2011年7月8日のブログ記事一覧-沖縄対策本部

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民間沖縄対策本部■菅直人、居座りの本当の目的とその危険な背景（前半）

2011年07月08日 07時26分06秒 | 菅直人

■管首相、居座りの本当の理由とそのエネルギー源

■独裁者ヒットラーより恐ろしい最悪の指導者

失策を続ける総理大臣に対して野党だけでなく与党までも辞任を要求し、それを公然と口に出すようになっています。

それにもかかわらず、与野党ともに辞任に追い込む決め手が無いまま居座りを続けられています。

これは、本当に不思議で異常な事態です。

世の常識では、政治の世界では信頼が最も重要とされ「信なくば立たず」という言葉がります。

政治家というもの自分が国民の信頼を得ていないという事がわかると、自ら身を引くものです。

これには、程度の差はあっても今まで例外を見たことはありませんでした。

しかし、今の日本では不思議な事に、誰からも信用されていない人物が日本の政治のトップの座に座っているのです。

これは、独裁国家以外ではありえない事態です。

つまり、ドイツの経済復興を成し遂げ、国民の支持のもと合法的選挙で首相になった、独裁者ヒットラーより悪い状態にあるのです。

■信なくとも、一人でも平気な管直人

７月７日の衆議院予算委員会で、答弁席の大臣全員が席を外し、一人になったシーンが

あります。

おそらく、大臣たちが愛想を尽かし、席を外したのだと思います。

既に、政府の閣僚や幹部からも信頼を失っているのです。

そのため、内閣は機能していません。

しかし、彼は全く平気なのです。

全国民から嫌われても、内閣は崩壊状態でも総理大臣の座に居座ることができる人間なのです。

■菅直人、居座りの本当の目的とその背景

誰からの信頼が無くとも、総理大臣の席に居座るということ事態、国民のために政治を行っていない証明です。

では、菅直人は単に権力欲のためだけに総理を続けているのでしょうか？

また、その権力を使って何をやろうとしているのでしょうか？

これまでの行動では、自分の部下である大臣すら使い捨てにしたり、平気で騙すような事をしています。

おそらく、その本音は誰にも明かしていないと思われます。

いま、彼が最も力をいれているのは、「再生可能エネルギー促進法」です。

これは、不信任案が提出され、辞任を示唆する事により否決された後に急に言い始めたという経緯があります。

その背景にあったのが、エネシフジャパンという団体からの「再生可能エネルギー促進法」成立の要望書です。

＜民間沖縄対策本部■菅首相を延命させた組織「エネシフジャパン」の実態＞

http://t.co/Gadw5rD

では、彼らが要望した「再生可能エネルギー促進法」とはどのようなものか、条文を確認してみますと、

名前のとおり、自然エネルギー発電を促進する制度であり、そう悪いものではないような印象をうけました。

この法案は、原発停止については一言も言及していません。

＜再生可能エネルギー促進法（経済産業省）＞

http://www.meti.go.jp/press/20110311003/20110311003.html

しかし、この団体の本当の目的は、この法案を通すことではなく「原発停止」です。

なぜなら、エネシフジャパンとう組織の実態は、「グリーンピース」だからです。

つまり、現在の菅直人の居座りのエネルギー源は、グリーンピースなどの反原発の

勢力の支持・応援であり、目的は原発停止への道筋をつける事にあるという事です。

もしかしたら、非核三原則の法制化まで目標にいれており、日本を完全に非核化し、

ノーベル平和賞をもらう事を夢見ているのではないかと疑ってしまいます。

（詳しくは下記ブログを御覧ください。）

＜民間沖縄対策本部■菅首相を延命させた組織「エネシフジャパン」の実態＞

http://t.co/Gadw5rD

■「再生可能エネルギー促進法」＋「エネルギーシフト」＝「原発停止」という巧妙な罠

そして、グリーンピースは今、彼らのホームページで今国会で「再生可能エネルギー促進法」

を通すようツイッターによる国会議員要請の運動を展開しています。そこでは、

「この法案が成立するかしないかで、日本の未来が『原発維持』か『自然エネルギーへ移行』

するかが決まると言っても過言ではありません。」

と呼びかけています。

http://www.greenpeace.org/japan/enelaw/

ここに、彼らの運動には、罠がある事がわかります。

「再生可能エネルギー促進法」は、原発停止について一言も言及していません。

原発停止とは全く関係なく、純粋に自然エネルギーの普及を目的につくられた法案です。

そのため、原発推進派の議員ですら賛同する事のできる法案なのです。

彼らは、その法案に、「エネルギーシフト」という聞こえの良いスローガンを挟む事により、「脱原発」へと

世論と政策を誘導していく仕組みを作っているのです。

つまり、「再生可能エネルギー促進法」＋「エネルギーシフト」＝「原発停止」

という巧妙な罠があり、「再生可能エネルギー促進法」に賛同するものは、知らない間に「原発停止」へ

手を貸した事になってしまうのです。

（仲村覚）

(続く)　後半はこちらから

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