倫理的未開の特亜国家は経済的に豊かにしてはいけないのだ。国民を大切にし、世界に貢献する
民主国家になるどころか、侵略に目覚める。
北朝鮮の非核化の代償に経済発展を日米は提案しているが、経済発展も国民がお腹いっぱい
食べられる程度で良いと思う。大きな経済発展は核保有を再度実現させ、今よりもっと危険な
国家になるだろう。
中国が世界でばらまく「広告」の正体
「チャイナ・ウォッチ」をただの「広告」と思うことなかれ（前編）
2019年4月23日 WEDGEInfinity 桒原響子 （未来工学研究所研究員・京都大学レジリエンス実践ユニット特任助教）
「China Watch(チャイナ・ウォッチ)」
さて、これが何かをご存知だろうか？
「チャイナ・ウォッチ」は、ワシントン・ポストやウォール・ストリート・ジャーナル等、
米国を中心に、世界中の有力新聞の中で、目にする機会が増えたと感じるようになった。
そこで取り上げられている内容は政治・経済・社会・文化といった時事ネタが中心で、紙面の
構成まで、普通の新聞と何ら変わりない。
しかし、これは前述の大手新聞社が発行している新聞ではない。中国のプロパガンダなのである。
中国政府が発行するもので、米国等の有力新聞社に資金を投じることで、彼らが発行する新聞の
中に紛れ込ませて購読者の手に渡るよう、計算されて作られている。「チャイナ・ウォッチ」は、
各国からプロパガンダ・キャンペーンと批判されている、中国のパブリック・ディプロマシー
（PD）の一戦術なのである。
今回は、前編と後編の2回に渡って、「チャイナ・ウォッチ」の正体に迫ることとしよう。
一見普通の新聞のようであるが……（写真：AP/アフロ）
「正しい」情報に特化したプロパガンダ・キャンペーン？
「チャイナ・ウォッチ」は、中国政府が運営する英字新聞社「China Daily（チャイナ・
デイリー）」が発行する「広告」だ。新聞記事で構成されているように見えても、新聞ではない。
しかし、「広告」といえども、一般的な広告などではない。
チャイナ・デイリー社は、1981年に北京で設立され、2009年9月にニューヨークに進出して
以降、徐々に規模と活動を拡大させ、今ではワシントン、シカゴ、サンフランシスコ、ヒューストン
といった米国の大都市において支局を展開するまでとなった。
中国は、その経済成長を武器に、米国の大手新聞社に対する影響力を拡大し、自国にとって
都合のいい情報ばかりを現地で報道させることで、米国の世論づくりに影響を与えてきたのだ。
そのチャイナ・デイリー社が発行するものの一つが、今回のテーマである「チャイナ・ウォッチ」
なのである。「チャイナ・ウォッチ」と題する「広告」記事が新聞記事と混じって掲載されたり、
折り込み式広告として海外の大手新聞に差し込まれたりしている。
ではなぜ、中国がここまで米国紙に影響力を持っているのだろうか。それは、中国政府、
そして中国共産党がニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストの紙面を定期的に買って
いるからだ。
昨年末、英国紙ガーディアンが、こうした中国のPDを「プロパガンダ・キャンペーン」として、
最新状況を報じた。その記事によると、中国のこうした「広告」の目的は
、“Tell China's story well”、つまり「中国を正しく伝える」ことだという。
中国共産党の管理の下、中国国内にはむろん「報道の自由」がない。その一方で中国は、
「報道の自由」の脆弱性を突いて、海外の主要新聞メディアを利用し、自国にとって都合のいい
報道、つまりは「中国を正当化する報道」のみを伝えるという、大胆な世論工作を行っていると
いうのだ。
中国がこの方策を展開し始めたのは、つい最近のことである。実はこれまで、中国の世論工作は
国内社会をターゲットにしたものがほとんどだった。チベット問題、台湾問題、天安門事件など、
中国が世界から批判されており、このような中国が触れてほしくない、つまり中国の悪いイメージが
海外で伝えられている情報は、国内ではことごとく排除され、中国国民の目や耳に入らないよう
情報統制されてきた。いわば、「防御的」世論工作だ。
それが、この10年あまり、中国はその方策をより洗練させ、攻撃的な戦略へと舵を切り出した。
つまり、ターゲットを国際社会にした「攻撃的」世論工作である。その手法が、世界中の情報環境に
資金を投入し、対外的に中国がポジティブで好印象と映るよう、中国に関するニュースを操作
させるというものなのだ。それが、“Tell China's story well”というわけである。
図：世界にはびこる「チャイナ・ウォッチ」の現状（出典：ガーティアンを元に筆者作成）
前述のとおり、米国の東海岸から西海岸までの有力メディアを押さえていることからも、
中国が全米メディアを重視していることは明白である。全米の「広告」掲載部数をすべて足しても、
毎日新聞の方が多いが、部数の多少が中国の関心の大きさと比例するとは限らない。
米国は日本と比較しても新聞自体の発行部数が極端に少なく、とりわけ日本は一般家庭への
新聞の普及率が欧米と比較しても高いからだ。
しかし、「チャイナ・ウォッチ」の日本進出には、中国なりの狙いがある。
それが、日米離反であろう。米国の対中圧力が強まるにつれ、米国の同盟国である日本を
米国から切り離すことが、中国にとって重要になったと考えられる。
日米間の認識ギャップが浮き彫りに
筆者の経験に基づけば、2012年9月に米国において「尖閣諸島は中国に帰属する」との
「チャイナ・ウォッチ」の折り込みが出回っていた頃、米国の大学でも、尖閣諸島をめぐる
日中対立が講義で取り上げられていた。講義の中では、中国当局が「広告」の中で使用した
尖閣諸島の写真が使われ、大きな階段教室の一番奥にある巨大スクリーンにパワーポイントで
映し出された。
「アジアではこんな小さな岩のような島を巡って対立している国もある」といった内容で、
尖閣諸島を巡る日中対立について講義が行われたが、概要の紹介のみで、なんともあっさりと
終わったことに違和感を覚えた。同盟国である米国でも、大学などでは日本の立場が支持されて
いるわけではないのだ。
まさに、尖閣諸島をめぐる日中対立の最中、日本では一部ネットなどで中国叩きもあり、
政府や外務省も対応に追われていたが、リアルタイムで目にし、耳で聞いた米国の反応や立場は、
日本とは大きな温度差があるように感じられた。
現地でも感じたが、米国の認識と、日本の危機感との間のギャップがあまりにも大きすぎる。
「チャイナ・ウォッチ」に関しても、以前、筆者がワシントンにあるシンクタンクの一部職員に
インタビューしたところ、「あんなものは誰も真面目に読まない。ちゃんとみんなプロパガンダ
とわかっている。もちろん、田舎の方に行けば、そんなことも知らずに目を通す市民もいるが……。
ここ（ワシントン）では目を通して捨てる、あるいは目を通す前に捨てるだけだ」と苦笑していた。
「みんな」とはどの範囲を指すかは不明だが、少なくともワシントンの中では一定の警戒感は
出てきているということだろう。それがトランプ政権になって、中国に対する不信感や警戒感が
増大しているから、なおさらだ。
今こそ、危機意識をもて
しかし、日本はどうだろう。いったい何人の日本人が「チャイナ・ウォッチ」の存在や、
中国の世論工作が日本でも展開され始めたことを、認識しているのだろうか。
情報通信技術の発展とインターネットの普及により、情報は偏り、操作され、視聴者や
読み手は自らの嗜好に沿ったニュースだけが選択されて供給されていることに気付かないという
状況が起こっている。「フェイクニュース」までもが出回り、実際に米国大統領選に影響を
与えたとまで言われるようにになった。
日本国内においては、「チャイナ・ウォッチ」の存在や役割自体を知っている国民もそう多くない。
そうした中、「広告」を目にしたらどうだろう。「借り船戦略」にまんまと引っかかり、
信じてしまうかもしれない。日本政府としては、「これは歴とした中国の世論工作だ」と、
毅然と対応し相手にもしないという対応策が賢明かもしれないが、そもそも「広告」の存在や
中国のPD事態を知らない国民にとっては、信じるか信じないかは、自分次第となってしまっている
状況なのだ。
「危機管理」。この言葉が、日本のPDを考えるとき、いつも頭に浮かぶ。国家としての
危機管理はもとより、国民一人一人の意識改革も必要となっているのではないだろうか。
情報が飛び交う中で、一方向のみに偏ることなく、あらゆる視点で情報を汲み取り、
正しく情報を判断する力を養う努力は、決して難しいことではないはずだ。
中国のシャープパワーの矛先が日本に向いたとき、国家としての対応も必要だが、
我々国民一人一人がそれをどう受け止め、どう対応するか。
我々自身も、しっかりとした対応が必要である。
奥山真司の地政学・リアリズム「アメリカ通信」 ＜解説＞★英ガーディアン紙「毎日新聞は報酬をもらって中国のプロパガンダをしている」/ ジャパンタイムズが、「徴用工」と「慰安婦」に関し、英語表現を訂正