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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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■【夕刊フジ掲載記事】中国、久米島沖で海底資源の強奪を画策 中止要請を無視して海底調査
4月2日のブログにアップした久米島沖EEZで不正に活動を続ける中国調査船の問題について、夕刊フジに寄稿し4月25日（金）に掲載していただきました。
今回の既成事実工作は、中国側にとっては一石三鳥のおいしい既成事実をつくる活動のようにに見えます。
ひとつは、日本の産総研が発見した海底資源を横取りすることができ、次に、この既成事実を梃子として境界線を日中境界線から沖縄トラフに変更し、東シナ海の大半を中国のEEZ、実質上に領海にすることができます。その結果、東シナ海の海底資源と制海権を完全に抑え、米海軍第7艦隊の東シナ海への侵入を阻止する事が可能になります。
中国のこのような活動は、許されるものではありません。
しかし、今回の問題の原因の大半は中国側ではなく日本側にあります。
最大の問題は、中国調査船の違法調査活動を排除できずにやりたい放題させている日本政府です。
次に、人民網日本語版や中国国営テレビCCTVがネットで調査船の活動目的やその状況を詳細に放送しているにもかかわらず、その情報を収集せず、報道しない日本のマスコミです。
北京に拠点を構えている共同通信やマスコミ各社は何をやっているのでしょうか？
この実態がわからなければ、国民は怒ることも、政府に毅然とした対応を要求することもできません。
侵略されてどうしようもなくなった時に初めて気がつくことになってしまいます。
幸い、夕刊フジにてこの状況を公にすることが出来ました。
そして、近日八重山日報にも転載して頂く予定です。
逆転の発送で、この事件を、自主防衛体制の構築を急ぐ国民の声をあげる大チャンスとしなければならないと思います。
（仲村覚）
＜中国、久米島沖で海底資源の強奪を画策 中止要請を無視して海底調査＞
（夕刊フジ 2014年4月25日掲載）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140426/frn1404261100002-n1.htm
中国公船が、沖縄県・久米島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）で活発な活動を続けている。同島西方沖の海底では一昨年、鉱物資源が眠る熱水鉱床が発見されており、中国が資源強奪を狙っている可能性もある。安倍晋三首相は２４日、オバマ米大統領との首脳会談で、尖閣諸島を断固死守する姿勢を確認したが、警戒は沖縄全体に広げる必要がありそうだ。
中国の海洋調査船「科学号」は２４日、久米島周辺のＥＥＺに何らかの物体を投入するなどの、調査を続けている。同海域で、中国公船の活動が確認されたのは１３日連続。
ＥＥＺとは、当事国の経済的な主権がおよぶ水域のこと。水産資源や鉱物資源などの探査と開発に権利を得られる。
中国政府は事前に調査の通告をしてきたが、日本政府は認めていない。海上保安庁の巡視船が「わが国のＥＥＺで、同意のない調査は認められない」と再三中止を求めているが、科学号はこれを無視している。
彼らの目的は何なのか。
実は、人民網日本語版は今月９日付で「（科学号は）４６人の科学者と技術者を乗せ、『深海海洋環境・生態システム』の海底熱水系に関連する研究を進め、沖縄トラフ熱水域の熱水噴出孔周辺の海洋物理及び化学環境の観測、サンプル収集、分析を行う」と報じている。
中国国営中央テレビも１７日、「科学号」が沖縄近海の海溝でサンプル採取をする様子を実況中継し、海底から熱水とともに噴出する黒煙の映像を流した。
どうやら中国は、日本のＥＥＺで、熱水鉱床を調べているようだ。
熱水鉱床とは、海底から噴出する熱水に含まれる金属成分が沈殿した鉱床。亜鉛や鉛、銅、金のほか、レアメタルの回収も期待されている。問題の熱水鉱床は、日本の産業総合研究所が２０１２年、調査・発見したものだが、中国は日本の海底資源を強奪するつもりなのか。
彼らの魂胆がよく分かる報道があった。
前出の中国国営中央テレビは１４日、「中国科学調査船、東シナ海で作業中に日本の妨害に遭遇」などとして、「沖縄トラフは中日海洋経済区分の境界線」「日本の中間線は国際法の原則に違反」「わが国はすでに国連に東シナ海境界案を手渡している」などと報じた。
中国は、日中中間線を否定し、それよりはるか日本側にせり出した沖縄トラフまでが中国大陸から続く大陸棚の自然延長だとして「東シナ海の大部分は中国のＥＥＺだ」と主張しているのだ。
中国事情に詳しい元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は「２０１０年に日中のＧＤＰが逆転してから、中国は『自分たちは大国だ。何でもできる』と傲慢な態度を取りだした」といい、こう続ける。
「日本のＥＥＺで勝手に海底調査するなど許されない。安倍首相は日米首脳会談で強固な日米同盟を復活させたが、この件についても断固抗議しなければならない」
日本はいま、領土・領海・領空を本気で守る意思を試されている。 （ジャーナリスト・仲村覚）
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いつも、沖縄対策本部の活動へのご理解、そしてご支援本当にあ りがとうございます。皆様のご支援のもと、様々な集会や活動を繰 り返し、沖縄の保守活動家も増え、現在は仲井真知事を支える運動 へと体制を整えつつあります。
ご存知のように、今の沖縄は中国・北朝鮮による日本侵略の間接 戦争の最前線となっております。具体的には、在沖米軍撤去のため の安保闘争(辺野古闘争)と沖縄を日本から切り離すための琉球独 立工作が同時に繰り広げられており、今年十一月には、その二つの 阻止がかかった決戦とも言える沖縄県知事選挙を迎えようとしてい ます。まさしく、間接戦争における祖国防衛の沖縄決戦と言っても 過言ではありません。
そのような中、祖国防衛の砦である沖縄を守 りぬくには、日本民族分断工作に負けることなく、沖縄の愛国者と 本土の愛国者が一丸となることがどうしても必要です。その心を一 つにする唯一の機会が沖縄祖国復帰の記念式典だと考えています。 今年は、五月十八日に文京区民センターで沖縄県祖国復帰四十二 周年記念「祖国防衛の砦、沖縄死守!国民大決起集会」と題した 集会を開催することになり同時に日の丸パレードも開催予定です。
東京で沖縄県民とともに盛大なパレードで祖国復帰の日を祝うとと もに、日本民族の誇りにかけて再び沖縄の分断を許さないことを誓 い合う集会としたいと考えております。 このイベント運営には、沖縄からの登壇者の上京のための渡航滞 在費、そしてパレードの運営費など多額の出費が必要となります。 どうしても皆様のご支援が必要です。ご出費ご多端の折、甚だ恐縮 に存じますが、何卒ご高配のほどよろしくお願いいたします。
末筆ですが、皆様の益々のご健勝を心よりご記念申し上げます。
平成２６年4月吉日
実行委員長 高橋義洋（東京都郷友会会長）
事務局長 仲村 覚（沖縄対策本部代表）
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沖縄県祖国復帰42周年記念
「祖国防衛の砦、沖縄死守！国民大決起集会」
～「中国朝鮮の間接戦争辺野古闘争」「琉球独立工作」から沖縄を守れ！～
◎日時：5月18日 受付：13時30分 / 開演：14時
◎会場：文京区民センター（３A会議室）
◎会費：1,000円
5月15日は、敗戦により分断統治されていた日本民族が一つに戻った記念すべき日です。東京で沖縄県民とともに盛大なパレードで祖国復帰の日を祝うとともに、日本民族の誇りにかけて再び沖縄の分断を許さないことを誓い合いましょう！
＜プログラム＞
◎開会の挨拶
高橋義洋（実行委員長・東京都郷友会会長）
◎第1部：沖縄からの訴え
仲村俊子（初代沖縄防衛協会婦人部長）
又吉清義（沖縄県議会議員）
兼次映利加（フリーライター）
仲村覚（沖縄対策本部代表）
◎第２部：沖縄を守るためにやるべき事
長尾たかし（前衆議院議員）
河添恵子（ノンフィクション作家）
坂東忠信（外国人犯罪対策講師）
山村明義（作家・ジャーナリスト）
村田春樹（自治基本条例に反対する市民の会会長）
■「沖縄県祖国復帰42周年日の丸パレード」
※集会終了後、文京区民センターを出発。コースは調整中です。
後 援：東京都郷友会 / 沖縄対策本部 / その他調整中
事務局：仲村覚（TEL:080-5021-8105）
※下記のFBページもしくはメールにて参加のご表明をお願い致します。
＜FaceBookページ＞
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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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