JSN■中国監視船と海保巡視船のにらみ合いが続く尖閣海域

■中国監視船と海保巡視船のにらみ合いが続く尖閣海域

中国監視船は、中国船の船長釈放があった直後、尖閣へ向けて派遣された。

日本も一歩引けば、中国も一歩引くだろうとの判断で中国人船長を釈放した。
しかし、中国が逮捕した日本の社員は開放されてもいない。

こちらが一歩引いて弱いとわかれば、二歩でも三歩でも踏み込んでくる。
それが中国のやり方である。

領海侵犯で捕まっても圧力をかければ、すぐ釈放するという悪い前例をつくった
民主党政権。

民主党は那覇地検が判断したというが、それを言うなら外交・国防問題の判断も
出来ずに地検に判断をゆだねる無能な内閣であることを証明しただけのことだ。

あれだけ果敢に掲げた「政治主導の理想」はどこに行ってしまったのか。
いつから外交判断を「地検主導」に任せたのか。

菅首相は、高杉晋作を尊敬しているようだが、そうであるなら高杉晋作をもっと
見習うべきだ。

高杉晋作は、イギリス、フランス、アメリカ、オランダの4カ国連合艦隊が下関
を砲撃、砲台を占拠された際、講和会議の全権を任された。

連合国が数多の条件を提示してきたが、長州藩の立場を堂々と語り「領土の租借」
を頑として断わり取り下げさたことがある。

菅さんも中国との交渉を堂々と行い、中国の尖閣諸島の不当な領有宣言を取り下
げさせ、尖閣領海侵犯を即刻やめさせるべきである。

 菅さんがしていることは、自身が目指す「騎兵隊内閣」にはまったく程遠い。

(ささき)

●＜尖閣問題＞中国監視船とのにらみ合い5日目「海保巡視船の妨害続く」中国紙
（Record China - 09月29日）

2010年9月28日、中国紙・環球時報は、中国が尖閣諸島近海に派遣している漁業監
視船と日本の巡視船とのにらみ合いが始まってから5日経つが、「日本側は依然と
して数隻の巡視船を投入し、中国の漁業監視船が釣魚島(尖閣諸島の中国側の呼称)
に近づくのを阻んでいる」と報じた。

記事は同紙記者の現場からの報告として、海保巡視船が27日晩から中国の漁業監
視船「漁政201」と「漁政203」2隻に対する呼び掛けの回数を増やしたと報じた。

記事によると27日夕、一触即発の事態が発生。「漁政203」が尖閣諸島に向かい始
めると、海保巡視船「PL64」が何度も「そこは日本の領海だ、方向を変えろ！」
と警告した。

「漁政203」がそれでも構わず前進すると、直ちに加速して斜め方向から進路を妨
害。幸い、「漁政203」が急いで回避したため、大事には至らなかったという。

その後、さらに何隻もの海保船が「漁政201」に対し妨害行為を行い、至近距離で
「危ない行為は止めろ！」と言ってきたが、「漁政201」の船長は「我々の釣魚島
を奪っておいて何を言う！」と言い返した。

記事は「漁政201」と「漁政203」に対し、「大局に従い、指揮に従い、規律を守
り、勇敢に立ち向かった」と称賛している。

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JSN■「中国の謝罪と賠償の要求は言語道断」民主党有志７３人が緊急声

もうひとつ、民主党内政治家の動きを掲載します。
前回は、長島議員を中心とする動き、下記は松原議員を中心とする動き。

下記に有志議員の名が記載されていますが、ぜひ支援の声を送っていただきたい
と思います。

(ささき)

■「中国の謝罪と賠償の要求は言語道断」民主党有志７３人が緊急声明
2010.9.27 産経
 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100927/stt1009271302001-n1.htm

民主党の松原仁衆院議員らは２７日午前、国会内で記者会見し、沖縄・尖閣諸
島周辺での中国漁船衝突事件で中国人船長が釈放されたことに抗議する同党の国
会議員有志７３人の緊急声明を発表した。

７３人の緊急声明は、中国人船長の釈放について「他国からの発言や行動を考
慮に入れる必要は法理上一切ない。外交問題を１つの理由とする判断は、検察の
権限を大きく逸脱した極めて遺憾な判断」と非難した。

松原氏は会見で「多くの同僚議員が外交的敗北に憤っている」と強調した。

民主党国会議員有志７３人の緊急声明と、７３人の顔ぶれは次の通り。

◇

「那覇地検による中国人船長釈放問題についての緊急声明」　

平成２２年９月２７日　民主党国会議員有志

２４日夕刻にわれわれは「釈放の決定を撤回し、あくまで法と証拠にもとづき
継続的な捜査の実施を求めるものである。」と声明を発した。それにも関わらず、
那覇地方検察庁は独自の判断によるものとして中国人船長を釈放した。

尖閣諸島がわが国固有の領土であることは疑いがなく、かつわが国は永年にわ
たって実効支配を行っており、そもそも領土問題は存在しない。こうしたことを
踏まえると、今回の事件の処分にあたり、他国からの発言や行動を考慮に入れる
必要は法理上一切ない。

今回、中国人船長が「処分保留」で釈放されたことによってこの件の捜査は実
質的に中断され、近い将来「不起訴」となることが予想される。しかし、容疑者
の身柄を拘束し、そのうえで勾留を延長したということは、容疑者にそれ相応の
違法行為があったと検察が判断し、刑事訴訟法第２０８条の「やむを得ない事由
があると認め」たことによるはずである。

にも関わらず、「国民への影響や今後の日中関係も考慮すると、これ以上容疑者
の身柄拘束を継続して捜査を続けることは相当ではないと判断し（鈴木那覇地検
次席検事）」、急遽釈放するという那覇地検の判断は、刑事訴訟法第２４８条の
「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴
追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる」とある要件に該当せ
ず、法理的には適当ではない。

すなわち、外交問題を一つの理由とする今回の判断は、刑事訴訟法の範疇を超
える政治的判断であり、検察の権限を大きく逸脱した極めて遺憾な判断といわざ
るを得ない。このような判断が検察の独断によって行われることは、国民が選ん
だ政治家が国益を踏まえた政治的・外交的決断を行うという、わが国の議会制民
主主義の原則を大きく揺るがすものである。

われわれ民主党国会議員有志は「処分を保留し釈放」の判断を下したことに強
く抗議すると同時に、今後、尖閣諸島近辺でのわが国の漁船などの船舶の安全、
諸資源の確保に万全を期すための諸制度・法律の構築をめざす。もとより中華人
民共和国からの謝罪と賠償の要求は言語道断であり、「一切応じない」という政
府の判断を強く支持する。その上で、立法府に与えられたあらゆる権限を駆使し
て、真相の究明ならびにわが国の国益にそったあらゆる対応を今後行う決意であ
る。

◇

有志７３人　石山敬貴▽畑浩治▽斎藤恭紀▽石森久嗣▽高邑勉▽今井雅人▽空
本誠喜▽木内孝胤▽木村剛司▽村上史好▽渡辺義彦▽柳田和己▽向山好一▽福島
伸享▽柴橋正直▽花咲宏基▽長尾敬▽中津川博郷▽石関貴史▽松原仁▽金子洋一
▽福田昭夫▽神風英男▽中野譲▽加藤学▽小宮山泰子▽玉木雄一郎▽若泉征三▽
川口浩▽中野渡詔子▽石原洋三郎▽牧義夫▽若井康彦▽皆吉稲生▽勝又恒一郎▽
網屋信介▽高橋英行▽本村賢太郎▽松岡広隆▽福嶋健一郎▽大谷啓▽宮崎岳志▽
仁木博文▽神山洋介▽山本剛正▽柿沼正明▽萩原仁▽太田和美▽和嶋未希▽山岡
達丸▽石井登志郎▽米長晴信▽石井章▽谷田川元▽豊田潤多郎▽外山斎▽大久保
潔重▽舟山康江▽友近聡朗▽行田邦子▽安井美紗子▽大石尚子▽河合孝典▽水戸
将史▽打越明司▽梶原康弘▽川内博史▽平山泰朗▽岡本英子▽高松和夫▽小林正
枝▽近藤和也▽吉田公一（敬称略）

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JSN■尖閣事件 県議会の抗議決議（全文）

尖閣事件　県議会の抗議決議（全文）
2010年9月28日
         
▽日本政府あて
「尖閣諸島海域での中国漁船領海侵犯事件に関する抗議決議」

　去る９月７日午前、尖閣諸島の久場島沖の日本国領海内において、違法操業中の中国漁船が、退去命令を出した第１１管区海上保安本部の巡視船に接触した上、逃走を図り、さらに停船命令にも応じずに接触を繰り返す事件が発生したが、９月２４日、那覇地方検察庁は、公務執行妨害罪の容疑で逮捕・送検していた同漁船の船長を処分保留で釈放した。
　尖閣諸島は、石垣市に属する我が国固有の領土および本県の行政区域であることは疑問の余地がないところである。今後、中国が尖閣諸島および周辺海域の領有権を強硬に主張し、中国漁船が尖閣諸島周辺海域で操業することが予想されるが、そうなった場合、本県および我が国漁船と中国漁船との間で操業をめぐってのトラブルが発生したり、衝突事件が再発するなど、安全な航行が阻害されることが懸念され、県民は不安を感じている。
　よって、本県議会は、県民および国民の生命、安全および領土・領海を守る立場から、今回の政府の措置に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。
　１　尖閣諸島および周辺海域が我が国固有の領土および領海であるという毅然たる態度を堅持し、中国政府をはじめ諸外国に示すこと。
　２　尖閣諸島周辺海域において、本県および我が国の漁業者が自由かつ安全に操業・航行できるよう適切な措置を講じること。
　３　中国政府に対し、今回の事件に関して厳重に抗議するとともに、日中両政府は、冷静な外交を通し再発防止策を講じること。
　上記のとおり決議する。
　２０１０年９月２８日　沖縄県議会
　首相、外務相、国土交通相、沖縄担当相、検事総長あて

▽中国政府あて
「尖閣諸島海域での中国漁船領海侵犯事件に関する抗議決議」

　去る９月７日午前、尖閣諸島の久場島沖の日本国領海内において、違法操業中の中国漁船が、退去命令を出した第１１管区海上保安本部の巡視船に接触した上、逃走を図り、さらに停船命令にも応じずに接触を繰り返す事件が発生した。
　尖閣諸島は、明治２８年１月に日本政府が沖縄県への所轄を決定して以来、漁業や林業、かつおぶし工場が営まれた実績があることや、大正９年に中国政府が石垣島の住民にあてた感謝状で「日本領」と明確に記されていることなどから、尖閣諸島が石垣島に属する我が国固有の領土および本県の行政区域であることは疑問の余地がないところである。
　よって、本県議会は、尖閣諸島および周辺海域における今回の領海侵犯に抗議するとともに、貴国におかれては、日本国固有の領土および領海である尖閣諸島および周辺海域に対し、今後このような領海侵犯事件を起こさぬよう慎重かつ冷静な対応と細心の注意を払うことを強く要請する。
　上記のとおり決議する。
　２０１０年９月２８日　沖縄県議会
　中国国家主席、中国駐日特命全権大使あて

JSN■全ての議会で抗議決議を！（こうのすけの初志貫徹ブログより）

■全ての議会で抗議決議を！（こうのすけの初志貫徹ブログより）http://konosuke.ti-da.net/e3188291.html

（國場幸之助氏は、自民党沖縄県一区選挙区支部長・次期衆議院立候補予定者です。）

昨日は自民党本部で、浪人新人支部長と、新執行部の意見交換会がありました。

私が強く訴えたのは、政権交代を前提としても、安全保障という国家の屋台骨は、共通の理念政策を共有するべきだ、という内容です。尖閣諸島を巡る日中間の今の事態は、戦後最大の国家主権の危機です。歴史的正当性や国際法の観点から対話を継続するだけではなく、尖閣諸島に於ける実行支配を強めることが最も重要であると考えています。

仲井真県知事も尖閣視察を表明していますが、出来ることなら視察を終えたあとに表明すべきだと思います。当然日本の領土であり、沖縄県ですが、視察表明をし、果たせなかったことのリスクを懸念します。

あと、既に那覇市議会では抗議決議が採択され、本日県議会でも可決されましたが、県内全ての市町村議会で決議を採択すべきです。人権を守るために地位協定改定が決議されたように、今回のケースは、全ての市町村議会、都道府県議会での決議を求めたい。これからの時代は、国是担当地方議員が主流にならないと、国が持たない。

SN■「尖閣周辺で日米共同軍事演習を」 民主党の長島前防衛政務官ら４３人が「建白書」

■国民運動の神髄

政権を批判して世論が味方に付けば政治情勢が変わることもある。

最終的には、民主党政権を解散総選挙に追い込んで保守政権を立てる。
これが目指すべき理想形でもある。

しかしその声が国政に届かず国論を動かすほどの力にならなければ、正当な批
判も何の力も持たない無力なものである。

ましてや、今回の「中国船尖閣領海侵犯事件」のような緊急を要する場合、解
散総選挙に追い込む時間的な余裕は、まったく残されていない。

【国民運動の神髄】とは、「急務の国情の際」にも、「どんな政権下」にあっ
ても実際に政治を動かし真の理想形に一歩でも近づけることである。

少し、情勢を分析するなら、

「今の国際情勢」…中国の対日強行姿勢に耐えられない菅内閣
「政治的な力関係」…民主党内から保守派の声が上がってきた
「政権内の味方はだれか」…同じ主張の政治家への働きかける

今取るべき選択は、単なる批判でななく民主党政権内の保守派議員を支持し、
その力で国政を動かすことである。

もちろん、それでベストな結果が生まれるとは言わない。しかし大筋で賛同
出来れば、その力に加勢して政府を動かす実をあげることだ。

ようやく民主党内の保守派が声を挙げた。
この力を応援し国政を動かすことが今の国民運動としての最大の実を取る方策
であると信じる。

(ささき)
※少し携帯の方、少し長いのでご容赦。ＰＣブログより後でご覧ください。

■【中国人船長釈放】「尖閣周辺で日米共同軍事演習を」　
民主党の長島前防衛政務官ら４３人が「建白書」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100927/stt1009272233006-n1.htm
(産経新聞2010.9.27)

民主党の長島昭久前防衛政務官らは２７日、国会内で記者会見し、沖縄・尖閣諸
島周辺での中国漁船衝突事件で中国人船長が釈放された問題を受け、尖閣諸島の
私有地の国有化や警戒監視レーダーの設置、尖閣周辺での日米共同軍事演習など
を政府に求める「建白書」を発表した。同党の中堅・若手の国会議員有志４３人
が賛同した。会見に先立ち、長島氏らは「建白書」を仙谷由人官房長官に提出し
た。

建白書の全文と、４３人の顔ぶれは以下の通り。

◇

平成２２年９月２７日

内閣総理大臣　菅直人殿

今般の沖縄県尖閣諸島沖で勃発した中国漁船衝突事案をめぐる政府の対応措置
に対する見解および政府として今後取り組むべき緊急の課題につき、添付の「建
白書」をもって提言させていただきます。

「菅政権への建白書－国益の旗を堂々と掲げ、戦略的外交へ舵を切れ」

民主党衆参国会議員有志

平成２２年９月２７日

１．はじめに

沖縄県尖閣諸島沖で起こった中国漁船衝突事案をめぐる今回の結末は、日清戦
争後の三国干渉に匹敵する国難である。日本国の政治家、いや、日本国民として、
まさに痛恨の極みである。しかし、同時に、すべての責めを現政権にのみ帰する
こともできないと考える。すなわち、台頭する中国への戦略的な対応を怠り、我
が国領土への理不尽な挑戦を拒否する断固たる姿勢を欠いたこれまでの日本政治
そのものが招いた危機であったといわざるを得ない。

したがって、私たちは単なる現政権批判には与しない。もちろん、国民の間に
「弱腰」「屈従」という非難が巻き起こっていることも認識している。同時に、
その苦渋の決断に至るまでには、政府でなければ知り得ない判断材料があったこ
とも想像に難くない。にもかかわらず、今回政府が危機回避を企図して行った一
連の措置は、少なくとも３つ意味で将来に禍根を残すものであったとの深刻な憂
慮を禁じ得ない。

 

２．事案解決における３つの憂慮

第一に、あくまでも法と証拠に基づいて粛々と法執行を貫徹すべき検察が、
「今後の日中関係」という高度な政治判断を行うなどということは、本来あって
はならないことである。従って、政治的な意志決定なしに行政機関たる検察が独
断で判断したと信じている国民は殆（ほとん）どおらず、総理はじめ閣僚が「検
察の判断」と繰り返すことは却って責任転嫁との批判を免れない。このように中
国からの圧力によって国内法秩序が歪められてしまったことは、今後、類似の事
案における法執行に悪影響を与えるおそれがある。

 

第二に、今回のような事案の解決には、短期的な危機回避とともに、中長期的
な東シナ海の海洋秩序づくりという視点が必要であったが、その点でも政府の意
識は希薄であったといわざるを得ない。不透明な決着は、結果として、日本の尖
閣領有という歴史的事実を真っ向から否定する中国政府の主張を明確に拒否でき
なかったと取られかねない。延いては、将来的な域内秩序の形成における我が国
の役割に暗い影を落とすことになった。とくに、近年南シナ海で中国の圧迫を受
けてきたＡＳＥＡＮ諸国は、今回の日本の対応を注視していたであろうから、こ
の結末に大いなる失望を抱いているに違いない。

 

第三に、この２週間余りの海外メディアによる報道ぶりを振り返ったとき、と
くに国際世論に対し、我が国の領有権主張と国内法秩序をめぐる一連の措置の正
当性を理解してもらうべきであったが、確かな支持を獲得するためのパブリック
・ディプロマシーの努力が決定的に欠如していたことは甚だ遺憾である。

 

３．今後の課題

今回の結末は、我が国の国力の実態と対中戦略の欠如という現状を鋭く反映し
ている。長年にわたり、尖閣諸島に対する不十分な実効支配を放置し、レアアー
ス等戦略資源の供給や市場を中国に過度に依存し続け、「戦略的互恵関係」とい
う抽象的なスローガンに胡座をかいて、増大する中国の経済力や影響力に対し長
期的な視点で具体的な関与戦略を構築して来なかったツケを一気に支払わされた
と解さざるを得ない。

 

そこで、今回の教訓を「臥薪嘗胆」として、以下、今後政府が優先的に取り組
むべき課題を列挙し、提言としたい。

○総合的安全保障体制の確立　官邸を中心に、軍事安全保障、経済安全保障、
資源エネルギー安全保障、食料安全保障、情報安全保障の５本柱を包括する総合
安全保障戦略を策定、実施していく体制を早急に確立すべき。とくに日米同盟の
深化と並行して、我が国の自主防衛態勢の強化を急ぐべき。

○ロシア、ＡＳＥＡＮ、中央アジアへの関与戦略の確立　中国との友好関係を
堅持すべきことは当然であるが、過度な中国依存を避けると同時に対中牽制の意
味（現代の「遠交近攻」策）から、ロシアとは、早期に平和条約を締結し、シベ
リア・サハリン（樺太）開発や対中央アジアへの共同支援などを通じ戦略的提携
を急ぐべき。また、「世界の工場としての中国」の代替になり得るＡＳＥＡＮへ
のインフラ整備と投資促進の支援を強化すべき。

○日中関係の根本的見直し　船長釈放以後もなお謝罪と賠償を求めるなど、理
不尽かつ不誠実な姿勢を続ける中国政府に対し、拘束中の４人の民間人を即時釈
放し、報復措置を全面解除するように求めるとともに、この機会に日中の「戦略
的互恵関係」の具体的な意義と内容について再検討すべき。

○戦略資源の供給リスクの分散化　レアアース等の備蓄体制の強化とともに、
資源エネルギー安全保障戦略の速やかな策定と実行を図るべき。また、中国の日
本に対するレアアース等の禁輸措置が確認された場合には、ＷＴＯに早急に提訴
すべき。

○南西方面の防衛体制の強化　『防衛計画の大綱』見直しプロセスおよび日米
同盟深化の協議を通じて、沖縄本島を中心とした南西諸島方面への一層の防衛態
勢の強化を図るべき。併せて、海上自衛隊（および米海軍）および海上保安庁に
よる海洋警備体制の強化を図るべき。また、できるだけ早い段階で、尖閣諸島の
周辺で日米共同の軍事演習を展開すべき。

○尖閣諸島における実効支配の確立　早急に、現状の民間人所有による私有地
借り上げ方式を改め、国が買い取る形で国有地に転換し、灯台や警戒監視レーダ
ーなど構造物の設置を進めるべき。

○西太平洋における海洋秩序の構築　域内諸国のシーレーンが通る東シナ海お
よび南シナ海における航行の自由を確保するため、米国やＡＳＥＡＮ、韓国、豪
州などと協調し、海洋秩序に関する国際的な枠組み作りに着手すべき。

○日中間の危機管理メカニズムの構築　日中間の危機における対話のための管
理メカニズムを構築し、海上における偶発的な事故防止、危険回避システムを確
立すべき。

４．結語

本事案は、国家としての尊厳について我々に鋭く問いかけていると思う。いた
づらに政府対応を批判するのではなく、臥薪嘗胆を旨として、将来にわたり凛と
して自立する国家を目指し、今こそ国民的議論と行動を興すべき時である。

◇

有志４３人

代表世話人　吉良州司▽長島昭久

賛同国会議員　近藤洋介▽古本伸一郎▽田村謙治▽石関貴史▽金子洋一▽北神
圭朗▽鷲尾英一郎▽石井登志郎▽梅村聡▽大西健介▽緒方林太郎▽岡田康裕▽風
間直樹▽勝又恒一郎▽神山洋介▽木村剛司▽熊田篤嗣▽坂口岳洋▽柴橋正直▽杉
本和巳▽菅川洋▽高橋昭一▽高邑勉▽玉木雄一郎▽中後淳▽道休誠一郎▽長尾敬
▽中野渡詔子▽中林美恵子▽橋本博明▽畑浩治▽初鹿明博▽花咲宏基▽福島伸享
▽藤田大助▽三村和也▽向山好一▽村上史好▽森山浩行▽山本剛正▽渡辺義彦
（敬称略）

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JSN■「中国船による尖閣領海侵犯事件」に対する沖縄の反応

■「中国船による尖閣領海侵犯事件」に対する沖縄の反応

今回の「尖閣沖衝突事件」、私は「中国船による尖閣領海侵犯事件」と名付
けるべきと思います。

「中国船の職務執行妨害」でもなく、何が問題の本質かといえば、中国漁船
の日本領海侵犯こそが事件の本質であるからです。

先日のメルマガで、那覇市議会での決議も取り上げましたが、石垣市長、
沖縄県議会など、今回の事件に対して中国に対する抗議の声が上がっていま
す。

(ささき)

●尖閣沖漁船衝突事件 国に警備強化要請へ　石垣市長　尖閣沖漁船衝突
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-167995-storytopic-227.html
琉球新報　2010年9月26日

【石垣】尖閣諸島を行政区域に持つ中山義隆石垣市長は、尖閣沖衝突事件
の中国人船長釈放を受けて２５日午後、石垣市役所であらためて記者会見し、
「尖閣諸島周辺の警備体制をより一層強化してもらうよう、国に対して強く
要請していく」と述べた。石垣市議会や県などとも歩調を合わせ、国へ直接
要請することも検討している。
船長の釈放について、「（１９日に）拘置延長になった時点で、何らかの
処分が出るものだと認識していた。拘置期限が切れる前の処分保留の釈放は
驚いた。今回の事例で今後も日本領海内での違法操業が何度でも起きる可能
性がある」と危機感を募らせ、「尖閣諸島は石垣市の行政区域であって当然
日本の領土。日本国内で起きた事件は日本の国内法でしっかりと対応するべ
きだ」と強調した。
また「尖閣周辺は優良な漁場だが、中国や他国の漁船が違法操業したり威
嚇するような状況になって、地元の漁民が（尖閣に）行かなくなっている状
況も見受けられる。安心して漁に出られる環境を整備してほしい」と国に警
備の強化を求めた。警備に自衛隊も想定しているかについては「海上保安庁
の警備強化、体制強化で十分だと思う」と述べた。
国内最南端、最西端の国境離島を抱える八重山を代表して、「私たちがこ
の地域に住んでいることで領土、領海、日本国の生活を守っていることに注
目していただきたい」と国内の世論に呼び掛けた。

●沖縄県議会が「尖閣」で抗議決議
2010年9月28日  沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/article/20100928_10620/

尖閣諸島周辺海域で、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件を受
け、県議会（高嶺善伸議長）は２８日の本会議で、日中両政府に対する抗議
決議案を全会一致で可決した。

日本政府への決議では、同漁船の船長を処分保留で釈放した政府の対応に
ついて、今後、中国側が領有権を強硬に主張し、同海域での安全な航行が阻
害されることなどが懸念されるなどとと抗議。政府に「毅然たる態度」を求
めている。

一方、中国政府に対する抗議決議案でも「尖閣諸島がわが国固有の領土お
よび本県の行政区域であることは疑問の余地がない」と強調した上で、再発
防止に向け「慎重かつ冷静な対応と、細心の注意」を強く求めている。

 

 

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◎沖縄と共に自立国家日本を再建する草の根ネットワーク
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