自燈明・法燈明の考察

もう少し危機感を感じても良いのでは?

 今日、Twitterを見ていたら天野氏のツィッターで以下のものがありました。



 これはキャプチャ画面なので、少し見にくいのですが、2020年7月6日付けで、創価学会の代理人として、新麹町法律事務所から通知書が、天野氏の手元に届いたとの事で、内容は、天野氏の私設サイト「核兵器のない世界へ」で聖教新聞の紙面や写真を無断掲載したという事で、サイトの削除と使用料と損害金あわせて90万8000円の請求が来たと言うのです。

 (新麹町法律事務所のHP)
 天野氏に通知書を出した弁護士事務所は、見て貰えばわかりますが、公明党の元代表の神崎氏や、創価学会副会長の八尋氏が所属している、バリバリの創価学会関係の弁護士事務所です。以前に知人の弁護士と話をした時、創価学会は弁護士の中にも多くいるといっていましたが、ここは「お抱え弁護士事務所」の様です。

 まあ、もともと私の立ち位置と、天野氏の立ち位置も違うので、今回の件を論及しても始まらない事なのですが、一昨年前あたりから、ツィッターや某掲示板への書き込み者を中心に、創価学会が弁護士を立てて、「発信者情報開示請求」の訴訟をプロバイ相手に起し、そこから個人情報を入手して、創価学会として個人に対して組織の不利益な情報発信をしないように圧力をかける、といった「スラップ訴訟」が活発に行われています。

 まあかく言う私も、自身の経験した創価学会の事、それに伴う思索についてネットで書き込んでいますので、そういった事では、今回の天野氏に対する創価学会の動きも他人事には思えず、ここで少し自分が思った事について書いておこうと思いました。

 天野氏は既に除名されていますが、元々創価学会の会員としては、恐らく私とは比較にならない「真っすぐな人」なんでしょう。以前、安保法制の時に公明党本部に反対署名を届けた事もニュースに出ましたが、最近では2019年9月8日に「日本は核兵器禁止条約に参加すべきである」という趣旨で署名を募り、創価学会本部に持っていくも「受け取り拒否」をされている人です。

 天野氏のHPを拝見しましが、戸田会長と池田会長の写真をデカデカと掲載し、戸田会長の原水爆禁止宣言や過去の池田会長のインタビュー記事を掲載。内容としては従来、創価学会が主張してきた事を良くまとめているサイトと思いました。

 ただ違うのは「署名受け取りを拒否されました」と、天野氏が創価学会の中で学んだ内容をそのまま信濃町の本部にぶつけた結果が書かれてる事でしょう。

 確かにこの天野氏のHPには、聖教新聞関係の写真や記事が使用されていますが、それが即ち「著作者人格権侵害」と騒ぐ事なのでしょうか?

 「著作者人格権」とは調べてみると「著作物の創作者である著作者が精神的に傷つけられないよう保護する権利」という事で、今回の創作者である著作者は創価学会という事なので、天野氏のHPでの利用が、創価学会を精神的に傷つけたから、今回は使用料と共に損害賠償を寄越せという事なのかもしれません。

 まあ、これは私の勝手な解釈なのですが。

 でも天野氏の主張している内容は、創価学会が今まで主張していた事で、それだけでは精神的に傷つけられたという事ではなく、「署名受け取りを拒否されました」という事を、際立たせる為に、聖教新聞や写真を利用したという事で、そこが「傷つけられた」という事なのでしょうか。

 まあ私は法律的な専門家でもないので、この辺りの論については、ここまでとしておきますが、果たして常識的な観点からすればどうなのか。

 確かに新聞記事や写真などの「著作権」を持っているのは創価学会なので、法律的に言えば、今回の事の咎は天野氏にある事は間違いありません。しかしその一方で、政権与党の最大の支援組織でもある巨大宗教団体が、一個人に対してここまで追い込む事をするのは、心情的にはどうなんでしょうか?

 本来の筋であれば、言論戦だ対話だとやたら言う組織なのに、あえて法律を介在させ、しかも複数の弁護士連名で書面通知して、法律に訴えると言うのは、私はおかしいと思いますよ。
 宗教団体であれば、まずは天野氏を自らの言論を持って「教導」をすべきところですが、天野氏のツイッターを見ると、その「教導」すら創価学会ではまともにできていない様です。

 現に天野氏本人が本部に来ても、責任ある人物も会う事なく「御目通りかなわぬ身」と言わんばかりに無視をしています。

 以前、これは第二次宗門問題の時、創価学会に対して宗門が「お尋ね文書」というものを一方的に送付してきて、それがけしからんと、当時の創価学会は主張していました。この当時の創価学会では、学会と宗門との間で教学的な問題があれば「教導協議会(だっけかな?)」を開き、宗門としてしっかりと創価学会を教導すべきだと主張していました。

 これは今から三十年近く前の事なのですが、創価学会は当時、自分達が「けしからん!」と言っていた宗門の手法を、その下敷きとして法律を使って、一個人である天野氏に仕掛けている訳で、これも先の記事に書いた「創価学会の中に内在していた宗門体質」が顕在化したものではないかと思うのですが、皆さんはどの様に思われるのでしょうか。

 また本来であれば、こういった組織的な「言論封鎖」に近しい動きについて、一番敏感にならなければいけないのは、創価学会の末端組織の活動家幹部達であると思うのです。何故なら創価学会の組織は、これから法律を盾にして会員であっても組織的に不都合があれば、容赦なく法律をたてに言論封鎖を行う事を明らかな態度で示している事になるからです。

 でも創価学会の活動家幹部ほど、こういった事には無頓着であり、鈍感なんですよね。

 私個人としては、これから創価学会がどの様になるか、あまり関心も無いし。創価学会の信濃町本部が、如何に強気の事をしていようが、末端組織は確実に疲弊をしているのは目に見えて明らかです。現に「未来部」とか「青年部」は、ほぼ居ませんし、恐らく「団塊の世代」の人達が減少を始めた頃には、組織的に取り返しが着かない位に弱体化するのは、火を見るよりも明らかです。

 また最近の若い世代はネットを良く熟知していますので、創価学会が法律をたてにこの様な行動をしている事がこれから広く認知されていけば、若い世代を始めとして新規の会員なんて入会してくる訳がありません。また集票力も一時期は800万票を誇っていた創価学会も、今では600万票と凋落傾向が留まる事が無いようです。

 いまでこそ唸る資金と集票力で「この世(日本国内に限定)の春」を感じている信濃町でしょうか、その先行きに「絶対的な組織弱体化」は目に見えて明らかではないでしょうか。

 あと個人的には、無暗に聖教新聞の記事を利用したり、写真や掲載物などは転載しない様に、十分気を付ける必要がありますね。

 ほんと、創価学会の活動家であれば、今回の天野氏の事を見て、もう少し危機感を感じても良さそうなものだと思うんですけどね。

 以上、私が個人的に考えた事でした。


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