2023年5月の月例会は、副業・兼業の法的留意点と企業の動向

　5月の人財研の月例会は、坂本直紀会員の「副業・兼業の法的留意点と企業の動向」、オンラインだったが、見学を含めて19名の参加と、最近ではかなり多い参加となった。

　坂本先生は、社会保険労務士法人を経営して顧問企業もお持ちで、経験も長い。筆者も10年ほど前、執筆したときに、先生の事務所を訪問して取材したことを思い出す。

　発表は、副業・兼業とは何か、裁判例と就業規則、労働時間通算、その他の制度、副業・兼業の事例、最後は考察であった。調査によれば、副業・兼業を認めている企業は35%、禁止してるのは49%、と禁止している方が多い。そして、発表者の今後の考察では、二極化するんじゃないだろうか、という考察だった。

　そして、この業務に直接タッチしていない私が感じたのは、副業・兼業の労働時間通算は、複雑で大変。これ、ほんとにやるのかいなという感じ。確かに二社勤務してて、どっちが時間外を支払うのか、など考えると複雑になるね。