には楽団が入った。
なかでも注目を集めたのは前述ナディアとピチャイのほかに、インド証券界のスーパースター「ゼロドハ」（ネット証券）を起業したカマス（３４歳）、インドを代表する大富豪にして慈善活動家のアンバニ夫妻（その資産は８３４億ドル）。ブリンケン国務長官やマッカーシー下院議長らは霞んでいた。

ドイツのナショナルアイデンティティは蒸発したらしい ゲルマンの国は多国籍の労働構造、政治目標は雲散霧消

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）　６月２３日（金曜日）
　　　　　　　　通巻第７８０６号　　
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　ドイツのナショナルアイデンティティは蒸発したらしい
　　　ゲルマンの国は多国籍の労働構造、政治目標は雲散霧消
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　アメリカが「ＷＡＳP」の国だったのはいつ頃までか？
　白人比率はかろうじて過半だが、黒人、ヒスパニック、アジア系移民が急増して、７０年代後半から本格化したアファーマティブアクションが雇用関係を複雑化し、アングロサクソン優位は遠い昔話。いまでは『白人原罪論』が蔓延り、価値観は「多様化」した、というより分裂による大混乱に陥った。

　プロテスタントは十数の派閥が別れてまとまりがなく、逆に少数派だったカソリックが政治の主導権を握る。過去の歴史を否定するキャンセルカルチャーは英雄や歴代大統領の像を引き倒した。
これは戦後日本の自虐史観と酷似するものの、日本の場合はＷＧＩＰが存在して計画的陰謀的に日本人の歴史を改竄し、日本人を洗脳した。米国の場合、歴史観を改竄し、おかしな史観を植え付けたのは誰なのか。
　いろいろと考えるに源流は二段階革命を唱えるフランクフルト学派に行き着く。

　ドイツはすべてをナチスの所為だとしドイツ国民は欺されていたのだという詭弁で戦後を乗り切ったが、気がつけばナショナリズムが完全に否定されていた。

　ドイツが嘗てナチズムを生んだ国、世界を相手に闘った国だったという歴史を、現在のドイツでは認識できないことになった。ドイツ人口は８４４０万人、このうち外国人が１２３０万人となった。じつに１５％が外国人！
　内訳はトルコ人が１３４万人（敗戦後、男子が急減し労働人口が不足したため、トルコから労働者をかき集めた。その末裔が増殖した）。

ついでウクライナ人が１０５万人。人道支援のため受け入れたが、宿、食糧、福祉などで支援疲れが顕著である。かれらは居候をつづけるだろう。
　三番目が８８万人のシリア難民。これもトルコが西側諸国に難民支援をシェアすべきとして、難民を送り出したからだ。それでもトルコには３７０万人のシリア難民を抱え込む。

　嘗てドイツはものづくりに優れ工業機械、自動車で世界に冠たる製鉄技術や鉄道、鉱山技術などもあった。フォルクスワーゲンもベンツもBMWの世界のベストセラーだが、ハイブリッドでトヨタに追い越され、ＥＶでは中国の猛追。ドイツ銀行はスキャンダル続きとなった。

　学校制度も職業訓練をうける学校へ多くが進学した。日本と同様に、この傾向は廃れた。ドイツでも猫も杓子も四年生大學へいくようになる。つまり労働者は外国人に依存しなければならなくなった。

　流入した「難民」の多くがイスラム教徒だった。キリスト教文化を相容れない異教徒が様々な摩擦を惹起し、さらには難民による凶悪犯罪が急増し、メディアは伝えなくても国民は日常生活でその脅威を実感している。

　▼見捨つるほどのドイツはありや

　6月21日、中国の李強首相は初の外遊をドイツとして、ロボット工場などを視察し「技術協力が重要である」などと述べたが、ドイツのメディアから格別の反論はなかった。

　ドイツ政治は左派が牛耳り、現在のシュルツ政権は極左過激派の「緑の党」を含む連立であり、その政権の中枢の国防と外交を「緑の党」がしめ（国防相は途中で交代）、過去の主張を忘れて「ロシアと闘う。プーチンを退場させレジュームチェンジが実現するまでウクライナ尾徹底的に支援するのだ」と言っている。ネオコンと殆ど変わらない

　国益を問い、ドイツ第一を掲げる『ドイツのための選択肢』はドイツ保守派、穏健派にひろく支持されるものの、なかなか多数を得票できず、また左翼メディアが同党に「極右」のレッテルを貼るため、選挙での躍進は止まった。

ドイツの世論は窮屈な空間を醸し出すようになった。人工的労働構造の多民族国家として、ドイツはこれから効率的な経済運営が可能だろう。おそらく数年以内に日本のＧＤＰを越えるだろう。
だがゲルマンの精神は行方が知れず、グローバリズムが正義と奉（まつ）られ続ける。はたしてそれで良いのか？

失業率の算定方法 日米と中国の差 中国の大學新卒は１１５８万人。若者たちの失業率は２０・４％

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）　６月２２日（木曜日）
　　　　　　　　通巻第７８０５号　　
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　失業率の算定方法　日米と中国の差
　　中国の大學新卒は１１５８万人。若者たちの失業率は２０・４％
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所謂「失業者」の定義は、先進国はILOの基準に従って、「仕事をもたず」、「現在就業可能でありながら」、「仕事を探していた」の３要件を満たす者である。
厳密にいえば職業安定所の求人動向や、失業保険の給付を受けている人などを抽出して調査する。

レイオフ（一時休業）は米国では失業者に含めるが、日本では一時休業を雇用関係が継続しているため、就業者に含める。日本の失業率を米国の計算方法で算定し直すと２％ほど高くなるという説がある。

　さて問題は中国の失業率算定方法である。　
　若者の失業率が２０％を超えたと騒いでいるが、国家統計局の公式見解で一般的な「失業率」は２３年４月時点で５・２％だった。
　「？？？」
　第一に中国の計算方法では農民工は統計の対象外である。建設現場ではクレーンが停まり工事が中断している。労働をささえた農民工は帰農した。その数は数千万人。農民工の失業率はおそらく９０％前後だろう。

　第二に統計がやや正確に反映されるのは新卒の就労状況だけである。
　２０２２年の大卒が１０７６万人で失業が１９・７％だった
　２０２３年の大足は１１５８万人で失業が２０・４％だった

　中国の算定では、「都市部労働力」を基準として、農民工を対象外としていることは見たが、２２年度の計算では次の数式となる。
　都市部労働人口　　　９６３７万人
　就労人口　　　　－）６４１８万人
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　未就労　　　　　　　３２１９万人

ところが「失業」と認定される人はなぜか当局の発表では６３２万人となる。あとの人は？
名門・清華大学といえばバイデンが「独裁者」といった「あの人」も卒業した大学である。
この名門校ですら就労できない新卒が１６％（同大學学生連連絡指導センター２２年１２月）

　結局、中国で「職よこせ運動」が発生しないのは抗議行動が当局から弾圧されるにしても、あまり労働争議も起きない最大の理由に「闇経済」の存在である。

　正規の職には就いていないが夜店、屋台、露天商。また中国の裏経済には売春、麻薬、不法取引、ネズミ講、詐欺専門家など有象無象。若者はコンピュータ操作が匠だから「五毛幇」でも稼げる。
　要するに中国の数字は当てにならないということである。