市教委、震災避難時の経緯報告が事実と食い違い

なんで、ありのままを報告せんのかね。

市教委ですか。
規定を無視して問題を起こすような市教委がある地域もありますわな。

本記事以前の関連動画
　2011年 5月

　2012年 1月



以下 2012年6月16日 22時報道

大川小「校庭避難中に津波」のメモ…説明と相違

　東日本大震災の津波で児童７４人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校の遺族が１６日、震災後初めて記者会見を開き、校外への避難中に津波に襲われたとしてきた従来の説明と食い違う文書があったなどとして、市教委に質問書を提出したことを明らかにした。

　被害から１年３か月余。
経過の解明が進まない現状に遺族側は不信感を募らせており、納得できる回答がない場合、法的手段も辞さない考えも示した。

　問題の文書は、市教委が昨年３月１６日に柏葉照幸・前校長から聞き取り調査をした際のメモで、「校庭避難　引き渡し中に津波」などと記されていた。

遺族側が情報公開請求し、１４日に開示された。

　仙台市内で行われた記者会見で、遺族は「市教委は、津波到来前に避難をしていたかのような説明を続けてきたが、記載内容と全く異なる」と反発。
　昨年４月から始まった保護者説明会以降、避難開始時間についても、市教委の説明が変遷してきたといい、「当時から事実を把握しながら記載内容と異なる説明を続けてきた」とも指摘した。

　遺族側は質問書で、被害経緯や、裏山に避難させなかった理由などについて、１９日までの回答を求めている。

北朝鮮、外貨稼ぎのため美女を国際結婚へ

はあ…(失笑)



【北朝鮮】外貨稼ぎのため美女を国際結婚へ

北朝鮮が外資誘致を名分に、中国に居住する中国人や外国人事業家に北朝鮮女性との国際結婚を奨励する動きを見せている。

「美人計」を前面に出した国際結婚を国家的な事業として推進しているのだ。

１２日のＮＫ知識人連帯によると、北朝鮮の美女との結婚を望む人は、北朝鮮に結婚承認のための費用を前払いしなければならない。

金額は中国人民元で約３０万元（約３７０万円）だ。
これを入金すれば、北朝鮮国家レベルで選抜されて教育を受けた美女と結婚できる。

中国国籍の事業家や外国人の事業家が北朝鮮女性と姻戚関係になれば、北朝鮮政府は美女を前面に出しながら大小の事業の提案をする。
事業名目の投資がない場合、１００万ドル（約１１億ウォン）の追加金額を追徴するという。

北朝鮮と中国の国境地域を行き来しながら国際結婚業を担当しているある関係者は「国際結婚をする北朝鮮女性は国と党レベルで選抜される」とし「主に労働党５課、中央党財政経理部職員選抜、最高司令部交換手選抜などの経路を通じて選抜募集された２０歳代の美貌の女性」と伝えた。

北朝鮮が国家的に国際結婚に乗り出す理由は、それだけ外貨稼ぎが切実で、経済状況が良くないことを傍証していると、ＮＫ知識人連帯は伝えた。

「売春婦輸出大国」韓国の恥ずかしい現実

金になるなら何でも御座れ、という所ですね。
「汚名を着せられている」と、他人のせいにしてはいけませんよ。

　・・・・・


「売春婦輸出大国」韓国の恥ずかしい現実・・・韓国国内の風俗店で働く女性の数は１８９万人


1人当たりの国民所得が2万ドル（約160万円）を突破し、G20（主要20カ国・地域）首脳会議まで開催した韓国が「売春婦輸出国」という汚名を着せられている。

専門家はその原因として
（1）海外での韓国人男性の需要
（2）簡単に金を稼ごうとする女性
（3）韓国特有の風俗産業の構造－を挙げている。

韓国人女性が海外で売春を行う要因は、何よりも需要があるからだ。
海外に移住した韓国人だけでなく、韓国企業の駐在員、出張で訪れる男性たち、観光客などがこうした女性たちの顧客となる。

ソウル大学国際大学院のチョン・ジェウォン博士は「韓国社会の飲酒文化に慣れた韓国人男性たちは、海外でも接待女性のいる店に行く。このような需要があるため、女性は売春目的で海外に出ていく」と指摘する。

韓国のある大手企業社員のKさん（34）は「海外に出張した際、夜の0時を過ぎれば行くところがない。そのため韓国人女性がいて酒が飲める店に行くようになる」と語る。

昨年11月、カナダのメディアは「バンクーバーのあるインターネットサイトには、韓国人女性を『商品』とする売春の広告が1日平均10件以上掲載されている」と報じた。

バンクーバーの大学を卒業したCさん（29）は「韓国人女性のいる店に、カナダ人はほとんどいない」と語る。

オーストラリアの歓楽街でも「ここは韓国か」と見間違うほど、韓国式の「ルームサロン（高級個室バー）」「フルサロン（ルームサロンと売春用のホテルを一つのビルで経営する風俗店）」「マッサージ店」が数多く立ち並んでいる。

現地の韓国人向け雑誌には、風俗店で働く女性を募集する広告が数多く掲載されている。

韓国人女性が海外に出てまで売春するもう一つの理由は金だ。

昨年5月にカナダの売春宿で警察に身柄を拘束された10人の韓国人女性も「短時間でたくさん稼げると聞いて、つい来てしまった」「ヤミ金からの借金を返すためやむなく出国した」と話した。

この売春宿を経営していた女性社長（36）は、普段から女性たちに「1カ月に2000万ウォン（約137万円）稼げる」と話していたという。

ソウル地方警察庁国際犯罪捜査隊の関係者は「簡単に巨額を稼げるというブローカーの言葉にだまされた女性たちが、何も分からないまま飛行機に乗り込んでいる、というのが実情」と説明した。

一般人も制約を受けず容易に海外旅行ができるようになったほか、海外で仕事ができるワーキングホリデーなどの制度も売春目的の女性に悪用されている。
特にオーストラリアは就職、観光、学業が同時にできるワーキング・ホリデー・ビザを、若者を対象に簡単に発給しており、これが韓国から売春目的の女性が数多く訪れる大きな要因なっていると考えられる。

女性家族部（省に相当）が2007年に実施した実態調査によると、韓国の風俗産業の経済規模はおよそ14兆952億ウォン（現在のレートで約9622億円、以下同じ）と試算されている。

これは、この年の国家予算である239兆ウォン（約16兆円）のおよそ6%に相当する額だ。

また調査によると、韓国全土で4万6247カ所の風俗店が営業しており、これらの店で働く女性は26万9707人に達するという。

さらに、客となる男性は年間で延べ9395万人に達する。
成人男性の数を2000万人と考えると、韓国では1人の成人男性が1年に5回近く風俗店を利用していることになる。

一般的に売買春行為が密かに行われている点を考慮すると、実際の数はこれよりもはるかに多いと考えることもできる。

男性の権利擁護を目指す男性連帯は昨年12月、韓国国内の風俗店で働く女性の数を189万人と推定した。

同団体の関係者は「自発的に売春を行う女性が、現実として非常に多いことも問題だ」と指摘する。

全国のどこの都市でも、主要な地域では風俗店のネオンサインが一晩中輝いている。
ソウルでも江南駅や宣陵駅周辺では、裸の女性の写真を印刷したチラシが道端に落ちていない日はない。

売春が行われる「マッサージルーム」には、日中からスーツ姿のサラリーマンが出入りしている。
オフィステル売春、フルサロン、ルームサロンなど、語源の分からない言葉もいつの間にか次々と誕生している。
さまざまな形態の風俗店が毎日のように新たに登場しているからだ。

このように韓国国内の「風俗インフラ」に慣れた韓国人たちが、海外に出ても同じような感覚で売買春を行っているというわけだ。

中央大学社会学科の申光栄（シン・グァンヨン）教授は「フィリピンは『家政婦の輸出国』という汚名を挽回するため、今なお多くの努力を傾けている。
韓国も先進国へと成長する過程で、“売春女性輸出国”というイメージは大きなマイナス要因になるだろう」と指摘した。

対日補償要求は終了

これの前の記事に則した内容を、産経新聞が報道したもの。
同じく３年前のものであるが注目すべきは、慰安婦としての職に従事していた者に対する補償は、現在進行形で間違いなく行われている事が明言されている、という点。

けれども、公式発表をしながらも一晩明けたら、それらを覆す事を平然と言いだすのも半島の国の特徴で、全く信用など出来ぬ。



対日補償要求は終了
韓国政府が公式見解
2009年8月16日7時57分配信

韓国各紙は１５日、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた。

韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。

韓国政府としては、補償問題は１９６５年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだ。

　韓国人が過去がらみで日本政府や日本企業に補償要求などの訴訟をするのは自由だが、日韓双方の政府は「国家間の補償ですべて終わった」との立場で一致している。
したがって今後は、補償が必要な場合は韓国政府に要求すべきだということになる。

　韓国では、日本企業が敗戦前の韓国人労働者に対する未払い賃金を日本で供託していたため、韓国政府にその返還を求める訴訟が韓国内で起きている。

　この供託金は３億６０００万円で現在の価値では３００億～４００億円になるというが、韓国政府（外交通商省）が法廷に提出した文書は「日本政府がすでに支払った請求権資金（無償３億ドル）に含まれているとみるべきで、韓国政府として日本政府に返還を要求することは困難」となっているという。

　過去にかかわる補償問題では、韓国政府がすでに１９７０年代に旧日本軍人や労働者など民間人補償を個別に支払っており、近年も申請に基づき個別に支給している。

元慰安婦についても生活補償が行われている。

　しかし慰安婦関連など日本糾弾に熱心な反日団体をはじめ、あくまで対日要求にこだわる人びとは日本で訴訟を起こすなど、日本の団体などと一緒になって日本政府や企業に対する追及を続けている。

　韓国マスコミもこれまでは何でも日本に要求という姿勢が強かったが、最近は補償問題処理について外交文書の紹介など事実関係をかなり客観的に伝えるようになった。

日本政府への未払い賃金請求は困難

既に、もう３年近く前の記事にこういうものが。
しかし、こんな公式見解など３日も保たないのが韓国という国だ。
今また、対日請求は有効などという法破りな判決を韓国最高裁が出してくるのだから。



2009/08/15の報道

「日本政府への未払い賃金請求は困難」

政府が公式見解韓日請求権協定以降、初の政府公式見解　

韓国政府は法院（裁判所）に提出した書面で、日帝徴用被害者らの未支給賃金（未払い賃金）供託金の返還推進が困難だとの意を明らかにした。

　14日、ソウル行政法院によると、強制徴用被害者の息子である男性が「徴用被害者に対する慰労金政策に問題がある」として起こした訴訟に関連して、外交通商部は裁判部に書面を提出した。

その書面において「日帝による動員被害者の（未払い賃金）供託金は請求権協定を通じて日本から受け取った無償3億ドルに含まれていると見なすべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」との意向を表明した。

　外交通商部はまた、「日本に供託金として保管されている強制動員労務者と軍人などが受け取れなかった賃金は総額3億600万円と把握している」と明らかにした。

　政府は「太平洋戦争強制動員被害者支援法」を制定、2008年から未払い賃金被害者に対し1円当たり2000ウォン（約153円）に換算して慰労金を支給している。

　だが、徴用被害者らの一部は「日本と韓国政府の公式な謝罪もなく、物価上昇分も反映されていない」として反発している。

　未払い賃金とは、日本企業に徴用されて日本に来た朝鮮人に対し仕事をさせながらも支給しなかった賃金のこと。

第2次世界大戦が終わった後に賃金を支給せよ、という徴用被害者の要求が増えたため、1946年に日本の厚生省は該当企業に未払い賃金を供託所に預けるよう指示した。