民間沖縄対策本部■ＦＢＩ、米華僑団体のリーダーを逮捕 中国政府の工作員と発表。沖縄は大丈夫か？

 

 

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■ＦＢＩ、米華僑団体のリーダーを逮捕　中国政府の工作員と発表。沖縄は大丈夫か？

7月1日米国で華僑団体のリーダーが窃盗容疑で逮捕されました。

国際調査機関は、この男性は中国政府の工作員であるとの調査報告書を発表したとのことです。

中国人の数字ビザの発給が始まった沖縄では同様に中国政府の工作員がもぐりこんでいないでしょうか？

ざっと調べただけで沖縄には下記の華僑団体があります。

その中に沖縄の経済に貢献している団体もあると思います。

しかし、米国同様中国政府の工作員が潜り込み、政治経済に深く関わり混み工作活動を行っている可能性もあります。

＜沖縄華僑総人会＞

http://www.okksk.org/

＜沖縄新華僑総人会＞

http://onca-okinawa.com/

＜沖縄華僑華人総会＞

http://www.okksk.org/index1.htm

＜琉球華僑総会（台湾系）＞

http://www.ryuhua.org/

＜社団法人沖縄華僑華人商工連合会＞

http://www.occci.net/

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■ＦＢＩ、米華僑団体のリーダーを逮捕　中国政府の工作員か

【大紀元日本7月5日】

http://www.epochtimes.jp/jp/2011/07/html/d48369.html

米シカゴ在住の中国人男性が７月１日、商業機密窃取の容疑でFBIに逮捕され、シカゴの連邦裁判所で起訴された。国際調査機関は、同この中国人男性は中国政府の工作員である、との調査報告書を発表した。

　 このだび逮捕、起訴された楊春来・容疑者(４９)は、シカゴ商品取引所（Chicago Mercantile Exchange、CME）のシニア・システム・アナリストだった。

　同容疑者は１９９０年に渡米。渡米前は中国の名門・北京大学の物理学の助教授を務めていた。１９９１年から１９９８年にかけてボストン大学に在学し、２０００年にＣＭＥに入社した。

　米政府関係者によると、今年５月から、ＣＭＥが同容疑者を監視し始め、彼が大量の社内ファイルをコピー・保存していた事実を突き止めた。その多くはＣＭＥの運営にかかわる極秘情報だった。

　同容疑者の目的は中国側に協力して、ネット取引をはじめ、物流、電子決済など関連サービスを提供する張家港化工電子交易市場の取引規模を拡大するとともに、中国の一流の先物取引所を設立することにあったとされている。

　同容疑者がすでに電子メールで張家港保税区貿易局長と連絡し、非公開のソースコードとＣＭＥの極秘情報を送っていたことがＦＢＩの調査で明らかになっている。

　同容疑者は２００６年５月には、華僑団体「中国科学家工程師専業人士協会」（Association of Chinese Scientist and Engineers，ACSE、本部・シカゴ）の会長として、北京市で中国政府が主催する、華僑団体のリーダー養成プログラムを受けた。翌年の６月２１日、中国国務院が主催する世界華僑団体の総会「第４回世界華僑華人社団聯誼大会」で、同容疑者は「国への奉仕」とのテーマで講演し、「国に奉仕する上で、必ずしも帰国の必要はない」「所在国の主流社会に浸透する」「所在国の政治活動に積極的に加わる」などと発言していた。

　中国政府の国務院が主催する「第４回世界華僑華人社団聯誼大会」で代表発言する同容疑者。華僑団体の指導者たちに檄を飛ばしていた。（ネット写真）

　来年の米国大統領選挙への対策として、同容疑者は、現地の中国語メディア「中国華僑ネット」に対して、次のように語っていた。「１５００人の協会員のうち、約３分の１は米国国籍を取得している。しっかり働きかければ、５００人の投票を選挙に影響させることができる」

　中国政府の諜報機関の内部情報によると、中国人留学生の「学友会」の会長や、華僑団体のリーダーのほとんどは中国政府の工作員であり、中国在外公館の管轄下に置かれている。彼らは必要に応じて、中国政府の意向に沿って抗論を誘導したり、中国政府が策定する対外政策を着実に執行する。

 

　米国政府筋の情報によると、米国の諜報機関は中国政府の工作員とみられる華僑団体のリーダーを対象に、特別な情報収集を行っている。その多くは長期的にＦＢＩの監視下に置かれている。
　今回、楊容疑者の犯罪事実が成立すれば、最大１０年の禁固刑、２５万ドルの罰金が科される。

（転載終わり）

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（翻訳編集・叶子）

 

民間沖縄対策本部■松本復興大臣辞任

 

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＜復興相 発言責任取り辞表を提出＞

（NHK NEWS WEB 7月5日 9時10分)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110705/t10013974351000.html

松本復興担当大臣は、岩手・宮城両県の知事に「知恵を出さないやつは助けない」などと述べ、被災者などの反発を受けたことの責任を取って大臣を辞任する意向を固め、５日朝、菅総理大臣に辞表を提出しました。

松本復興担当大臣は、週末、就任後初めて被災地に入り、岩手県の達増知事や宮城県の村井知事と会談した際、「知恵を出したところは助けるが、出さないやつは助けない」と述べたほか、村井知事が提唱している「水産業復興特区」構想について「県がコンセンサスを得ろよ。そうしないと、われわれは何もしないぞ」などと命令的な口調で求め、被災地や野党から「被災者の神経を逆なでするものだ」と批判が強まっていました。こうしたなかで、松本大臣は、５日朝、総理大臣官邸を訪れ、菅総理大臣に対し、辞表を提出しました。このあと松本大臣は、記者団に対し、「いい経験をさせてもらった」と述べたうえで、記者団が「退任ということでよいのか」と質問したのに対し、「はい」と答えました。松本大臣は、記者会見して辞任の詳しい理由などを説明することにしています。松本大臣は、先月２７日に復興担当大臣に就任したばかりで、退陣を表明している菅総理大臣の政権運営は一層厳しさを増すことになります。

（転載おわり）

 

 

＜松本復興担当相辞任へ　被災地での言動に批判、引責＞

（asahi.com　2011年7月5日9時38分）

http://www.asahi.com/politics/update/0705/TKY201107050090.html

松本龍復興担当相は５日午前、首相官邸で菅直人首相と会談し、復興相を辞任する意向を伝えた。東日本大震災の被災地を訪問した際、知事に対し「知恵を出さないやつは助けない」などと発言したことが批判を浴び、引責した。

　松本氏は復興基本法成立を受け、６月２７日に復興相に就いたばかり。震災復興の重責を担う担当相が就任９日目で辞めるという異例の事態となった。菅首相はすでに辞任表明しているが、松本氏は首相が就任を強く要請しただけに、首相の任命責任が問われ、与野党からの辞任圧力が一層強まるのは必至だ。

　松本氏は首相との会談後、記者団から「退任でいいのか」と問われ、「はい」と答えた。「いい経験をさせてもらった。後ほど会見する」と述べた。

（転載おわり）

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