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■節電どころではない！防衛費増額で中国海軍の野望を阻止せよ！
■節電政策は「貧国弱兵」を実現し日本民族を滅亡へと導く
今、日本のおかれている現実を客観的にみると、大東亜戦争前よりも厳しく困難な中にあります。
その原因は、中国の経済的、軍事的台頭だと言われています。
しかし、実は日本の危機の原因は日本そのものにあります。
何故なら、中国を経済的に支援し続けたのは日本であり、それは間接的に中国の軍拡を支援し続けたことになります。
一方、自らの国防予算を削減し続け、経済的にも２０年もの間、失政を続けてきたからです。
結局、日本は２０数年の間、仮想敵国である隣国、中国の「富国強兵」を支援し続け、自らの国では「貧国弱兵」政策をとってきたのです。
いま、災害復興の中、節電を国民全体に強いる事は、更に「貧国弱兵」を加速させる事になります。
それは、日本に止めを刺し、日本民族の滅亡へ導く事になります。
■節電どころではない！防衛費増額で中国海軍の野望を阻止せよ！
中国海軍の動きが南シナ海でも東シナかでも活発化している事は、情報リテラシーのある方なら誰でもしっていると思います。
しかし、日本全体の空気としては全く危機感がありません。それは、マスメディアが大きく取り扱わないからです。
原発の核燃料は決して国民を攻撃するために作られたものではありません。しかし、中国の核は日本国民を攻撃することを目的としてつくられたのです。しかし、「日中友好」とか「日中経済交流」という言葉で日本を騙しながら、現在も着々と武器の配備を着々とすすめています。
■マスコミが大きく扱わない、国民が知るべき重要ニュース３本
今、日本国民はマスメディアの報道だけを見ていると誤った判断をしてしまいます。
本日、非常に重要なニュースが３本ありました。
本来なら新聞の一面を飾るべきニュースであり、テレビで大特集を組み、徹底分析して報道するべきニュースです。
是非、ご覧いただき、日本のおかれている立場を肌感覚で掴んでいただきたいと思います。
（仲村覚）
＜対台湾ミサイル１４００発 中国軍、海峡封鎖能力も＞
（産経新聞 共同 2011.7.19 18:12）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110719/chn11071918120005-n1.htm
台湾国防部（国防省）は１９日、２年に１度の「国防報告書」を発表、台湾を攻撃可能な中国の戦術ミサイルが２年間で約１００発増えて１４００発以上となり「共産党軍（中国軍）は既に台湾（海峡）を封鎖し、（金門や馬祖などの）離島を占領する能力を備えた」と指摘した。
米空母の接近を阻止するための中国軍の対艦弾道ミサイル「東風２１Ｄ」も、２０１０年に「少量の生産と配備」が始まったと強調。０８年の馬英九政権発足後、中台関係は大幅に改善したが、中国軍の対台湾軍事力は着実に増強されており、「両岸（中台）の軍事衝突の危機は今も存在する」としている。
報告書は中国軍の軍事戦略について、（１）対台湾大規模作戦（２）台湾海峡有事に介入する外国軍への対抗−の能力を２０年までに備えるとの方針を０９年末に打ち出したとした。（共同）
（転載おわり）
中国第二砲兵隊中距離弾道ミサイル 東風- 21
東風２１D飛翔経路略図
＜台湾国防部、中国が“空母キラー”の東風２１Ｄミサイルを「すでに配備」と発表＞
（産経新聞 台北 吉村剛史）2011.7.19 19:30
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110719/chn11071919310006-n1.htm
台湾国防部（国防省）は１９日、中国軍が研究、開発してきた対艦用の準中距離弾道ミサイル「東風２１Ｄ」（ＤＦ２１Ｄ）について、すでに２０１０年中に少数ながら生産され中国軍第二砲兵部隊に配備されている、と発表した。国防部は、台湾周辺での米軍の展開が困難になるとの見方を示している。
２年ごとに発表している「国防報告書」の中の「中国軍の軍事能力と脅威」で初めて公式に触れており、この日の報告書の記者会見で情報担当者らが説明や見解を示した。
東風２１Ｄは「空母キラー」で知られ、これまで「研究、開発中」と見られてきた情報との相違について同部情報次長室執行官の羅曉東少将は「（台湾軍には）専門部署があり、厳密な注意を払って情報を収集、分析している」と話している。
（転載おわり）
＜中国海軍 進出に危機感 防衛省＞
（東京新聞 2011年7月19日 朝刊）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011071902000039.html
中国軍が海洋進出と近代化を加速させていることに対し、防衛省は危機感を強めている。初の空母も試験航行が近く開始される見通しで、防衛省は自衛隊の警戒監視能力向上を急ぐとともに、多国間での防衛協力強化を進めている。南西の海での神経戦は緊迫の度を増している。 （金杉貴雄）
中国海軍の駆逐艦など十一隻が六月八、九の両日、沖縄本島と宮古島の間を通過し太平洋に進出した。同海域を通過する中国艦隊としては過去最大規模。フィリピン沖で射撃や艦載ヘリの離着陸などの軍事訓練を行った。
中国艦船が沖縄本島と宮古島の間の公海を抜けて太平洋に出るのは、二〇〇八年ごろから始まり、常態化している。同海域は「今や中国海軍の太平洋への玄関の一つになった」（防衛省幹部）と指摘する。
中国海軍の軍備増強でさらに注目を集めているのは中国初の空母保有だ。ウクライナから購入した空母「ワリャク」は試験航行に向けてほぼ改修を終えている。空母を実際に運用するには、多数の艦船、潜水艦などが必要となる。「ワリャク」の本格運用までは五年、国産空母との二隻体制を確立するまでは十年かかると防衛省は分析している。
ただ、中国が空母を保有すれば「大国としての力を誇示することになり、特に南シナ海への投入で領有権を争う東南アジア諸国には相当の圧力になる」（自衛隊幹部）のは確かだ。
こうした動きに対し、防衛省は南西地域の防衛体制強化を目指す。特に警戒監視能力の向上のため、来年度から南西諸島の宮古島、沖永良部島の三次元レーダーを新型の高性能施設に更新。従来のＰ３Ｃ哨戒機と比べ、速度や航続距離など一・五倍の能力を持つ新型のＰ１哨戒機は本年度から配備を開始する。
さらに日米同盟の強化に加え、オーストラリアや東南アジア諸国などと多国間の防衛協力を進め、中国をけん制したい考え。ただ、米国とは米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題が暗礁に乗り上げたままで、日米関係が冷え込めば中国に付け込まれかねないとの懸念もある。
（転載おわり）
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