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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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■平成26年（2014年）沖縄決戦の全貌（世論工作編）
沖縄の新聞は、非常に役に立ちます。
その社説や偏向報道の論調をみれば、今後沖縄の世論工作や政治工作のをどのように進めようとしているかが、手に取るようにわかるからです。
通常新聞というものは、政治家の言動や事件が先にあり、それを取材してその発言の要旨などを報道するものですが、沖縄の新聞を見る限りその順番が逆になっています。
米軍の運用や日本政府の沖縄基地政策に対して、地元紙が「沖縄県民がどう受け止め、どう行動するべきか」をお手本を掲載します。
そして、沖縄の政治家は、沖縄県民の声ではなく、沖縄の新聞の声を県民の声と勘違いし、新聞のお手本の通り動いていくのです。
■2013年の世論操作との戦いを振り返る
しかし、昨年からその状況も変わりつつあります。
昨年、1月28日、櫻井よしこ先生を招いて、宜野湾市民会館で「東京から見た沖縄のマスコミ」というテーマで講演をして頂きました。組織的動員もなく、平日の夜の開催にもかかわらず、1300名の会場はあっという間に満席になりました。
＜平日の夜にもかかわらず満席となった宜野湾市民会館＞
＜平成25年1月27日 NOオスプレイ東京集会＞
1月28日の沖縄は、ちょうどオスプレイ配備に対する抗議運動がピークを迎え、沖縄の言論空間は共産党から自民党まで「NO!オスプレイ」一色となっており、安倍総理直訴東京行動と称して、沖縄の41市町村長と議会議長が上京し、安倍総理にアポイントもなく官邸におしかけている状況でした。前日の1月27日には、日比谷の野外音楽堂で抗議集会と銀座をデモ行進したところでした。
当時の沖縄は「オスプレイ配備に賛成する人は沖縄県人にあらず」という空気で満ち満ちていました。
そのような中で開催された、櫻井よしこ先生の講演会が満席になったということは、潜在的に沖縄の政治・マスコミに対して問題意識を持っていた沖縄県民が大勢存在したということの証明となりました。
おそらく、参加された方は、「沖縄のマスコミの酷さに問題意識を持っている人は私だけではなかった。こんなに多くの県民が目覚めていたのか！！」と驚いたことでしょう。
その後、1月28日の櫻井よしこ先生の講演会をきっかけに、これまで溜まっていた沖縄県民のマスコミへの怒りが爆発するように、マスコミ正常化を求める集会が頻繁に開催されるようになりました。
また、あてのない県外移設の要求を繰り返す政治マスコミに対しては、辺野古移設推進集会やパレード、そして辺野古移設推進の署名運動を、祖国復帰を屈辱の日とする政治マスコミや、琉球独立を唱え設立した学会に対しては、祖国復帰41周年記念式典とパレードを開催し、沖縄は日本の被害者だと繰り返すマスコミに対しては、西村眞悟先生をお招きし、「誇りを持て！沖縄県民は英雄の子孫だ！」という講演を頂きました。
昨年沖縄で開催された主な集会やデモを年表式に一覧にしてまとめました。
これらの集会やイベントは、多くのボランティアや県内外の皆様の支援あってこそ、開催することができました。
参加された方も、支援して下さった皆様も、今一度振り返り過去の沖縄の愛国運動の実績を確認していただければと思います。
◎平成25年1月28日 櫻井よしこ沖縄講演会「東京から見た沖縄のマスコミ」（主催：同実行委員会）
【ブログ】 http://goo.gl/H7pS6d
【FBページ】https://www.facebook.com/sakurai.yosiko.okinawa128
◎平成25年2月9日 マスコミ正常化推進パレード（主催：沖縄マスコミ正常化委員会）
【youtube】http://goo.gl/unQOyA
◎平成25年2月21日 危険な普天間飛行場辺野古地先移設促進名護市民大会（主催：北部地域振興協議会）
【ブログ】 http://goo.gl/CFlrEM
【FBページ】http://goo.gl/zqPI7b
◎平成25年3月5～6日 辺野古移設促進名護市民大会代表団 政府へ早期埋め立て申請を要請
【ブログ】 http://goo.gl/cOhWA1
【QAB放送】http://www.qab.co.jp/news/2013030541631.html
◎平成25年4月7日 沖縄マスコミ正常化推進パレード（主催：沖縄マスコミ正常化委員会）
【ブログ】 http://goo.gl/yxC6FQ
【FBページ】https://www.facebook.com/4.7stop.okinawa.media.bias
◎平成25年4月18日 普天間の固定化を認めない「1日も早い辺野古移設を求める」市民大会
（主催：普天間の固定化を認めない宜野湾市民の会）
【FBページ】https://www.facebook.com/koteikasosi?fref=ts
【youtube】http://goo.gl/lDtCq2
◎平成25年5月19日 祖国復帰41周年記念式典（沖縄県祖国復帰記念大会実行委員会）
【ブログ式典】http://goo.gl/i2XzFb
【ブログ講演】http://goo.gl/U8Sp1H
【youtube】 http://youtu.be/hktD3dX8u40
【FBページ】 https://www.facebook.com/41th.anniversary.festival.Okinawa
◎平成25年6月16日 普天間の固定化を認めない「1日も早い辺野古移設を求める」宜野湾市民パレード
（主催：普天間の固定化を認めない宜野湾市民の会）
【ブログ】http://ameblo.jp/new-teamokinawa/entry-11554527960.html
【FBページ】https://www.facebook.com/events/525506757486046
◎平成25年7月1日 西村眞悟講演会「誇りを持て！沖縄県民は英雄の子孫だ！」（主催：沖縄対策本部）
【ブログ】 http://goo.gl/qpr78B
【youtube】http://goo.gl/kOy4bv
◎平成25年8月18日 基地統合縮小実現沖縄県民の会結成式
【FBページ】https://www.facebook.com/okinawa.kenmin.no.kai
◎平成25年9月22日 緊急講演会＆特別写真展「侵略国家中国の実態と沖縄の危機！」（主催：沖縄対策本部）
【youtube】http://goo.gl/8zZaiW
◎平成25年9月29日 第三回マスコミ糾弾デモin那覇
【youtube】http://youtu.be/xq6UIDXoWWY
◎平成25年10月27日 沖縄マスコミ正常化推進大会in辺野古「愛する沖縄県民への警告」（主催：沖縄対策本部）
【ブログ】 http://goo.gl/GllcbZ
【youtube】http://goo.gl/ow93Lh
◎平成25年11月24日 基地統合縮小実現沖縄県民大会（署名70,000筆達成！）
【QAB放送】http://www.qab.co.jp/news/2013112447974.html
◎平成25年12月14日 沖縄マスコミ正常化推進大会in沖縄市「名護の真実、沖縄の危機」（主催：沖縄対策本部）
【ブログ】 http://goo.gl/mKy6sv
【youtube】http://goo.gl/qApZVN
◎平成25年12月23日 「名護市の発展を記念する奉祝パレード」（主催：天長節奉祝パレード沖縄実行委員会）
【ニコ動１】http://www.nicovideo.jp/watch/sm22617669
【ニコ動２】http://www.nicovideo.jp/watch/sm22617797
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沖縄では復帰前から左翼とマスコミが結託してやりたい放題県民を扇動して来ました。
しかし、2013年には、マスコミの扇動が通用しなくなった歴史的な年となりました。
その証の一つ目が、まず11月25日に沖縄自民党選出国会議員5人が揃って辺野古移設容認になりました。
次に、12月1日、4年近く「県外移設」を主張し続けていた沖縄自民党県連が「辺野古移設容認」に方針転換したことです。
その結果が、12月27日の仲井真知事の埋め立て承認につながりました。
沖縄県民は沖縄の新聞マスコミの世論誘導に流されなくなったのです。
■2014年の世論戦キーワード（１）「自己決定権」
しかし、仲井真知事の埋め立て承認で、戦いが終わったわけではありません。
敵は、次の世論誘導を既に仕込んでいます。
前述したように、その方向性は新聞の社説などに顕著に現れます。
1月3日の琉球新報の社説は、その世論誘導の方向がわかりやすく書かれているので紹介いたします。
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＜自己決定権 民意の力で尊厳回復を 国連で不当性訴えよう＞
（琉球新報社説 2014年1月3日）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217373-storytopic-11.html
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ウチナーンチュの多くがわだかまりを抱えたままの年明けであったろう。仲井真弘多知事のあの詭弁（きべん）だらけの会見から５日足らずで新年を迎えざるを得なかった。
琉球・沖縄史を通じ、沖縄に犠牲を強要する側におもねり、喜々として沖縄を差し出すかのような人物が、沖縄を代表する立場だったことは一度もない。だから、あの知事の姿は信じがたかった。
だが沖縄は過去１７年も埋め立てを許していない。そもそも沖縄の戦後史ほど、意思的に民主主義を獲得し、自力で尊厳を回復してきた歴史は、世界的に見てもそうない。沖縄の民意の力を信じよう。
■無力感は思うつぼ
確かに、「有史以来の予算」と手放しで政府を持ち上げる知事のあの姿は直視しがたいものだった。首相官邸のホームページは沖縄を「乞食（こじき）」「ゆすりたかり」呼ばわりする書き込みにあふれた。
沖縄への国民的同情という政治的資源は知事自身の手で失われた。県民の尊厳を傷つけた責任も重い。もっと罪深いのは県民を分断し、無力感に陥らせたことだ。
歴史的に見ると沖縄は始終このような分断工作にさらされてきた。米軍統治下では米国によって、復帰後は日本政府によって。もっと言えば薩摩（さつま）侵攻以来でもある。世界史的に見れば植民地は常にそうだ。宗主国にとっては被植民者が仲間割れしていれば抵抗力が弱まるから好都合である。沖縄は定石通りの展開だったのだ。
しかし戦後の沖縄はそれを見事にはね返してきた。島ぐるみ闘争、主席公選、そして復帰。民主主義を獲得し、それを駆使して権利と尊厳を勝ち取ってきたのだ。
中でも特筆すべきは立法院１９６２年２・１決議だ。１９６０年国連総会の「植民地主義無条件終止宣言」を引用し、国連加盟国に沖縄の不当な状況へ注意を喚起する内容だった。国連の宣言や国際法を調べ、決議を練り上げる。そんな能力が当時、日本のどこの議会にあっただろう。
今、県内には怒りと諦めが交錯している。だがこの無力感こそ、沖縄に犠牲を強いたい日米両政府の思うつぼである。国際社会の関心を招いて打開を図る。先人のそうした先見性と自主性に学びたい。
今こそ国際社会に訴えるときだ。われわれだけでなく次世代の、子や孫の命と尊厳がかかっているからだ。日米両政府が沖縄に差別と犠牲を強いる姿勢を変えようとしないから、政府任せで打開はあり得ない。解決策は沖縄の自己決定権回復しかない。
■普遍的価値
犠牲の強要をはね返す論理なら、国際法に根拠は数多くある。
ハーグ陸戦条約（戦時国際法）４６条は私有財産の没収禁止をうたう。略奪は厳禁だ。沖縄戦から６８年、新基地を造れば１世紀を優に超える。これほど長期の占領は没収に等しい。圧倒的民意を踏みにじる基地新設も略奪に近い。
１９６６年の国際人権規約第１条には「すべての人民は自決の権利を有する」とある。７９年には日本も批准した。そうであれば、沖縄にとって死活的に重要なことは沖縄の民意に従うのが理にかなう。沖縄の土地と空と海は沖縄自らが自由に使えるべきだ。
沖縄は、自由と民主主義が普遍的価値であるとの価値観に立っていると言い換えてもいい。米国はこの価値観を共有していないのか。日本政府はどうか。沖縄の代表が国連へ行き、これらを訴えるのは効果的なはずだ。
今年９月、スコットランドは英国からの独立の是非を問う住民投票を行う。スペインのカタルーニャでも投票の動きがある。グアムも米国との自由連合盟約か州昇格か独立かの選択を模索する。
沖縄でも自治州や道州制などの構想が復帰後連綿として続いてきた。独立研究学会も発足した。いずれにせよ、自己決定権を拡大しない限り、幸福追求はなしえない。差別的処遇を撤回させ、自らの尊厳を取り戻そう。
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昨年新しく出てきた、扇動キーワードは、「構造的差別」という言葉でした。
これは、「多くの国民は安全保障や沖縄の実態に無関心であり、沖縄に米軍基地を押し付ける犠牲の上に日本が成り立っている。」という考え方です。
このキーワードで、ある程度安全保障意識のある人までを米軍基地撤去運動に巻き込もうとしてきたわけです。
そして、今年の社説を読み解くと、扇動工作が次のステージに進んでいることがわかります。
次に重要な文章を抜粋してみます。
＜重要文章抜粋＞
◎国際人権規約第１条には「すべての人民は自決の権利を有する」とある。
◎沖縄の土地と空と海は沖縄自らが自由に使えるべきだ。
◎自己決定権を拡大しない限り、幸福追求はなしえない。
◎今こそ国際社会に訴えるときだ。
◎沖縄の代表が国連へ行き、これらを訴えるのは効果的なはずだ。
◎解決策は沖縄の自己決定権回復しかない。
今年は新たに「自己決定権」という扇動キーワードが加わり、国連を巻き込んだ運動を扇動しようとしています。
この自己決定権は、琉球独立工作を煽動する非常に危険なキーワードです。
国際人権規約第1条を根拠に沖縄の自己決定権を回復しなければならないという理論を展開していますが、この条約で言う自己決定権とは民族自決の権利であり自治体の権利ではありません。
沖縄の代表が国連へ行き、自己決定権の回復を訴えるということは、独立を訴えるということです。
決してだまされてはいけません。
■2014年の世論戦キーワード（２）「しまくぅとば」（＝「島言葉」＝「沖縄方言」）
もうひとつ、巧みな世論戦キーワードがあります。
それは、「しまくぅとば」継承です。
「しまくぅとば」とは「島言葉（しまことば）」のことであり、「沖縄方言」のことです。
沖縄では、昨年９月１９日に「しまくとぅば県民大会」が開催されました。
なぜ、９月１９日なのかというとその日が県の沖縄県の条例で「しまくとぅばの日」と定められているからです。
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しまくとぅばの日に関する条例
平成18年３月31日 条例第35号
http://goo.gl/DLhdTD
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今の沖縄では正確な方言をしゃべることが出来る人は極めて少なくなっていると思います。
それは、寂しいことですし、沖縄の方言に関心を持ち勉強することは素晴らしいことだと思います。
沖縄県民としてのアイディンティティーや郷土愛も強まることでしょう。
しかし、重要な点が欠落しています。それは日本人としてのアイディンティティーの確率であり愛国心です。
ましてや、「（日本からの）構造的差別」＋「自己決定権の回復」という扇動に加えて、「沖縄の方言の普及」となると日本人という自覚が薄くなり、逆に反日日本人を育成する運動になってしまいます。
肝に銘じなければならないことは、愛国心の無い郷土愛教育は反日日本人を育成してしまう危険性があるということです。
また、沖縄で方言を普及させようとしているほとんどの団体には、琉球独立を望む精神が流れていることに強い警戒をしなければなりません。
しまくとぅば連絡協議会という団体がありますが、その設立趣意書を読むとその危険性が分かります。
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しまくとぅば連絡協議会設立趣意書 （抜粋）
http://topiapro.com/wp-content/uploads/2013/08/link02.pdf
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■理念
しまくとぅばは独立した言語です。基本的人権の一部である言語権を主張し、しまくとぅばの復興を進めます。
■目的
1. しまくとぅばの復興に努めるため、関連する団体や個人と連携し、しまくとぅばの保存・継承・啓発・普及活動を行います。
2. 国連勧告や言語権の理念に基づき、学術機関や行政と連携し、しまくとぅばを教育課程へ取り入れるよう国や県に要請します。
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その理念は非常に危険なものです。
その意味を私なりに意訳すると次のようになります。
◎しまくとぅばは独立した言語です。
＞意訳：沖縄方言は日本とは異なった独立した言語です。沖縄県民は日本人ではなく異なった文化を持つ琉球民族です。
◎基本的人権の一部である言語権を主張し、
＞意訳：琉球処分以降、琉球民族は日本政府の同化政策により琉球語を失ってしまった。それは基本的人権を無視した政策であり琉球語を取り返さなければならない。
また、琉球新報では今年から、「自己決定権」とともに「しまくとぅば」のキャンペーン記事が連載されます。
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＜沖縄の未来開きます １月から新企画＞
（琉球新報 おしらせ 201３年12月31日）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217321-storytopic-22.html
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琉球新報社は２０１４年１月、足下の課題を掘り下げ、沖縄の未来を開く新連載を始めます。
「しまくとぅば」継承へ多彩な企画を展開し、「自己決定権」の意義を見詰め、生活困窮者支援の在り方を考えます。
個性的なものづくりと観光の方向性を伝え、有望な中高生アスリートを紹介します。ご期待ください。
◇「沖縄 自己決定権への道」
地域・住民が政治体制などを決める権利として「自己決定権」が国際社会で広がっています。
沖縄の未来を開く突破口と位置付け、確立への道を探ります。（１月中旬から政行面で連載）
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沖縄方言の普及は、日本人としてのアイデンティティーが土台にあれば素晴らしいことですが、沖縄県民は日本人とは別の文化と歴史を持つ別民族との意識が入り込むと琉球独立工作のツールとして利用されてしまいます。
昨年５月１５日に設立された琉球民族独立研究学会も現在では、なんの政治力も持たないピエロ団体ですが、このような団体と全県的な「しまくとぅば普及促進」運動が、どこかで連動してくる危険性も少なくありません。
今年は、まさしく世論戦においても沖縄決戦です。
沖縄対策本部では、このような扇動工作に対する運動を現在練り込んでいる途中です。
今後、警鐘を鳴らすと共に、沖縄県民の誇りを取り戻し、日本の誇りを取り戻す運動を展開していく予定です。
引き続き、ご指導、ご支援のほどよろしくお願いいたします。
（仲村覚）
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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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