沖縄対策本部

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JSN■外交・国防判断を那覇地検にゆだねた民主党政権

2010年09月25日 22時19分41秒 | 尖閣諸島

■外交・国防判断を那覇地検にゆだねた民主党政権

今回の中国船船長釈放は、那覇地検が「政治的な判断はない」と発言している。

もし、本当に政治的な判断がないとするなら、国が、国防判断を検察にゆだねた
ということになり、今の民主党政権に外交、国防のリーダーシップは取れないと
いうことを証明したことにほかならない。

おそらくは政府に批判が及ばないように検察に言わせたというのが真相だろう。
「釈放決定に政治的決断があるのか」との質問には語気を強めて検察側が「そん
なことはない。検察当局として決めたこと」と即座に否定したところをみていて
も不自然であり、言わされたという印象を受ける。

自分の庭に不当に入り込み、破損事故まで起こした犯人を釈放したあげく、賠償
請求までされても何にも言えない日本政府。

他人の庭に不法侵入してもすぐ釈放してくれる、おまけに賠償金まで取れるとな
れば、今後、庭(尖閣海域)にたくさんの不法侵入が増えることはまちがいない。

(ささき)


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JSN■10・24「尖閣諸島・沖縄に自衛隊配備を求める日本国民大行進!!」

2010年09月25日 22時05分17秒 | 尖閣諸島

             日本国の主権と自由を守るために
「尖閣諸島・沖縄に自衛隊配備を求める日本国民大行進!!」

チラシはこちらから

◎開催日時:平成22年10月24日(日) 集合:07:15
◎集合場所:せせらぎ公園
(東武東上線和光市駅南口を出て左折線路沿いに300m)
◎行進経路:朝霞駐屯地朝霞門へ向けて行進します。

<主催者より>
中国共産党は、「琉球復國運動」という工作活動を行い、沖縄を地域主権の名
のもと、独立国家へと誘導し、シナの属領とする計画を持っている事が明らか
になりました(裏面参照)。
現在、日中間で発生している「尖閣紛争」は、その侵略開始の口実づくり工作
と考えられます。つまり、尖閣諸島・沖縄は、いつ中国人民解放軍が武力行使
してきてもおかしくない非常に危険な状況にあるという事です。
  私たち、沖縄県民は、沖縄の安全と平和を守り、我が日本国の主権と自由を
守るために、尖閣諸島・沖縄に自衛隊の緊急配備を強く要望いたします。

主催:沖縄をシナの侵略から守る全国1000人防衛委員会
共催:在日米軍ネットワークユニオン
    沖縄と共に「自立国家日本」を再建する草の根ネットワーク
協賛:在日特権を許さない市民の会 埼玉支部/花紋・愛国女性(女性部 )
後援:日本会議宜野湾支部

<参加申し込み・お問合わせ>
運営事務局:JSN埼玉支部 西尾光司
携帯:080-6641-7177 /  FAX:03-5979-2186
E-mail: n.mituji@gmail.com
※運営上人数の把握が必要なためお申込みをお願いたします。

---<参考資料>---

<琉球復國運動基本綱領>
http://www.cfdd.org.cn/bbs/thread-69800-1-1.html
(中国語:閲覧できなくなりました。)

2007年10月8日

一、琉球古来より主権のために独立する国家、琉球の人民は日本の琉球群島に対
する植民地統治を承認しません。
二、琉球国の主権の独立と領土保全を回復して、琉球共和国を創立します。
三、“琉球国の臨時の政府”創立の時期その他の政治の組織あるいは各団体と協
議します。
四、琉球国の回復の後に採用する政治制度は広範に各政党の共通認識と民衆の要
望を聞きます。
五、いかなる個人、団体、党派、国家の琉球国の独立性に対する質疑に反対します。
琉球は国に回復して運動して終始一貫して琉球が独立を回復するために奮闘します!

<琉球臨時憲法九条(案)>

第一条:
琉球共和国は博愛、自由、平等、民主的な基礎をもとに創立して共和制国家を建設
します。

第二条:
一般に琉球共和国の公民、 年齢、人種に関わらず、すべて憲法を獲得して憲法の
規定の権利で琉球に共和国の公民権を与えます。

第三条:
琉球共和国の領土は琉球国家の歴史の上で持ったのと琉球群島の中のすべての島
を含んで、私達の精神の落ち着き先で、すべての琉球人の生命より更に重要です。

第四条:
琉琉球共和国は三つの主要な州から:奄美州、沖縄州、八重山州は構成して、
各州の三つの列島の群を含める琉球群島のすべての島.すべての琉球共和国の公
民、人口、戸籍管理の方面の法律に合うのでさえすれ(あれ)ば、自由な選択は
移っていかなる1つの州へ居住することができて、いかなる制限を受けません。

第五条:
 琉球共和国の政府は議会制を実行して、国家は各州から分配の定員によって国
民から代表を選出し議会を構成して、そして議会から国家の大統領を選出して、
大統領は政府の首相を任命し政府を構成します。

第六条:
琉球共和国はすべての州に自治の権利を与えます。それぞれの州は各州の発展の
地方の法律の権力に適応する制定があります。ただし、連邦政府の国家憲法と国
家の法律と互いに抵触することがなく、連邦政府はそれぞれの州が適切に国家の
法律の権利を変えることが無い事が条件です。それ以外は無効です。

第七条:
琉球共和国の言語は琉球言葉、中国語、日本語の三大語群があって、琉球共和国
の政府と各州政府は中国の台湾省、福建省東南の方言の語族の琉球言葉と中国語
が間近なことを政府の言語にして、政府の提唱は中国語の共通語を推進します。
同時に中国語、日本語、英語は民間の通用する言語です。琉球共和国の文字は漢
字、日本語の2種類の文字があります。琉球共和国の政府と各州は琉球の歴史の
伝統の使う漢字によって政府の文字で、すべての国家機構と国有の企業、社会の
機関の文字の資料は規定の国家の政府の文字を使います。漢字、日本語、英文は
琉球共和国の民間の通用する文字です。琉球の全区域は繁体の漢字を使います。

第八条:
琉球共和国の臨時国旗は赤、黒、藍の三色の旗です。臨時国章は琉球諸島の海洋
の環を下に上に“万国津梁の鐘”の彫像を覆います。

第九条:
琉球共和国の国防が十分にそろってと歴史の教育は緩めて変えてはなりません。
過去、琉球は戦争のため敵に占領されてしまいました。政府は琉球の国防を十分
に完備し、強化に努めなければならない。琉球共和国の兵役は、公民から募集さ
れる志願制度です。国防の義務を持ちます。国家の安全・防衛の義務を持ちます。
琉球共和国の政府は国防の教育の職責を導く宣言があります。国家の安全を十分
に完備する義務があります。政府は国家の和平性の記念日を行うことがあります。
政府は国民に対する歴史教育の職責を負います。


<原文>http://www.cfdd.org.cn/bbs/thread-69800-1-1.html
 (現在は、閲覧できなくなりました。)
第一條: 琉球共和國是建立在博愛、自由、平等、民主的基礎上的實行共和制的國家.
第二條: 凡琉球共和國的公民, 無論年齡、種族, 都有獲得憲法賦予琉球共和國公民
以憲法規定之權利.
第三條: 琉球共和國的領土包括琉球國家歷史上擁有的和琉球群島中的所有島嶼,
是我們的精神的歸宿, 比所有琉球人的生命更重要。
第四條: 琉球共和國由三個主要的州:奄米州, 沖繩州, 八重山州組成,各州包括了
三個列島群在內的琉球群島的所有島嶼.
所有琉球共和國的公民,只要符合人口、戶籍管理方面的法律,就可以自由的選擇
遷往任何一個州居住,不受任何限制.
第五條: 琉球共和國政府實行議會制,國家由各州按照分配的名額選出國民代表組
成議會,並由議會選出國家的總統,由總統任命政府的總理,由總理組成政府。
第六條: 琉球共和國賦予每個州自治的權利.
各個州有制定適應各州發展的地方法律之權力,但不能和聯邦政府的國家憲法和國
家法律相抵觸,除非聯邦政府賦予各個州適當改變國家法律的權利,否則無效。
第七條: 琉球共和國的語言有琉球語、漢語、日語三大語群,
琉球共和國政府和各州政府以靠近中國的臺灣省、福建省的東南方言語系的琉球語
及漢語為官方語言,政府倡導推行漢語普通話。同時漢語、日語、英語為民間的通
用語言。琉球共和國的文字有漢字、日文兩種文字。琉球共和國政府和各州按琉球
歷史傳統使用的漢字為官方文字,所有國家機構和國有的企業、社會機構的文字資
料使用規定的國家官方文字。漢字、日文、英文為琉球共和國的民間通用文字。
琉球全境使用繁體漢字。
第八條: 琉球共和國的臨時國旗為紅、、藍三種顏色的豎條旗。臨時國徽為以海
洋環抱的琉球群島拼圖為底,上覆蓋“萬國津梁鍾”雕像。
第九條: 琉球共和國的國防完備和歷史教育不得鬆懈和改變。歷史上琉球因為戰爭
而淪陷,所以政府須強琉球的國防的完備性。琉球共和國的公民有被招募當志願
兵的義務;有參與國防的義務;有參與國家安全保衛的義務。琉球共和國政府有宣
導國防教育的職責,由完備國家安全的職責;政府有舉行國家和平性的紀念日,對
國民進行歷史教育的職責。
来源:维基百科


JSN■「尖閣諸島領海侵犯事件の中国人船長の釈放方針に抗議する」

2010年09月25日 21時51分28秒 | 尖閣諸島

■「尖閣諸島領海侵犯事件の中国人船長の釈放方針に抗議する」
たちあがれ日本 代表 平沼赳夫

声明文 PDF
http://www.tachiagare.jp/pdf/newsrelease_100924_2.pdf
記者会見 動画 平成22年9月24日 YouTube
http://www.youtube.com/user/tachiagarenippon#p/u/0/lPzoEVvweR0

9月24日「尖閣諸島における漁船衝突事故の中国人船長釈放について」

憤慨に堪えない。
検察には、法治国家日本の法の執行者として、法の正義を「万民」に公平に及ば
せる責任が求められている。違法行為は、あくまでも法に則り、適法適正に処罰
が決定されなければならない。いかなる暴力や恫喝によっても、正義が失われる
ことがあってはならない。相手によって「慮る」ことがあっては信義と信頼は成
立しない。これは「配慮」ではない。「敗北」である。
今回の決定は、国際社会からの我が国への信用と信頼を失墜し、国益を大きく損
なう外交上の大汚点であると共に、法の番人への信頼を失わせる、法治国家とし
ての終焉の表れであると言わざるを得ない。
「大津事件」以来の毅然とした伝統ある司法への信頼はもはや喪われた。

同盟国の米国は、今回の事件を「中国政府の意図に基づく組織的な事件」として
警戒を強め、「尖閣諸島も日米安保の対象」だという強いメッセージを発してい
る。一方、中国と領土問題を抱えるアジア諸国は、わが国の対応と事態の推移を
注目している。
我が国は独立国家としての覚悟が試されていたのだ。

政府と司法は問題の本質を明確にし、我が国の正当性を大いに国際社会にアピー
ルし、国家の主権と国益、領土、国民の生命財産を断固守るという意志を行動で
示すべきであり、断じて不当な脅迫や恫喝に屈して従属することでは断じてない。

日本国の主権と国土と国民を護らずして何の国家であるか。何の法であるか。
日本国政府は、いかなる譲歩も妥協もしてはならない。
勇気と信義を持って毅然とした外交を貫くべきである。

国家の主権と国益、日本固有の領土、沖縄・尖閣諸島に生活する日本国民の生命
財産を断固守りぬくために、那覇地検に処分決定の撤回を求めるとともに、政府
に毅然たる外交を推進することこそを強く求める。

衆議院議員 平沼赳夫 事務所

 


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JSN■菅首相へのメッセージ…中国漁船領海侵犯事件、船長釈放に関して

2010年09月25日 09時10分52秒 | 尖閣諸島

■菅首相へのメッセージ…中国漁船領海侵犯事件、船長釈放に関して

菅首相は、国内法に基づいて行うことが、領海を侵犯した船長を解放するこ
とだったとは、あいた口がふさがりません。

これも国内法に乗っ取った那覇地検の判断と首相は言いましたが、国内法に
従うなら、釈放はしていけないのではないですか?

これも、那覇地検の判断したことであり、自分とは関係ないような口ぶりで
おっしゃられていましたが、国防は首相の第一の仕事です。

さらに菅首相は、「中国が日本を逮捕したことも中国の国内法に基づいて行
ったこと」と認めていましたが、今回の船長逮捕の報復であることは明白で
す。

それに対してなんら抗議も出来ず、自国の国民も助けられないのではなんと
いうことでしょうか。本来は、首相が身を呈して中国から日本人を守らなけ
ればならない問題です。

菅首相のリーダーシップのなさには、日本人として情けない思いです。国の
安全保障はまさに首相の大事な仕事ではありませんか。

今回船長を釈放した前例をつくったことで、今後、中国は尖閣での領海侵犯
がより以上に増えることは間違いありません。なぜなら日本に捕まっても圧
力を加えれば釈放されるとわかっているからです。

すでに沖縄の漁民の方は自国の領海で操業さえ出来ない状況です。「生活第
一」を標榜する民主党は、そうした方の生活を奪ったのです。菅さん、あな
たは良くそうした現場の声を聴くべきです。

今回の船長解放という「事なかれ主義」は、さらに最悪の結果を招きます。
釈放は、尖閣は中国領と認めたことと同じであり、益々領海侵犯する中国漁
船が増えるでしょう。南シナ海でもそうであったように、今後は漁民を守る
名目で軍艦も出て来ることになることは間違いありません。

軍艦には、海上保安庁も今後どうる事も出来ないでしょう。本来は、自衛隊
が対応すべきでしょうが、自衛隊の最高指揮官であることも知らなかった菅
首相に、今後の対応は出来るのでしょうか?甚だ疑問です。

こんな状況を招いたのは、すべて菅首相、あなたのリーダーシップのなさの
結果です。「新経済成長戦略」というなら、「新国防戦略」をしっかり示し
て日本の最高指揮官としてのリーダシップを示すべきです。国防のもまた日
本国民の生活に大きくかかわっているのです。

それがないのであれば、国民はあなたに首相をまかしておくことはできない
とはっきり申し上げます。

(ささき)

菅首相へのメッセージはこちらからどうぞ。
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

 

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