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世界の中心国家になれる韓国、“北朝鮮問題”のせいで…

2013-05-22 22:25:20 | 朝鮮民族の民族性
世界の中心国家になれる韓国、“北朝鮮問題”のせいで…


「東洋思想の精粋である仏教と儒教が最も華麗に花を咲かせたところが韓国です。西洋史上の源泉のひとつであるキリスト教が東洋文明圏で最も盛り上がったところも韓国ではないですか。韓国は東洋と西洋の思想の弁証法的統合を通じ、東洋と西洋を包括する新しい思想が出現できる最も良い土壌を持っています」。

宗教家の話ではない。
この30年にわたり法哲学と法社会学、そして北朝鮮の法律を研究してきた慶南(キョンナム)大学の尹大奎(ユン・デギュ)副総長の話だ。

彼は先週『北朝鮮に対する不便な真実』という173ページの本を出した。

文明の中心が西洋から東洋に移動する文明史的転換期を迎え、韓国は世界の中心国になることができる絶好の機会を迎えているのに、「北朝鮮問題」という最後の敷居を越えることができず、持って生まれた長所を生かすどころか世界の笑い話になっているという切なる無念さが本のあちこちからにじみ出る。

尹副総長は「希望的思考」にもたれ北朝鮮の動きに臨機応変式に対応してきたことが、休戦60年を過ぎても北朝鮮問題の泥沼から抜け出せずにいる根本的理由だ」と指摘する。

現実に対する正確な診断に基づくよりも、希望と期待を基に対北朝鮮政策をまとめたために、実効性もなく、持続可能性もなかったという話だ。

彼は、認めたくないが受け入れなければならない最も重要な「不便な真実」は、中国が認めない限り北朝鮮体制は崩壊しないという点だと話す。

最近中国が見せている表面的な変化にもかかわらず、少なくとも近い将来に中国が北朝鮮を捨てる可能性はないため、北朝鮮の崩壊を前提としたりこれを目標にする対北朝鮮政策は成功しないということだ。

北朝鮮の体制を認め北朝鮮の生存を前提とする政策だけが対北朝鮮政策として実効性を持てるという主張だ。

本で彼は北朝鮮の核に対する発想の転換を促す。
北朝鮮の核問題と南北問題の連鎖を果敢に断ち切ろうということだ。

核問題解決のために韓国が直接北朝鮮とできることはあまりないという事実を認め、核問題は北朝鮮と米国が主導的に解決できるよう米国に名分と動力、そしてアイデアを提供する役割を韓国がしなければならないと強調する。

核問題の罠から抜け出し、南北関係進展のように韓国ができることに力量を集中すれば、韓国が南北関係を主導しながらできることが多いという話だ。

南北間の交流協力拡大を通じ平和統一基盤を構築し、北朝鮮の韓国依存度を高めて北朝鮮の経済水準向上と挑発抑制も可能ということだ。

彼は「南北間の体制競争はすでに終わった。核兵器より強い平和の武器である自由民主主義と市場経済体制で北朝鮮問題を正面突破しなければならない」と強調する。
体制競争で勝利した自信を基に北朝鮮の放送と出版物の全面開放、北朝鮮旅行の自由化、個人の対北朝鮮投資許容など破格な措置も彼は提案した。

経済協力を通じた軍事的緊張緩和策も出した。
例えば開城(ケソン)~新義州(シンウィジュ)間高速道路を建設する代わりにソウルに最も脅威となる長射程砲を射程距離外に後退させる“ビッグディール”を考えてみることができるという話だ。

読者に伝えたい最も重要なメッセージを尋ねる質問に彼は、「北朝鮮の現実をありのままに認め、国益の観点から北朝鮮を新たな成長動力として活用し国家競争力を高めようということ」といった。

自身を左派でも右派でもない「国益派」とする尹副総長は、「もう保守と進歩のイデオロギー的アプローチから脱却し、国益の観点から北朝鮮を見なければならない」と話す。

李明博(イ・ミョンバク)政権5年のように朴槿恵(パク・クンヘ)政権でも南北関係冷却の局面が続くならば韓国の国益は大きな損失をこうむることになるため、自信を基に北朝鮮と真の対話に出なければならないということだ。


http://japanese.joins.com/article/840/171840.html?servcode=400§code=440
http://japanese.joins.com/article/841/171841.html?servcode=400§code=440


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アホくさ
自分達で解決しろ

中国製レーダーシステムが正常に作動しないーエクアドル国防省が返品、賠償請求

2013-05-22 22:22:30 | 国際
中国製レーダーシステムが正常に作動しないーエクアドル国防省が返品、賠償請求


欠陥品だった中国製レーダーシステム、エクアドル軍が返品、損害賠償請求も―露メディア

18日、エクアドル国防省はレーダーシステムの導入を請け負った中国企業との契約を破棄した。

理由は「システムが正常に作動しなかったため」だという。

2013年5月18日、ロシアの軍事専門サイトによると、エクアドル国防省はレーダーシステムの導入を請け負った中国企業との契約を破棄した。
環球網が伝えた。

約6000万ドル(約62億円)に上る契約を破棄した理由について、エクアドル政府は「中国製レーダーが正常に作動しなかったため」と説明。
同時に同国防省は、すでに支払っていた300万ドル(約3億円)を回収。
さらに3600万ドル(約37億円)の返金と 900万ドル(約9億円)の賠償金を中国電子科技集団公司に求めている。

エクアドルのコレア大統領は「今後18カ月以内に新レーダーシステムを購入する」と述べている。

エクアドル国防省と中国企業は08年にYLC―2V型とYLC―18型のレーダーシステムの提供と設置、試運転の契約を結んだ。
当時、エクアドルは隣国コロンビアの攻撃機「スーパーツカノ(正式名;エンブラエル EMB―314)」による領空侵犯と、エクアドル領内の武装組織への攻撃に悩まされており、新しいレーダーシステムの導入が急がれていた。

報道によると、エクアドルは10~11年に中国からレーダー4基を購入しており、12年10月から稼働させる計画だった。


ソース:msn(レコードチャイナ)

http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=1847291