＜パネルディスカッション＞
コーディネーター：藤井厳喜先生
パネリスト：石平先生、崎浜秀明氏、我如古盛和氏、仲村覚
1/9【メディア戦フォーラム第3部】沖縄から起こす日本再生運動? [H22/2/6]
名護の市長選は実は安保闘争である。日米同盟をぶった切ろうという勢力が沖縄に集結している。東京にある安保破棄中央実行委員会が全国組織を使って人とお金を名護に送り込んでいる。この事実を知ることから沖縄の情報戦を戦うことの出発である。
2/9【メディア戦フォーラム第3部】沖縄から起こす日本再生運動? [H22/2/6]
現石垣市長は、自衛隊を「殺人組織」と呼ぶ、反日活動家である。今月末、石垣市長選が ある。現状は、日本軍と反日軍の5部5部の情勢であるという。沖縄から来た愛国者の二 人が日頃の怒りをシンポジウムで爆発させてくれた。
3/9【メディア戦フォーラム第3部】シナ軍部は世界最大の暴力団 [H22/2/6]
4/9【メディア戦第3部】シナの文化大革命は核保有から始まった [H22/2/6]
5/9【メディア戦第3部】沖縄の狂気の捏造メディア琉球新報を叱る[H22/2/6]
6/9【メディア戦第3部】沖縄のトンデモ教育と軍事演習危機の実態[H22/2/6]
7/9【メディア戦第3部】立上ろう！次回は5月2日、日比谷公会堂！[H22/2/6]
8/9【メディア戦第3部】尖閣諸島、危機の実態！厳しい現実！[H22/2/6]
9/9【メディア戦第3部】メディア戦ネットワークで反撃を！[H22/2/6]
■日本の防衛と沖縄
●日本自体が防衛を真剣に考え、その上で米国との同盟を再構築する
今後10年の東アジアの軍事バランスは、劇的に変わっていくことが予想されます。
中国の軍拡や軍隊の近代化は着々と進み、一説には2020年には、中国の軍事力は、
米国を超えているともいわれます。
その中で、日本は中国に飲み込まれないように自立していかなければなりません。
当然、憲法9条を改正し、交戦権を持つことは必須であり急務です。
そして、自由主義陣営の最大の同盟である、日米同盟も強固なものでなければな
りません。ただし、この同盟は、今までのように戦後60年間、米国に依存したも
のであってはならないのです。
今後は、戦後60年間思考停止した頭を再起動させなければなりません。主体的に
自国の防衛を真剣に考え、その上で米国との同盟を再構築する必要があります。
●台湾有事、朝鮮動乱が起こった際の対応策を考えておく
台湾有事の際にはどのように日本を守るのか、朝鮮動乱が再発した場合、日本は
韓国を応援しに行くのか、中立を保って難民だけを受け入れるのか自分の頭で考
えておく必要があります。
日本の国防は、台湾・沖縄有事と朝鮮有事が同時に起こった場合でも対応できる
ように整備しなければなりません。2面作戦を行えるだけの防衛予算が必要です。
●沖縄の防衛
十年後の軍事バランスを考えたときに、最も自衛隊の配備を増強しなければなら
ないのは沖縄です。
最南端の自衛隊の実働部隊は、那覇であり、それから先の台湾まで全く実働部隊
が配備されていないのです。軍拡する中国に対して、大きな防衛の空白地帯が沖
縄本島から与那国島です。
この空白地帯があるのには実は理由があります。沖縄が既に思想（間接）侵略さ
れているからです。私の自衛隊の同期に那覇でヘリコプター部隊の整備隊長をし
ている者がいます。
彼に「石垣島に対戦車ヘリコプター部隊を配備しないと有事の際、対応が間に合
わないのではないか」と聞くと、「島民が反対するのにそんなことできるわけな
いだろう」と返事が返ってきました。
これが、思想侵略の効果です。国境に近い島から工作活動をすすめ、反戦思想を
浸透させてきたのです。
次回メルマガでは、沖縄の思想侵略がどのように行われたのかについて述べてみたい
と思います。
JSN代表・仲村
●日本自体が防衛を真剣に考え、その上で米国との同盟を再構築する
今後10年の東アジアの軍事バランスは、劇的に変わっていくことが予想されます。
中国の軍拡や軍隊の近代化は着々と進み、一説には2020年には、中国の軍事力は、
米国を超えているともいわれます。
その中で、日本は中国に飲み込まれないように自立していかなければなりません。
当然、憲法9条を改正し、交戦権を持つことは必須であり急務です。
そして、自由主義陣営の最大の同盟である、日米同盟も強固なものでなければな
りません。ただし、この同盟は、今までのように戦後60年間、米国に依存したも
のであってはならないのです。
今後は、戦後60年間思考停止した頭を再起動させなければなりません。主体的に
自国の防衛を真剣に考え、その上で米国との同盟を再構築する必要があります。
●台湾有事、朝鮮動乱が起こった際の対応策を考えておく
台湾有事の際にはどのように日本を守るのか、朝鮮動乱が再発した場合、日本は
韓国を応援しに行くのか、中立を保って難民だけを受け入れるのか自分の頭で考
えておく必要があります。
日本の国防は、台湾・沖縄有事と朝鮮有事が同時に起こった場合でも対応できる
ように整備しなければなりません。2面作戦を行えるだけの防衛予算が必要です。
●沖縄の防衛
十年後の軍事バランスを考えたときに、最も自衛隊の配備を増強しなければなら
ないのは沖縄です。
最南端の自衛隊の実働部隊は、那覇であり、それから先の台湾まで全く実働部隊
が配備されていないのです。軍拡する中国に対して、大きな防衛の空白地帯が沖
縄本島から与那国島です。
この空白地帯があるのには実は理由があります。沖縄が既に思想（間接）侵略さ
れているからです。私の自衛隊の同期に那覇でヘリコプター部隊の整備隊長をし
ている者がいます。
彼に「石垣島に対戦車ヘリコプター部隊を配備しないと有事の際、対応が間に合
わないのではないか」と聞くと、「島民が反対するのにそんなことできるわけな
いだろう」と返事が返ってきました。
これが、思想侵略の効果です。国境に近い島から工作活動をすすめ、反戦思想を
浸透させてきたのです。
次回メルマガでは、沖縄の思想侵略がどのように行われたのかについて述べてみたい
と思います。
JSN代表・仲村
■動画2・6メディア戦フォーラム第3部
是非、多くの方に見ていただきたいと思います。
転載歓迎！
拡散、よろしくお願いいたします。
JSN代表・仲村
■2月6日 藤井厳喜 メディア戦フォーラム第3部
http://www.youtube.com/view_play_list?p=2400A37906845D61
（内容）
1/9【メディア戦フォーラム第 3部】沖縄から起こす日本再生運動１
2/9【メディア戦フォーラム第 3部】沖縄から起こす日本再生運動２
3/9【メディア戦フォーラム第 3部】シナ軍部は世界最大の暴力団
4/9【メディア戦第3部】シナの文化大革命は核保有から始まった
5/9【メディア戦第3部】沖縄の狂気の捏造メディア琉球新報を叱る
6/9【メディア戦第3部】沖縄のトンデモ教育と軍事演習危機の実態
7/9【メディア戦第3部】立上ろう！次回は5月2日、日比谷公会堂
8/9【メディア戦第3部】尖閣諸島、危機の実態！厳しい現実 ！
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■JSN 沖縄と共に『自立国家日本』を再建する草の根ネットワーク
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■中国の工作機関紙：琉球新報社説
下記は、琉球新報の「アメリカの台湾武器輸出」の社説だ。
中国が台湾に向けている何百発のミサイルの軍事的脅威には、一言も触れず、ア
メリカの台湾武器輸出は、中台を分断するものだと説く。
さらに、オバマ提唱の「核なき世界」実現は重要だと言いながら、中国の核に対
しては、何の文句も言わない。
そして、中国がアメリカに申し入れした「他国からの台湾への如何なる軍事援助
もそれを協力して排除する」件を持ち出しアメリカを非難している。
私は、中国の「台湾併合」を支えるに琉球新報社に「中国共産党新聞沖縄支社」と
いう看板をプレゼントしたいと思うのだが、どうだろうか。
（ＪＳＮ副代表・ささき）
●台湾武器輸出 軍拡の連鎖招く暴拳だ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-156660-storytopic-11.html
2010年2月1日 琉球新報
ブッシュ政権から台湾への武器輸出は、試みられてきた。今回のオバマ政権の台
湾への武器輸出は、ブッシュ政権からそのままスライドした軍幹部がその政策を
受け継いだ形で実現したものと思われる。
中国は、昨年のオバマ訪問の際、「中国とアメリカは、他国からの台湾への如何
なる軍事援助もそれを協力して排除する」と申し入れした。これに対してオバマ
が了承したかは定かではないが、中国がアメリカに対して台湾への武器輸出をさ
せない足かせをはめたことは確かである。今回、中国はアメリカの台湾への武器
輸出に対して猛抗議している。
米外交は軍にひれ伏すのか。得られる利益より、失うものが大きすぎる。米政府
が決定した台湾への総額６４億ドル（約５８００億円）に上る武器輸出方針のこ
とだ。
中国の外務次官が早速「強烈な憤慨」を表明、米中関係に「深刻な否定的な影響
を及ぼす」と警告した。予定された米中次官級の戦略安全対話見送りや武器売却
に関連した米企業への制裁実施も発表。米中関係の冷却化は避けられない。
オバマ米大統領は中国封じ込めの立場を取っていない。むしろ「世界舞台でより
大きな役割、その成長する経済力に伴って増大する責任ある役割」を期待する。
それなのになぜ中国重視と台湾武器輸出の両方にゴーサインが出せるのか、理解
に苦しむ。
北朝鮮の非核化に向けた６カ国協議再開や、オバマ氏提唱の「核なき世界」実現
、温室効果ガス削減など、地球規模の課題で米中の連携は一段と重要性を増して
いる。
こうした折、米国がいたずらに中国を挑発すれば、外交、安全保障、経済、環境
など諸分野で国際社会が立ち向かう問題の解決は、たちどころに暗礁に乗り上げ
る。
米国では軍関係者を中心に、中国が仮に台湾を攻めても、米軍の到着まで持ちこ
たえられるだけの武器を台湾に供与すべきだとの考え方が根強い。それは中国と
台湾の分断を前提にした冷戦思考そのもので、後ろ向きの発想だ。
「中国脅威論」をてこに軍備を増強するのは日米の常套（じょうとう）手段だが
、中国との関係を重視する政権が両国で誕生した今、同じことが繰り返されるの
は時代錯誤も甚だしい。
中国は冷戦後一貫して国防費が２けたの伸びを見せ、国産空母建造や大陸弾道ミ
サイル配備など軍近代化を進めている。人権や少数民族の問題に対する中国の強
硬姿勢も目につく。米国を含め国際社会は、中国に軍拡や人権問題で粘り強く自
制を求めるべきだ。
台湾への武器売却で米国の軍需産業は利益を得るだろうが、中台間の不毛な軍拡
競争、日米の軍備増強も招く。軍拡は国力を消耗し生活や経済を疲弊させるのに
、みすみすその道へ歩むのは愚かなことだ。
人類全体の持続発展に大きな責任を負う米中両国がいがみ合うのは不幸なことだ
。台湾への武器輸出は東アジアの外交、安全保障にとってマイナスにしかならな
い。米政権は方針を見直すべきだ。
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■名護市長選の実態：安保破棄のために全国組織でつくり上げられた民意
名護市長選の民意は、安保破棄を目指す左翼全国組織に作り上げられた。
下記は、安保破棄中央実行委員会のメールニュース。これをみても左翼全国組織が
名護市の民意を作り上げた実態がわかる。
＜10月安保破棄メールニュース（安保破棄中央実行委員会）2010年1月26日号＞
全国のみなさんたくさんの寄せ書き、カンパ、檄、そして全国からの多くの方に
選挙の応援に駆けつけていただきました。物心両面にわたるご支援ありがとうご
ざいました。大きな反響と期待が「名護市長選、良かったね」
名護市民は「辺野古に基地をつくらない」を選択！
http://homepage3.nifty.com/anpohaiki/anpo-news/news10-02.pdf
＜安保破棄メールニュース（安保破棄中央実行委員会）2010年1月27日号＞
安保破棄大阪実行委員会は26日、鳩山首相と平野官房長官に対して、「平野官房
長官の発言に怒りを込めて抗議する。名護市長選挙の民意に基づき、政府はただ
ちに普天間基地の即時無条件返還で米国政府と交渉を行なえ」との申し入れ文書
を送付しました。
http://homepage3.nifty.com/anpohaiki/anpo-news/news10-03.pdf
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■祖国復帰と同時に左翼の革命拠点となった沖縄県
これまで当メルマガでは、７０年安保闘争が終息、左翼勢力は活動拠点を沖縄返
還運動に移したとの観方をしてきました。
しかし、下記に「70年安保闘争と沖縄返還の運動」をまとめてみると沖縄の左翼
化は、祖国復帰の５年前から始まっていたことがわかりました。
少し流れを追ってみましょう。
当初は沖縄から純粋に起こってきた祖国復帰への動きでしたが、左翼勢力は、沖
縄の米軍基地を日本から追い出すための「手段」にすりかえました。
左翼勢力は、沖縄の米軍県外移設を「一点突破」として、全国の米軍基地撤退の
運動を進めようとしています。それが最終的に日米安保廃棄につながって行くか
らです。
フィリピンなどの例を見るように、世界にある米軍撤退のきっかけは、政権交代
です。鳩山政権のブレーンで日米同盟廃棄をもくろむ寺島実郎も、米軍撤退のき
っかけは、政権が変わったたことが原因だと説き、これによって世界各国の米軍
の７割近くが撤退したと言っています。
こうした背景から左翼勢力は、日本でも今回の政権交代の機に及んで日米同盟廃
棄に向けた運動を加速させています。その足がかりが沖縄の米軍普天間基地県外
・国外移設なのです。
私たちは、左翼勢力の「一点突破」としての拠点、沖縄を、今こそ、左翼から祖
国へ取り戻す運動が必要だと考えます。
また、日本の安全保障に欠かせない日米安保を堅持する。
それこそが、沖縄の普天間基地問題を契機として、左翼の全国へ広がるであろう
米軍基地排除・日米同盟廃棄運動から、日本を守る大きな鍵なのです。
ＪＳＮ／仲村・佐々木
【70年安保闘争史略年表】
http://free.ftn-jp.com/futaro/zennen.htm
＜1967年4月28日＞
全学連（三派系）主催・四・二八沖縄デー決起集会〔芝公園〕に千五百名結集、
のち総評主催の中央集会〔日比谷野音〕に合流、全学連（革マル系）四百名結集
、新橋までデモ・十七名逮捕、京都府学連（三派系）千五百名結集、市内デモで
二名逮捕、兵庫県学連四百五十名結集、市内デモで二名逮捕。
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/gakuseiundo/history/history7_3.htm
＜1967年7月9日＞
べトナム侵略反対・エンタープライズ寄港阻止・沖縄返還・砂川基地拡張阻止大
集会。五万人が参加。全学連六千人、反戦青年委二千人は、基地正門前で座り込
みデモ。革マル全学連大会。
＜1967年11月2日＞
復帰協主催の「即時無条件返還要求県民総決起大会」が１９６７年１１月２日夕
、那覇市の与儀公園用地で開かれた。労働者、民主団体、学生ら１０万人余が結
集。２２年間の差別と屈辱の中で、異民族支配からの脱却と祖国即時復帰を叫び
続けてきた沖縄県民の声は、同月１４日のワシントンでの佐藤・ジョンソン会談
を目前に控え、かつてない盛り上がりを見せた。
＜1967年11月9日＞
沖縄三団体共催・沖縄返還中央集会〔日比谷野音〕に三派・革マル系千名参加、
日共の排除要求で流会、三派系、首相官邸デモで十一名逮捕。
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/gakuseiundo/history/history7_3.htm
＜1968年1月8日＞
１．８日付け赤旗は、「日本共産党の安全保障政策」として「日米軍事同盟の打
破、沖縄の祖国復帰の実現－独立．平和．中立の日本を目指して」なる長大な論
文を発表している。目を引いたのは、「民主連合政府」の樹立構想をぶち上げて
いた点にあった。社．共両党を先頭とする全ての民主勢力を基礎とする連合政府
的位置付けが為されていた。
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/gakuseiundo/history/history8_1.htm
＜1968年4月28日＞
４．２８日、沖縄デー闘争。２９団体による共同声明「総決起せよ」が打ち出さ
れた。ちなみに２９団体とは、中核派．ブント．ＭＬ派．第四インター．社労同
の５党派に共労党、統社同、反帝学評、東大、日大、中央大、教育大などの各全
共闘が加わっていた。東京には全国から２万人の学生、労働者が明治公園に集ま
りヘルメット姿の活動家たちによって埋め尽くされた。都心でデモを展開した。
新三派系全学連３千名がデモ。
＜1968年5月28日＞
日共宮顕書記長が大阪での記者会見で、「安保条約反対と沖縄返還を目指す、全
民主勢力の統一戦線と民主連合政策」を発表し、翌日の赤旗に掲載された。この
頃の党の政策変化として、従来の安保破棄から廃棄へと用語の変更が為されてい
る。実際には反対スローガンとなったが、重要政策における右傾化方向へのステ
ップであった。その意味するところは、破棄の場合は大衆闘争と実力が伴うもの
であり、廃棄の場合は議会の手続きを経ての合法主義的なものであるということ
であった。
＜1969年11月7日＞
１１．７日、沖縄闘争。中核派・ＭＬ派・社学同、第４インターの学生・反戦青
年委員会約５千名が首相官邸デモ。この闘いで中核派全学連委員長・秋山、反帝
全学連委員長・藤本ら４７４名が逮捕される。
＜1970年6月23日＞
日米安保条約自動延長
＜1970年11月25日＞
作家、三島由紀夫（四十五歳）が、楯の会の四人とともに市谷自衛隊東部総監部
を訪れ、益田総監を人質にし、バルコニーで演説したあと、三島等二人が割腹自
殺。
＜1971年5月30日＞
沖縄返還協定調印阻止で、反日共系学生がデモ。交番襲撃などで二百八十一人が
逮捕される。
＜1971年6月17日＞
政府、沖縄返還協定に調印。
これに反対して全国四十三都道府県、二百九十六ヶ所に十数万人が参加して実力
阻止闘争がおこなわれた。東京では、反帝学評・フロント・ＭＬ派などの反中核
・沖共闘グループ一万人が宮下公園で、中核派・第四インターが明治公園で集会
をもったが、明治公園では赤軍派が原宿口付近で、午後八時五十分ごろ機動隊に
向かって鉄パイプ爆弾を投擲し、警官二十六人が負傷。これにより、全共闘運動
は、爆弾闘争の時代に突入した。この鉄パイプ爆弾事件で、赤軍派中央軍の少年
（17歳）ら二人が殺人未遂容疑などで逮捕されたが、証拠不十分で釈放された。
15日から17日までの三日間で、逮捕者は千六十一人にのぼった。
＜沖縄返還協定＞
http://machidaheiwa.fc2web.com/tokushyuu/2law/okinawa.html
＜1971年11月10日＞
沖縄返還協定反対闘争で、沖縄では全軍労・県教委・官公労などによる協定粉砕
・批准阻止のゼネスト決行。浦添市の米民政府にデモをした。途中、軽微にあた
っていた琉球警察機動隊員一名が火炎ビンを浴びて死亡した。本土でも各地で集
会やデモが繰り広げられたが、破防法違反容疑で松尾真中核派全学連委員長が逮
捕される。
＜1971年11月14日＞
沖縄返還協定が国会で強行採決のきざしがみえはじめたことに危機感をいだいた
労働者・学生は、全国三十二都道府県、八十ヶ所で十万人が結集して、阻止闘争
を展開。宮下公園では、集会を禁止された中核派が「渋谷大暴動」を叫んで渋谷
の市街地に進撃し、各所で機動隊と衝突した。ことに渋谷神山交番では、中核派
の火炎ビン攻撃をうけた警察官が死亡。国電池袋駅では、中核派の学生・労働者
が持ち込んだ火炎ビンが炎上、火炎ビンを浴びた中核派反戦青年委の女教師が病
院で死亡した。
＜1971年11月17日＞
沖縄返還協定、衆議院沖縄特別委で強行採決。社会党・共産党・総評によるスト
、集会、国会への請願デモ。
＜1971年11月24日＞
沖縄返還協定法案が衆院本会議で強行採決され、自然成立した。自民党が、沖縄
返還協定を衆議院で単独採決する。
＜1971年11月19日＞
沖縄返還協定粉砕のため、新左翼各派の一万八千人が日比谷公園に結集。公園の
各入り口に阻止線を張り封鎖した機動隊と衝突、その余波で、夜になって公園内
にあるレストラン「松本楼」が放火され、全焼した。有楽町付近と丸の内周辺で
、火炎ビン・バリケード闘争。逮捕者千八百八十六人を出す。８月の赤衛軍事件
で、日大生・菊井良治君（22歳）はじめ三人（うち女性一人）が逮捕。さらに元
自衛官の駒沢大学生ものちに逮捕。翌１９７２年１月には、証拠湮滅とリーダー
をかくまった容疑で朝日ジャーナル記者・川本三郎氏と週刊プレイボーイ記者が
逮捕。京大助手の滝田修氏（本名・竹本信弘）が全国指名手配
＜1971年11月24日＞
沖縄返還協定反対集会が三十六都道府県の百五十八ヶ所で開催。代々木公園には
十二万人参加。
＜1972年1月7日＞
日米共同声明で沖縄の本土復帰を５．１５日と発表。
＜1972年5月15日＞
沖縄祖国復帰
＜1975年7月17日＞
戦旗派（西田派）、沖縄訪問の皇太子夫妻に「ひめゆりの塔」で火炎ビンを投擲
。
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■中国の見解：琉球は中国の冊封体制下にあった独立国だが、日本は横取りした
日中両国の有識者による歴史共同研究委員会で南京虐殺について双方の見解が一
致しなかたというニュースがありました。
実は、それ以外にも相違点が7点あり、地方紙には、詳細が掲載されていたようで
す。その中に沖縄は中国の領土であり、日本も本来中国属国だと思わせる主張があ
ります。
このような中国の情報戦の攻撃の意図を見抜いた上で、現在問題になっている「普
天間基地移設問題」「尖閣諸島領有問題」をどのように対応するべきかを考えなけ
ればならない時だと思います。
JSN仲村
【琉球新報2月1日】
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-156656-storytopic-6.html
＜冊封体制＞
▽日本側 大陸の文化が伝わることによって日本という国が誕生した。（小島
毅・東大准教授）
１９世紀の前半まで、東アジアには中国中心の国際秩序が成立。周辺国の多く
は中国から冊封を受け朝貢していた。ほぼ日本だけが中国との対等を主張、臣下
の礼を取ったことは例外的だった。（北岡氏）
遣隋使は、隋に朝貢はするが、冊封は受けないとした。隋は朝鮮３国には冊封
か戦争かで臨んだが、日本の姿勢は受け入れた。（古瀬奈津子お茶の水女子大教
授＝外部執筆委員）
平安後期から江戸時代の宋から清時代の中国のイメージは希薄になっている。
遣唐使廃止後の日本が独自性を強めて、交流の歴史で唐代以前のような強いイン
パクトを与えなかった。（菊池秀明・国際基督教大教授）
▽中国側 中国を頂点に、国家間の上下関係を明確にする東アジアの伝統的制
度で、地域に平和と発展をもたらした。海外に門戸が開かれており、コロンブス
らの航海とともに、グローバル化の幕開けを演じた。日本は冊封体制の外縁に位
置しており、１５世紀半ばまで抜け出せなかった。現代日本には、大陸文明には
ぐくまれた事実を否定しようという知識人もいる（しょう氏、徐氏）
＜琉球処分＞
日本側 琉球は日清両属の位置にあった。日本は着実に琉球の帰属へ既成事実
を積み重ねた。抵抗はあったが支配層が中心で、民衆には良い方向への変化だっ
た。（北岡氏）
中国側 琉球は中国の冊封体制下にあった独立国だが、日本は横取りした。琉
球を併合した日本は朝鮮半島へ拡張行動をエスカレートさせた（徐氏、米慶余・
南開大教授＝外部執筆委員）
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■ロシア機の行動
＜メルマガ軍事情報より＞
◇100128の統幕発表によれば以下のとおり。
１．100128、ロシア空軍の「TU-95」戦略爆撃機（ツポレフ95ベア）２機が、
カムチャッカ方面から飛来、わが国太平洋岸を沖縄方面まで南下、沖縄本島を
周回してから同じルートを北上し、カムチャッカ方面に向かった。
１．自衛隊は戦闘機等を緊急発進させ対応した。
当該機の飛行ルートなど詳細はこちらで
http://www.mod.go.jp/jso/press2010/press_pdf/p20100128.pdf
～引用終わり～
沖縄本島を周回と記載されていますが、飛行ルートの資料をみると
正しくは、「尖閣諸島・先島諸島を周回」という表現が正しいように思えます。
日本列島の太平洋沿いを南下して、沖縄本島と宮古島の間を西へ通過して
尖閣諸島の北側上空をまわり、与那国島と台湾の間を南下し、石垣島、宮古島の
南側上空を西へ進みそのまま太平洋沿いを北上してロシアにかえっています。
このコースをみると尖閣諸島の中国軍の動きを偵察に来た用に思えてなりません。
これは、尖閣諸島の中国軍の動きが活発化する予兆のような気がします。
JSN 仲村
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＜メルマガ軍事情報より＞
◇100128の統幕発表によれば以下のとおり。
１．100128、ロシア空軍の「TU-95」戦略爆撃機（ツポレフ95ベア）２機が、
カムチャッカ方面から飛来、わが国太平洋岸を沖縄方面まで南下、沖縄本島を
周回してから同じルートを北上し、カムチャッカ方面に向かった。
１．自衛隊は戦闘機等を緊急発進させ対応した。
当該機の飛行ルートなど詳細はこちらで
http://www.mod.go.jp/jso/press2010/press_pdf/p20100128.pdf
～引用終わり～
沖縄本島を周回と記載されていますが、飛行ルートの資料をみると
正しくは、「尖閣諸島・先島諸島を周回」という表現が正しいように思えます。
日本列島の太平洋沿いを南下して、沖縄本島と宮古島の間を西へ通過して
尖閣諸島の北側上空をまわり、与那国島と台湾の間を南下し、石垣島、宮古島の
南側上空を西へ進みそのまま太平洋沿いを北上してロシアにかえっています。
このコースをみると尖閣諸島の中国軍の動きを偵察に来た用に思えてなりません。
これは、尖閣諸島の中国軍の動きが活発化する予兆のような気がします。
JSN 仲村
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■中国「海島保護法」施行まであと1ヶ月
昨日、日比谷野外音楽堂で普天間基地撤去派の集会が開かれた。
この集会の議決をみると、日本全国の米軍基地の撤去を目的としています。つま
り日米安保の破棄を目的としているわけです。
【琉球新報（2010年1月31日）】
米軍普天間飛行場の即時閉鎖や名護市辺野古への移設に反対する「チェンジ！日
米関係 普天間基地はいらない 辺野古・新基地建設を許さない１・３０全国集
会」（同実行委員会主催）が３０日、都内の日比谷野外音楽堂で開かれた。
沖縄からの１００人を超える参加者を含め全国から約６千人（主催者発表）が集
結した。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-156599-storytopic-53.html
このような運動が全国に広がるときに、忘れてはならない重要なことがあります。
中国前人代で、昨年12月にかけるした「海島保護法」の施行まで残すところあと1
ヶ月となりました。今年３月１日に施行されます。
新華社電によるとその法律は以下のことを決めました。
・ 「無人島の所有権は国家に属する」
・ 「島に建築物を建設することを厳しく制限」
・ 「政府の許可なく観光活動を行った者には罰金」
・ 「領海の起点となる標識を破壊、あるいは勝手に動かした者は法に基づいて
処罰する」
この法律の無人島を「尖閣諸島」に置き換えて読むことで、この法律の真意が
わかります。
つまり、日本にとってこの法律は、
・ 「尖閣諸島の所有権は中華人民共和国に属する」
・ 「尖閣諸島に日本政府が建築物を建設することを厳しく制限」
・ 「中華人民共和国の許可なく尖閣諸島へ観光活動を行った者には罰金」
・ 「尖閣諸島の中華人民共和国の領海の起点となる標識を破壊、あるいは勝手
に動かした者は法に基づいて処罰する」
ことを意味しています。
この法律が施行される3月1日以降は、
・ 日本政府が日本の領土を主張するために尖閣諸島に建築物を建設したら処罰
される。
・ 中国が尖閣諸島沖に領海の標識を設置し海上保安庁が撤去したら処罰
ということになります。
このままですと、尖閣諸島は竹島のように他国に実行支配されることになります。
日本政府は、2月末までに何らかの形で、尖閣諸島が日本固有の領土であることを
主張するべきです。タイムリミットはあと1ヶ月です。
どのように尖閣諸島紛争や有事がおきることのないようにするのか、どのように
抑止力を維持するかという議論を抜きにして普天間基地移設問題を語るべきでは
ありません。
尖閣諸島の防衛体制の現状を直視するとみるとき、憲法9条で自衛隊が縛られてお
り、また沖縄の那覇より西の諸島に自衛隊の実働部隊が全く配備されていない、厳
しい現状を直視したとき、日米同盟が沖縄・日本の命綱であり、日米同盟を堅持す
るために、普天間基地を辺野古に移設し日米合意を履行することしか選択肢はあり
ません。
JSN仲村
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■名護市長選初当選の稲嶺氏は、「一坪反戦地主」
●沖縄県名護市長選の結果
稲嶺 進 17950
島袋吉和 16362
得票率 52・3％ 対 47・7％
投票率 76・96％
この数字を見ると、相当な接戦であったことがわかります。
決して名護市の皆さんが、すべて米軍基地の辺野古受け入れに反対し
ているわけではありません。
島袋氏は、普天間移設問題については、過去の市長選で決着したこと
だとして、選挙の焦点にあげていませんでした。
名護市の有権者には、普天間移受け入れ容認だけれども反対派の稲嶺
氏に一票を入れたという方もいます。普天間基地の移設先として辺野
古受け入れ容認しているが、島袋氏の振興策を支持できず稲嶺氏に一
票を入れたと言うわけです。
米軍の辺野古受け入れ反対派の稲嶺氏は、市議会で反対決議をあげる
と言っていますが、これをとってみても名護市の総意とはいえないと
思います。
果たして、今回の名護市長選を判断基準に普天間基地県外移設を決断
していいものでしょうか？
●稲嶺陣営に動揺を与えた１月１７日の沖縄県保守団体のデモ
また沖縄の自由を守る会、沖縄維新会が行った１月１７日の「日米同
盟堅持」デモ行進は、稲嶺派に相当な衝撃を与えたことは間違いあり
ません。
デモ行進中に、「日米同盟破棄が目的の稲嶺陣営の正体」のチラシを
受け取った一般の市民から、そのチラシを配布したいから、ほしいと
いう声もあったほどです。
稲嶺氏の選挙応援は、民主党、社民党が全面的に応援演説を行いまし
た。もし自民党が、全面的に島袋氏を応援していたら、結果は逆転し
ていた可能性もあります。
●一坪反戦地主とは
さて、読売新聞で、稲峰氏の正体として「一坪反戦地主」であったこ
とが明らかにされています。
昨日のメルマガでも少し出てきましたが、この「一坪反戦地主」を、
皆さんはご存知でしょうか？
【名護市長、１６００票差の選択…基地対立１３年】
(読売新聞 - 01月24日 23:50)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100124-OYT1T01002.htm
基地反対の目的ために「ハンカチ程の土地」を買い地主として米軍基
地を沖縄から追い出す運動を行っているのです。中には、関東の日米
同盟破棄、普天間基地反対の活動家もいます。
＜沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック＞
http://www.jca.apc.org/HHK/Tsushin/142/142_int.html
これは、米軍基地反対のためにハンカチ程の土地に分けて関東の左翼
が組織ぐるみで買ったという証拠です。
●左翼の「普天間基地闘争」
まさに、地主が、国の建設物に反対する構図は、左翼の「成田闘争」
と同じです。
成田闘争は、国に虐げられた地主の支援として行われましたが、成田
闘争の教訓から自分たちが自ら地主となって反戦（反米）を叫ぶ。
そのために考案されたのが、組織ぐるみで、ハンカチほどの土地を買
い、地元の「地主」となることです。これが「一坪反戦地主」の実態
です。
こうして「成田闘争」などの活動を展開してきた本土の左翼活動家は、
闘いの場所を沖縄に移してきました。
マスコミもこうした事実を報道しません。それどころか沖縄の地主は、
基地に反対しているという報道が大きく取り上げられます。
●ああ言えば、こうも言う民主党政権
名護市長選の結果を踏まえ、平野官房長官は、このように述べました。
「（移設先の自治体と）合意をとらないと物事が進められないものなの
か。日本の安全保障にかかわってくる問題だ」と述べ、地元の合意が得
られなくても移設先を決めることがあるとの認識を示した。」
（産経新聞）
おそらく米国からの相当な圧力が背景にあるとは思いますが、当初から、
メルマガでも「辺野古移設は、日本の安全保障問題、県民の声を聞いて
決めることではなく、県民を説得する努力をして辺野古案を実現すべき
こと」という主張をしてきました。
「ああ言えば、こうも言う民主党政権」ですから、また主張がぶれるこ
とが予想されますが、今後も沖縄での第二・第三の運動を展開し政府に
私たちの声を届ける活動を展開してまいります。
(JSN副代表・ささき)
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■名護市長選は、安保闘争運動家を市長という権力の座につける事に成功した
「名護市長選は移設反対派が勝利した。」
と新聞、テレビでは報道されています。
しかし真実は、
「名護市長選は安保闘争勢力が同志を市長という権力の座につける事に成功した」
というのが真実です。
今年は、日米安保条約更新の年であり、それを阻止するための安保闘争が行われ
る年です。
いわゆる2010年安保闘争がおきているということになります。
60年安保のときから、安保闘争運動家は、基地撤去運動や護憲運動などで、活動
を続けてきました。
民主党政権が発足し、社民党も連立で与党の座についた今は、かれらにとって安
保破棄の最大のチャンスです。
選挙運動では、安保破棄というイデオロギーを持つ市長や議員を多数輩出させる
チャンスと見て選挙支援を全力をあげてたたかっています。
その第一回目が名護市長選だったということです。
自民党は、これが安保闘争であることに気がつき、応援していれば、このような
敗北にはならなかったとおもいます。
非常に残念なことです。
今年は、同様の選挙活動がいたるところで起きる可能性がありますので、同じ失
敗をすることが無いように対策をとる事が重要だとおもいます。
名護市長選の移設反対派の闘争体制は以下のとおりです。
【名護市長選闘争体制】
＜候補＞
稲嶺進→名護在住の「一坪反戦地主」の運動家
（※一坪反戦地主：米軍の土地を基地撤去運動の為、多くの人で分け合って所
有している地主、関東にも支部がある。）
＜選挙事務所＞
沖縄統一連（安保廃棄・くらしと民主主義を守る沖縄県統一行動連絡会議）
http://homepage3.nifty.com/anpohaiki/anpo-news/okinawa09-34.pdf
＜後方支援＞
安保破棄中央実行委員会（全国に共産党など47団体の全国組織が加盟）
http://homepage1.nifty.com/anpohaikikanagawa/tyuuou1.htm
＜情報戦部隊＞
琉球新報、沖縄タイムス
（偏向報道により、基地撤去派を一方的に支援、中国の軍拡を報道せず、米軍の
マイナス面のみを報道）
＜国家権力側＞
民主党の左派、社民党、国民新党
以上の体制で名護市長選を戦ったわけです。
自民党政権の間は、日米同盟重視という軸はぶれる事はなかったのですが、民主
党政権になって安保闘争運動にとって敵がいなくなったようなものです。
鳩山首相の「名護市長選で民意を聞く」というのは、国家権力の座にある者が安
保闘争の活動チャンスをプレゼントしたわけです。
つまり、安保破棄に向けた出来レースだったわけです。
最悪のタイミングで民主党が政権の座をとり、社民党が連立与党になりました。
今年11月にオバマ大統領が来日しますが、それまでに彼らの運動が日米安保破棄
を成功させる事のないよう、心して対策を練らなければならないとおもいます。
最後に、「普天間基地問題は2010年安保闘争」である。」という証拠になる文書
のリンクを下記に張りました。
彼らは、本気であり、政権与党に同志がいるという危機感を持った対応が必要で
す。
【参考資料】
＜2010年1月20日 安保破棄中央実行委員会 事務局長 早坂義郎談話（抜粋）＞
「安保破棄中央実行委員会は、安保改定50年にあたる今年、基地撤去と異常な対
米従属の根源である日米安保条約を廃棄する国民的合意をつくりあげる努力をい
っそう強めるものである。」
http://homepage3.nifty.com/anpohaiki/kenkai-danwa/kennkainado.htm#100120
＜2009年6月23日 安保50年にむけた運動の出発集会のアピール（抜粋）＞
安保廃棄の政治的条件をつくるため、総選挙をはじめとする政治戦に全力をあげ
、安保廃棄を求める政治勢力の前進をはかりましょう。
「安保50年」にむけて、安保廃棄の国民的多数派の形成にむけた運動を力強くす
すめることを、心からよびかけます。
http://homepage3.nifty.com/anpohaiki/index.html
（JSN代表・仲村）
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昨日、名護市長選は、普天間移設反対派が勝つという残念な結果になりました。
今後、反対派は、名護市議会で普天間基地移設受け入れの反対の決議をあげ政府
に提出すると言います。
しかしながら、1月16日に行われた保守派のデモをはじめ、左派の日米安保破棄の
活動を阻止し、沖縄を守り、日本を守る活動は始まったばかりです。
まだ、この名護市長選の結果で、普天間基地県外移設が決まったわけではなく、
私たちの戦いは終わったわけではありません。
今後の活動展開も、いろいろと考えていますので、さらに情熱を持って頑張って
まいります。今後も協力をよろしくお願いいたします。
さて、今後の左翼の動きを少し説明しておきましょう。
■「2010年安保闘争」の実態
今、中国の対日工作が仕上げの時期に近づいており、左翼活動家は、
日米安保条約の破棄をねらって、様々な活動を行ってくることが予想されます。
いろいろ、調べていると、彼らは今年は、大規模集会、選挙支援、言論人（大江
健三郎その他数百名）の声明などを行い、普天間基地撤去撤去のキャンペーンを
行ってくることがわかりました。
また、これらの運動の実態は、「2010年安保闘争」であることもこれまでのメル
マガでお話したとおりです。
60年、70年安保闘争の時と環境が大きく変わった点が2点あります。
（1） 沖縄が復帰した（1972年5月）
（2） 中国と国交が回復した（1972年9月）
この2点の違いにより安保闘争も次のように形をかえたのだと思います。
（1） 舞台が東京から沖縄にかわった
（2）立てこもる場所が安田行動から辺野古に変わった
（3）運動家が学生から、社会的地位を確立した言論人、労働組合のリーダーにな
った。
（3）ゲバ棒とヘルメットの学生が工作活動で構築した「左翼マスコミ」「左翼言
論人」「左翼運動家」「左翼政治家」にかわった。
誰もまだ、報道しませんが、普天間基地撤去運動は、「2010年安保闘争」である
ことは間違いありません。
そして、政権与党にこの安保闘争のリーダーがいるということも大きな危機です。
60年、70年安保闘争と異なり、2010年安保闘争は、一見誰もが反対できない巧み
な方法で行われてきます。
マスコミも政治家も市民活動家が合同でチームとしておこなってっくるので、多
くの国民が洗脳されたかのようにだまされてしまいます。
だまされないためには、真実の情報を共有するためのネットワークが必要です。
特に、沖縄の情報は重要です。
2010年安保闘争は、沖縄とのネットワークなくして戦うことが不可能なのです。
下記に安保闘争と思われる活動例を記しました。
JSN代表 仲村
～～～～安保破棄へ向けた活動例～～～～
【普天間基地移設問題】
＜シナリオ＞
沖縄県民は基地負担に苦しんでいる＞普天間基地の無条件撤去を全国民の運動
へ
＞米軍再編へ致命的な影響＞日米安保破棄へ
＜集会＞
●集会名称： 「普天間基地はいらない 新基地建設を許さない １・３０全国
集会」
http://www.peace-forum.com/mnforce/2009/01senden/okinawa02-01.pdf
●普天間基地即時閉鎖 緊急集会
18：30～ エルおおさか 講師：新崎盛暉さん 仮テーマ「戦後日米関係の転
機としての普天間問題」
報告：服部良一さん 800円 主催：沖縄とともに基地撤去をめざす関西連絡会
●沖縄上京団を迎えてー 普天間基地はいらない 新基地建設を許さない 1.28
大阪集会
ＰＭ6：30～ 中之島中央公会堂 平和人権センター・しないさせない戦争協力関
西ネットなど
＜言論人＞
＜県内移設 反対声明 大江健三郎氏や宮本憲一氏ら 識者３４０人＞
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-01-19_1805/
【各密約問題】
＜シナリオ＞
沖縄返還時に佐藤首相が核密約を交わしたという問題＞沖縄は蔑視されたと県
民をあおり ＞安保見直し論＞「日米安保条約を平和友好条約へ」＞こじれて破棄
or 実質安保破棄へ
以上です。
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メールマガジン購読者の皆様へ
「日米同盟堅持で自由と平和を守ろう」平和行進 に出発する前の
集会の動画もアップを完了しました。
是非、こちらも拡散をお願いいたします。
平和行進の動画の閲覧回数は早くも2000回に達しようとしています。
そして、驚きや応援のコメントが多数記載されています。
これらのコメントをみますと、本当に有難く涙が出るほどうれしい限りです。
しかし、2000回や3000回の閲覧では、まだまだ足りません。
この平和行進の動画の拡散は情報戦です。真実を伝えるための情報戦です。
日米同盟を破棄をねらう亡国マスコミと戦うための情報戦です。
日本と沖縄を守るための戦いの最前線です。
ＪＳＮではこの平和行進をきっかけに、亡国マスコミと戦う本格的な
情報戦を開始したいとおもいます。
2月6日のメディア戦フォーラムに向けて準備を始めていますが、結局は
草の根の拡散が最大の力となります。
※[2月6日のメディア戦フォーラム]
http://jiritsukokka.com/cat3/chaina.html
是非、皆様のお力をお借りしたいとおもいます。
メディア戦の良いアイディアがありましたら、是非ご連絡をお願いいたします。
ＪＳＮ代表 仲村
---------------
【YOU TUBE】
＜有志代表挨拶：沖縄の自由を守る会北部代表 崎浜秀昭 ＞
http://www.youtube.com/user/SATORU777777#p/u/5/0pg5CIY__F4
＜来賓挨拶：日台関係正常化を求める会 萩原功様＞
http://www.youtube.com/watch?v=l2pMFeQbKM4
＜来賓挨拶：新聞アイディンティティー 葛目浩一様＞
http://www.youtube.com/watch?v=xa_eny5vuCY
<来賓挨拶：惠隆之介先生>
http://www.youtube.com/watch?v=q7QO2QVHLYI
＜来賓挨拶：石平先生＞
http://www.youtube.com/user/SATORU777777#p/u/5/YoBla-C4zoQ
＜「日米同盟を堅持して自由と平和を守ろう」平和行進（1/2） ＞
http://www.youtube.com/user/SATORU777777#p/u/6/PuIRJjUrA3g
＜「日米同盟を堅持して自由と平和を守ろう」平和行進（2/2） ＞
http://www.youtube.com/user/SATORU777777#p/u/7/yCkX5ZZVPjg
【ニコニコ動画】
＜来賓挨拶 石平先生＞
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9451564
＜「日米同盟堅持で自由と平和を守ろう！」平和行進 in 名護（1/2）＞
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9451457
＜「日米同盟堅持で自由と平和を守ろう！」平和行進 in 名護（2/2）＞
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9451510
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■2010年安保闘争が始まった！
【沖縄タイムス：1月19日】
＜県内移設 反対声明 大江健三郎氏や宮本憲一氏ら 識者３４０人＞
米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、ノーベル文学賞作家の大江健三郎氏や作
家の加賀乙彦氏ら計３４０人の有識者が１８日、名護市辺野古を含む県内移設に
反対し、冷戦構造を前提にした日米安全保障体制の見直しなどを求める声明を発
表した。大学教授らの呼び掛け人が同日、国会内で会見した。近く日米両政府や
与党３党に提出する意向だ。
声明では、簡単に日米合意に妥協しなかった鳩山政権を評価しつつ「本土に住
む者も黙視できない」と指摘。「自民党政権が１３年動かせなかった。（在沖海
兵隊の）グアム移転協定も含めて再検討すべきで、米国はその間、圧力をかける
べきではない」とした。
移設先については「本土の米軍基地への受け入れ可能性や国外移転を真剣に検
討すべきだ」と要望。冷戦思考から脱却した視点に立てば「沖縄の米軍基地は不
要」と位置付け、「常時駐留なき安保」の実現を求めた。
呼び掛け人の宮本憲一大阪市立大名誉教授は「本土メディアの視点は米政府の
言い分に偏り、問題の本質を突いていない。本土側が沖縄の心を支持し、全国に
広める出発点にしたい」と訴えた。
宇沢弘文東大名誉教授は「沖縄の問題ではなく日本の問題としてとらえ、大き
な国民運動を起こすべきだ」と強調。遠藤誠治成蹊大教授は「在沖基地が軍事戦
略的に必要ないことは米軍内でも言われている」と安保観の転換を促した。
大学教授ら１８人が呼び掛け人となり、県外の研究者、作家、ジャーナリスト
、弁護士、市民運動家らが賛同者として名を連ねた。
～引用終わり～
ついに、本格的な2010年安保闘争が始まりました。
以前のメルマガでもお話したように、普天間基地問題は「2010年安保闘争」なの
です。
ゲバ棒とヘルメットが、選挙応援や言論活動にかわり、舞台が東京から沖縄にか
わったので誰も気がつかないようですが、
これは、あきらかに「2010年安保闘争」です。
彼らは、死に物狂いで「日米安保破棄」を目指して活動してくるはずです。
なぜなら、安保破棄は共産党員の切実なミッションだからです。諸悪の根源は、
資本家と日米同盟だと信じきっているからです。
日本共産党の綱領を読むと、彼らの活動ビジョンは簡単にいうと以下のようなも
のです。
「統一戦線（大団結）で民主連合政府を形成します。それができると真っ先に日
米安保を破棄して米国と対等な関係になります。」
民主連合政府とは中国共産党の傀儡政権の事であり、反米政権の事です。
その民主連合政府が、共産党の手でなく、民主党の手により実現してしまったの
です。
ですので、日本共産党員の現在のミッションは、「日米同盟の破棄」です。そし
て、今年は彼らにとっては勝負の年なのです。
ありとあらゆる手を打ってくることが予想されます。上記の記事は、氷山の一角
だとおもいます。
そして、60年安保、70年安保よりも数十倍厳しい状況にあるとおもいます。
なぜなら、与党の大臣の中に鳩山や福島瑞穂などの安保闘争の責任者が存在して
いるからです。つまり、政府そのものが安保闘争のリーダなのです。
このような厳しい状況を乗り越えるためには、保守系活動家が大同団結し、「安
保闘争対策員会」をつくり、左翼の動きを監視して
対抗できる組織を編成しなければならないとおもいます。
「安保闘争対策員会」の編成方法についてよい考えがありましたら是非お教えい
ただければとおもいます。
是非、みなさまのお力をお貸しください。
ＪＳＮ代表 仲村
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■「日米同盟堅持で自由と平和を守ろう」デモ行進 in 名護（1月17日）
JSN代表・仲村です。
沖縄のデモに参加された方、心で応援してくださった方ありがとうございまし
た。
おかげさまで、約300人が集まり熱い熱気でもりあがり大成功しました。
沖縄でこのような保守のデモ行進は初めてで、歴史的な瞬間でもありました。
また、「日米同盟堅持」を訴えるデモも日本で始めてだと思います。
取り急ぎ、デモ行進の部分をアップいたしました。
沖縄からこのような声が上がっているのを早く広げたいとおもいます。
※ユーチューブ・写真、両方ともブログへの掲載などOKです！
●映像（1・17名護日米同盟堅持デモ）
http://www.youtube.com/watch?v=PuIRJjUrA3g
http://www.youtube.com/watch?v=yCkX5ZZVPjg
●写真（1・17名護日米同盟堅持デモ）
（Picasa ウェブ アルバム - に登録している方は、こちらもご覧ください）
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